9090 丸和運輸機関 2019-05-08 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月８日
上場会社名 株式会社丸和運輸機関 上場取引所 東
コード番号 9090 URL http://www.momotaro.co.jp/
代表者 (役職名)代表取締役社長 （氏名）和佐見 勝
問合せ先責任者 (役職名)取締役常務執行役員 （氏名）河田 和美 (TEL) 048(991)1000
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 85,590 15.1 5,814 29.0 6,046 27.2 3,901 28.1
2018年３月期 74,359 10.7 4,506 2.4 4,752 3.1 3,044 △1.1
（注）包括利益 2019年３月期 3,504百万円 （△5.1％） 2018年３月期 3,692百万円 （15.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 121.78 121.29 17.9 14.2 6.8
2018年３月期 95.15 94.67 15.8 12.5 6.1
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 45,545 23,033 50.6 718.73
2018年３月期 39,454 20,617 52.3 643.83
（参考）自己資本 2019年３月期 23,033百万円 2018年３月期 20,617百万円
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 5,533 △1,554 △124 8,431
2018年３月期 3,567 △5,240 △1,442 4,577
(注) 営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの詳細については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況
（２）財政状態に関する分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 31.75 － 15.88 － 1,019 33.4 5.3
2019年３月期 － 18.20 － 18.20 36.40 1,169 29.9 5.3
2020年３月期(予想) － 21.90 － 21.90 43.80 30.1
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。2018年３月期第２四半期末につきま
しては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、2018年３月期期末及び2019年３月期並びに2020年３月期(予
想)につきましては、当該株式分割を考慮した配当金の額を記載しております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 47,940 17.3 3,230 23.1 3,300 18.9 2,290 18.0 71.46
通期 100,000 16.8 7,170 23.3 7,300 20.7 4,670 19.7 145.72
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 32,138,080株 2018年３月期 32,113,080株
② 期末自己株式数 2019年３月期 90,604株 2018年３月期 90,534株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 32,038,323株 2018年３月期 32,002,807株
(注) １．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数を算定しております。
２．期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託
財産として保有する当社株式90,400株を含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 59,184 18.4 3,476 65.7 4,771 37.8 3,451 30.2
2018年３月期 49,996 13.9 2,097 △10.2 3,463 △6.1 2,651 △6.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 107.74 107.31
2018年３月期 82.84 82.42
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 36,455 18,682 51.2 582.97
2018年３月期 31,183 16,686 53.5 521.07
（参考）自己資本 2019年３月期 18,682百万円 2018年３月期 16,686百万円
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 32,690 16.0 1,850 7.9 1,350 8.1 42.13
通期 68,200 15.2 5,090 6.7 3,710 7.5 115.77
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 (１)経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2019年５月29日に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定であります。この説明会で配布する決算補足説明資料につ
いては、開催後当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社丸和運輸機関(9090) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 10
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 11
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 12
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 13
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 21
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移い
たしました。しかしながら、世界経済における通商問題の動向や中国経済の先行きが日本経済に及ぼす影響などに留
意を要する状況にあります。
物流業界においては、深刻化する人材の不足及び燃料価格の高まりを背景としたコスト上昇により、料金の適正化
に対する社会的な理解は深まってきたものの、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような環境のもと当社グループは、「低温食品物流への経営資源の集中投資」「拡大し続けるＥＣ市場への対
応」「安全・安心・安定した物流基盤の構築」の３つを成長戦略として、中期経営計画の最終年度となる当事業年度
は、ラストワンマイルにおける当社独自のプラットフォームを構築すべく、個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick
Ace）」の開業支援活動を積極的に推進してまいりました。また、小売業に特化した物流事業の基盤強化に向け、食
品スーパーマーケットの３ＰＬ業務を強みとした低温食品物流における営業活動を一層推進していくとともに、現場
の生産性改革と日次決算マネジメントの徹底による経営基盤の強化に努めました。
更に、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため、新卒の採用活動を積極的に推進すると共に、人
材不足に起因する稼働車両不足を解消するため、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」のサービスメニュー拡充
による会員拡大を図り、輸配送パートナーとの安全・安心・安定した物流基盤の構築に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高85,590百万円（前年同期比15.1％増）、
営業利益5,814百万円（同29.0％増）、経常利益6,046百万円（同27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
3,901百万円（同28.1％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。
① 物流事業
・食品物流
低温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・
ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）戦略に基づく物流改革提案により獲得した新規物流セ
ンターが新たに稼働したことに加え、前連結会計年度に事業を譲り受けた商品個配事業が食品物流業務の拡大に
寄与した結果、売上高は36,158百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
・医薬・医療物流
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、新規出店への
対応や訪日外国人観光客によるインバウンド消費増、ＥＣ対応等により、売上高は19,364百万円（前年同期比
0.9％増）となりました。
・常温その他物流
日用雑貨を中心とする常温その他物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリ
ア及び車両稼働台数が順次拡大したことに加え、既存取引先の深耕による取引拡大が寄与した結果、売上高は
29,166百万円（前年同期比38.2％増）となりました。
利益面では、労働力確保に向けた積極採用や輸送力の確保に伴うコストの増加はあるものの、日次決算マネジメ
ントの強化及び料金改定交渉や業務の合理化による効果が表れた結果、物流事業における売上高は84,689百万円
（前年同期比15.2％増）、セグメント利益（営業利益）は5,608百万円（同32.3％増）の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソー
シング）に係る新規案件の受託に努めましたが、不動産賃貸事業における修繕費用の増加等が影響し、売上高は
901百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は206百万円（同23.0％減）の増収減益となりま
した。
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（次期の見通し）
今後の経済情勢につきましては、引き続き企業業績や雇用環境の改善が見込まれていくものの、個人消費は消費税
率の引き上げによる影響や世界経済の不透明感などにより、引き続き厳しい経営環境で推移するものと予想されま
す。物流業界におきましては、高齢化と労働人口の減少に伴い、ドライバーをはじめとする人材及び稼働車両不足に
よるコストの上昇に加え、働き方改革などの構造的な社会環境・経営環境の変化における対応力がより一層求められ
てくるものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは2019年より新たな中期経営計画をスタートさせ、「３ＰＬ＆プラットフォ
ームカンパニー」をコンセプトに新たな事業領域の拡大を目指し、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活
用」「新たな市場開発」に注力し、持続的な成長を実現してまいります。
また、深刻化する人材及び稼働車両不足解消のため、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」の会員である輸配
送パートナー企業との更なる連携強化に努め、市場・顧客のニーズに合わせたサービスメニューを展開し、自治体や
企業と連携したＢＣＰ（事業継続計画）ネットワークをはじめとする社会インフラとしての物流基盤の構築に努めて
まいります。
これらの状況を踏まえ、2020年３月期連結業績を、売上高100,000百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益7,170
百万円（同23.3%増）、経常利益7,300百万円（同20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,670百万円（同
19.7％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、未収入金が2,178百万円減少した一方で、現金及び預金が3,854百万円増加、受取手形及び売掛金が
995百万円増加したこと等により、2,781百万円増加し19,550百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具が1,704百万円増加、建物が962百万円増加した等により、3,309百万円増加し
25,994百万円となりました。
（負債）
流動負債は、未払金が1,082百万円増加、支払手形及び買掛金が843百万円増加したこと等により、2,680百万円
増加し15,605百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が991百万円増加したこと等により、994百万円増加し6,906百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が2,806百万円増加したこと等により、2,416百万円増加し23,033百万円となり、自己資本
比率は50.6％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の
数値にて比較を行っております。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、8,431百万円と前年同期末と比べ
3,854百万円（84.2％）の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として、法人税等の支払額1,762百万円、売上債権の増減額1,000百万円の資金が減少した一方で、税金
等調整前当期純利益6,039百万円、減価償却費1,102百万円、仕入債務の増減額843百万円の資金が増加したことに
より、営業活動によるキャッシュ・フローは5,533百万円の増加（前年同期は3,567百万円の増加）となりました。
なお、前年同期より1,965百万円増加した主な要因は、業容の拡大に伴い売上高及び利益が増加したことでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として、有形固定資産の取得による支出2,343百万円の資金が減少したことにより、投資活動によるキ
ャッシュ・フローは1,554百万円の減少（前年同期は5,240百万円の減少）となりました。なお、前年同期より
3,685百万円増加した主な要因は、荷主との物流構想の変更による物流センターの設備売却に伴う資金が増加した
ことであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として、長期借入れによる収入3,600百万円、短期借入れによる収入1,500百万円の資金が増加した一方
で、長期借入金の返済による支出2,078百万円、短期借入金の返済による支出1,700百万円、配当金の支払額1,093
百万円の資金が減少したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは124百万円の減少（前年同期は1,442百
万円の減少）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 46.9 48.9 52.3 50.6
時価ベースの自己資本比率(％) 122.5 111.6 256.9 266.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 226.3 137.0 162.7 127.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 36.3 89.7 117.1 257.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけており、安定的かつ継続的な配当を行うこ
とを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化や業容拡大に対応する内
部のインフラ整備、既存事業の強化及び新規事業の展開等に投入してまいります。
当期の期末配当につきましては、１株当たり18.2円とする決議事項を2019年６月27日開催の第46回定時株主総会に
付議する予定であります。中間配当につきましては、１株当たり18.2円を実施しております。
基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2018年10月31日取締役会決議 584,786 18.2
2019年６月27日定時株主総会決議 584,909 18.2
また、次期の配当につきましては、年間配当43.8円（中間配当21.9円、期末配当21.9円）に増配し、配当性向
30.1％を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業等のリスクで投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが
あります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であ
ると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に適切に対
応を行うための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 法的規制のリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業法を始めとする各種法令による規制を受けており、各事業にかかる主要な
許認可等は以下のとおりとなります。
当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令順守体制を
推進しており、現時点におきましては、当該免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した
事実が認められた場合、車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受ける場合があります。また、
今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合
は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
主要事業の許認可等の概要
許認可等の名称 法律名 監督省庁 有効期限 取消事由
一般貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第33条
第一種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第16条
第二種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第33条
倉庫業 倉庫業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第21条
廃棄物の処理及び清掃
産業廃棄物収集運搬業 環境省 許可後５年間 同法第14条の３の２
に関する法律
貨物軽自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第36条第２項
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② 大口取引先の変動のリスク
当社グループでは、物流機能の一括受託（３ＰＬ）を主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度
が高くなる傾向にあります。当社グループとしましては、販売先の多様化に努めるとともに、これらの取引先と良
好な信頼関係を構築し、安定した成長を目指してまいります。
現時点において、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約
解消等が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原油価格の高騰のリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業を行っております。原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、
運送コストの増加は避けられません。運送コスト相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの業績と財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 重大な事故の発生のリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品の輸配送を行って
おります。安全対策・車輌部を中心として、運行管理の徹底、安全運転の指導等の安全活動に積極的に取り組んで
おります。しかしながら、万一重大な車両事故又は貨物事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が低
下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取消しなどの行政処分を受ける可能性があります。これらの事象
が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 重大な災害の発生のリスク
当社グループは、数多くの物流センターを運営し、顧客企業の製品やそれらに関わる情報を取り扱っていること
から、災害の未然防止に関する取組み及び災害発生時における対応方法、バックアップ体制の構築に取り組んでお
ります。しかしながら、火災・地震・風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システム
停止等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グルー
プの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 顧客情報管理のリスク
当社グループは、物流サービスの提供に際し顧客情報等を取扱っています。社内教育を通じてセキュリティの強
化や個人情報管理の徹底など、情報管理に努めています。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態
が生じた場合、当社グループに社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。こ
れらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システムダウンのリスク
当社グループは、物流センターにおける情報管理をシステム化しております。ウイルス対策やバックアップセン
ター機能の構築などの対策を講じておりますが、万一、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッカー行為等に
より、長期間停止を余儀なくされた場合、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑧ 設備投資に係るリスク
当社グループの物流事業運営上、物流センターは重要な設備であり、継続的に事業を拡大していくためには、取
引先数及び商品取扱量の増加に合わせた物流センターの新設・拡張などの設備投資が必要となります。しかしなが
ら、許認可取得や用地買収交渉の遅延等により設備投資が計画どおりに進まない場合、受注機会の喪失等により当
社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一方、大規模な設備投資を行った場合、本格的な
稼動に至るまでに一定の期間を要することにより、費用が先行的に発生する可能性があります。
現在、当社グループでは、本社所在地である東埼玉テクノポリスにグループ最大の物流センター群を設置してお
り、将来的に、その拡張を図りたいと考えております。立地自治体である埼玉県吉川市では、土地区画整理事業に
よる東埼玉テクノポリス拡張計画を発表しており、計画促進のため当社グループでは一部用地（農地）を先行取得
しております。しかしながら、当該計画に対する行政の方針変更等により、当該拡張計画が実現できない場合、当
社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2019年３月期決算短信
⑨ 資金調達のリスク
当社グループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当してま
いりました。この結果、2019年３月31日現在の有利子負債は7,061百万円となっております。現時点では金融機関と
の関係が良好であることから必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会
環境及び金融情勢の大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じた場
合、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 同業他社との競合のリスク
当社グループは、３ＰＬ事業を中心としたサービスを行っており、さまざまな企業と競合しております。当社グ
ループは、顧客毎に異なるニーズにきめ細かく対応することにより、差別化を図っており、今後も競争力の維持・
強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、将来にわたって優位に展開できなくなる可能性があります。
これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 環境に関する規制のリスク
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制す
る様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事業活動を行ってい
ますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があ
り、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ １年更新の物流契約のリスク
当社グループの顧客は小売業が中心であり、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。
しかしながら、多くの顧客との契約は複数年契約であり、契約期間の満了後は、原則として１年毎の自動更新とな
っております。景気の変動や他企業への移行などにより契約の更新ができない場合には、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 人材の確保及び育成リスク
当社グループは、今後の業容拡大のために管理能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっておりま
す。当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を
図り、管理者の育成に注力してまいります。しかしながら、景気回復に伴う求人の増加により、計画どおりの採用
が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社９社並びに非連結子会社３社（内１社は休眠会社）の計12社で構成されてお
り、主として物流センター業務をコアとするサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業務を行っております。その
中でも小売業を中心とした医薬・医療物流、低温食品物流、常温物流に特化し、事業展開を図っております。
当社グループの事業に係わる主要各社の位置付けは、以下のとおりであります。
なお、事業区分は「（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と
同一であります。
(1）物流事業
物流事業には、サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス及び引越サービス等が含まれ、その主要なサー
ビス内容は次のとおりとなります。
① サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）
顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦
略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）
を主力として事業展開を図っております。
具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター
内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）
や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。
その中でも、医薬・医療物流、低温食品物流、常温物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提
案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。
関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティ
クス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクスであります。
② 輸配送サービス
一般貨物運送、軽貨物運送（当日宅配、ネットスーパー事業等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃
棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。
関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティ
クス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクス、㈱丸和通運、㈱ジャパンクイックサービス、㈱
ＮＳ丸和ロジスティクス、㈱アズコムデータセキュリティであります。
(2）その他
その他には、文書保管事業及び不動産賃貸事業等が含まれ、その主要な事業内容は次のとおりとなります。
① 文書保管事業
各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用し
たリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメン
トの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。
関係する会社は、㈱アズコムデータセキュリティであります。
② 不動産賃貸事業
首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。
関係する会社は、㈱丸和通運であります。
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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
（注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより、縮小傾向にありま
す。一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約６万社が生き残りを賭けて品質向上とコストダウンを競い合
い過当競争の様相を呈しております。
このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、３ＰＬ事業に特化した規模の拡大及
び将来の労働人口減少を見据えた人材確保並びに車両ネットワークの構築が重要であると考えます。このため当社グ
ループは、低温食品物流、医薬・医療物流、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」への経営資源の集中とそ
れを支えるグループ経営基盤整備を推進し、どこにも真似のできない３ＰＬ企業集団を目指してまいります。
① ３ＰＬ事業の拡大と「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の基盤構築へ経営資源を集中
企業の物流機能を包括的に受託する３ＰＬ事業の拡大と「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」を提供す
る基盤構築に全力をあげてまいります。３ＰＬ事業では、業種・業態、商品別に物流機能の整備を進めるとともに
物流施設開発、ローコストオペレーション体制を確立し、競争力強化に努めます。また、当社グループの得意分野
である低温食品物流や医薬・医療物流に経営資源を集中させた営業開発に取り組みます。「ＥＣラストワンマイル
当日お届けサービス」では、成長し続けるＥＣ市場に対応する事業基盤の構築に短期間で取り組み、新たな社会イ
ンフラとしての当日お届けサービスが提供できる仕組みづくりに努めてまいります。
② グループ経営基盤整備
人材・車両の管理レベルを高め、顧客のコストダウン要請に対応できるローコストオペレーション体制の構築に
取り組むとともに不採算事業を根本から見直します。また、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及
び稼働車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワー
ク」を設立し、パートナー企業との連携による安定した輸配送体制を構築し、厳しい環境の変化に対応できるグル
ープ経営基盤づくりに努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営の基盤となる財務力・収益力の継続的な改善と、利益向上に見合った利益還元を行うための
指標として、以下の指標を安定的に維持していくことを目標としています。
① 自己資本比率：45％以上
② 売上高経常利益率：８％以上
③ ＲＯＥ：15％以上
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの持続的な成長を実現するためには、物流企業間の連携強化、社会インフラとしての物流ネットワー
クの構築が必要不可欠であると捉えております。引き続き顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物
流システムの構築を目指すと共に、更なる事業領域を拡大するため物流プラットフォームビジネスを展開すべく、
「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトとし、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」
「新たな市場開発」に傾注し、持続的成長の実現に努めてまいります。中期重点施策は、以下のとおりです。
① オールリクルート体制による人材の確保と優秀な「人財」の育成
企業の活性化と人材不足の回避の観点から、オールリクルート体制を推進し、新卒社員をはじめとした多様な
人材の積極採用を推進すると共に、タレントマネジメントによる人材の最適な活用による職場の生産性改善と勤
労意欲の増進による定着率向上に取り組みます。また、当社独自の教育システムを見直し、「人財」育成の更な
る強化を図ります。
② ＥＣ市場における独自のラストワンマイル配送網の構築と起業家モデルの展開
成長著しいＥＣ市場において、ラストワンマイル物流の規模拡大と利益創出を実現すべく、新規配送拠点の開
設及び当社社員の運営による独自のラストワンマイル配送網の構築に傾注すると共に、人材・車両の確保を積極
的に展開すべく、個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の開業を支援する仕組みを更に発展させ、売上
保証等により、軽貨物輸送業界のイメージを刷新してまいります。
③ 低温食品物流事業における「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」の機能拡張
低温食品物流のノウハウを集約した７つのサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パ
フォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）について、物流品質の均質化とサプラ
イチェーン領域の垂直統合により更なる機能強化を図ってまいります。
また、当社の強みである高品質なコールドチェーンを活かし、海外市場の開拓に取り組みます。
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④ 先端技術を駆使した革新的なロジスティクスモデルセンターの構築
ＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した物流革新を目指して積極的な研究開発に取り組み、省人化・無人化や、サ
プライチェーン領域内の標準化（コネクテッド・ロジスティクス）、物流企業間のデータ・リソースの共有化
（シェアリング・ロジスティクス）が実現された革新的なロジスティクスモデルセンターの構築に取り組みま
す。
⑤ 「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」による物流基盤（プラットフォーム）の発展
深刻化する人材・車両不足と新たな顧客ニーズに対応するため、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」を
より発展させ、パートナー企業との相互扶助に基づく連携により人材と車両を確保・共有し、平常時のみならず
非常時においても安全・安心・安定した物流を提供すべく、ＢＣＰネットワークをはじめとする社会インフラと
しての物流基盤の構築に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内外における政治・経済情勢の変動等の懸念が払拭されておらず、今後も
先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少も大きな課題となってきてお
ります。
このような状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、顧客の
あらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、
人材及び稼働車両不足等の問題の解決に努めると共に、当社グループの採用活動の強化を継続し、業容拡大に対処で
きる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。
① 営業体制の強化
新規顧客を獲得するため、低温食品物流の分野に営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営業
活動を展開し、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び
既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。
② 業務体制の強化
日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率の
改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応が出来
る安定した収益基盤の構築に努めてまいります。併せて顧客店舗へタイムリーな商品搬入を行うことで顧客の売上
拡大に貢献してまいります。
また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワー
ク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き続
き取り組んでまいります。
③ 採用活動の強化
労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには、各事業領域における人材の確保が必要不可欠となり
ます。このため、全国の大学、高校における就職窓口とのコミュニケーション強化と採用担当社員の増員を図り、
優秀な人材を確保できるよう取り組んでまいります。
④ 管理体制の強化
社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に努
め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。
また、政府が推進する「働き方改革」を背景に「働き方改革推進委員会」を組織し、長時間労働の抑制、雇用格
差の是正、労働生産性の向上などの労働環境の改善に取り組むことで、全ての従業員がやりがいを持って生き生き
と活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。
⑤ 安全対策の強化
物流会社としての社会的責任を果たすため、デジタル・タコグラフ、ドライブレコーダーをはじめとする安全強
化対策の導入を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全強化対策に取り組んでまいります。ま
た、エコドライブの推進や車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいり
ます。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、外国人投資家の割合が僅少であることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、
今後の事業展開、外国人投資家比率の推移及び投資家のニーズ等の状況の変化を鑑み、IFRS(国際財務報告基準)採用
の検討をすすめていく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,582,429 8,436,518
受取手形及び売掛金 9,343,803 10,339,124
貯蔵品 28,787 34,311
その他 2,818,026 746,056
貸倒引当金 △3,388 △5,052
流動資産合計 16,769,658 19,550,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,676,782 16,954,626
減価償却累計額 △9,139,469 △9,455,233
建物及び構築物（純額） 6,537,313 7,499,393
機械装置及び運搬具 3,602,086 5,103,699
減価償却累計額 △2,737,991 △2,534,939
機械装置及び運搬具（純額） 864,094 2,568,760
工具、器具及び備品 796,100 1,221,283
減価償却累計額 △509,591 △577,611
工具、器具及び備品（純額） 286,509 643,671
土地 6,917,694 6,917,694
リース資産 1,635,826 1,424,102
減価償却累計額 △1,060,441 △849,327
リース資産（純額） 575,385 574,774
建設仮勘定 1,423,462 944,317
その他 38,671 38,671
有形固定資産合計 16,643,130 19,187,283
無形固定資産
のれん 230,392 201,119
リース資産 65,232 22,857
ソフトウエア 199,501 469,116
ソフトウエア仮勘定 147,543 509,194
その他 314,471 314,404
無形固定資産合計 957,140 1,516,691
投資その他の資産
投資有価証券 3,397,393 3,326,137
長期貸付金 200,349 243,376
繰延税金資産 221,934 270,171
退職給付に係る資産 26,272 137,401
敷金及び保証金 1,023,418 1,133,563
その他 267,549 217,343
貸倒引当金 △52,511 △37,529
投資その他の資産合計 5,084,406 5,290,463
固定資産合計 22,684,677 25,994,438
資産合計 39,454,336 45,545,397
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,380,350 6,224,275
短期借入金 400,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 1,687,736 2,217,144
リース債務 307,774 255,333
未払法人税等 914,422 1,317,131
賞与引当金 324,774 457,538
訴訟損失引当金 1,752 2,000
未払金 3,175,292 4,257,560
その他 732,713 674,161
流動負債合計 12,924,816 15,605,144
固定負債
長期借入金 3,012,388 4,004,212
リース債務 396,345 384,755
繰延税金負債 577,065 425,494
退職給付に係る負債 609,775 677,977
資産除去債務 403,095 493,541
その他 913,626 920,702
固定負債合計 5,912,296 6,906,683
負債合計 18,837,113 22,511,828
純資産の部
株主資本
資本金 2,653,980 2,657,368
資本剰余金 2,168,402 2,171,790
利益剰余金 14,991,531 17,798,513
自己株式 △103,478 △103,747
株主資本合計 19,710,436 22,523,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,056,622 687,236
退職給付に係る調整累計額 △149,835 △177,591
その他の包括利益累計額合計 906,787 509,644
純資産合計 20,617,223 23,033,569
負債純資産合計 39,454,336 45,545,397
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 74,359,861 85,590,490
売上原価 66,596,428 75,981,483
売上総利益 7,763,432 9,609,007
販売費及び一般管理費
役員報酬 338,602 347,157
給料手当 1,134,210 1,265,262
退職給付費用 24,284 22,160
賞与引当金繰入額 38,837 58,845
貸倒引当金繰入額 2,852 2,304
その他 1,718,104 2,098,536
販売費及び一般管理費合計 3,256,890 3,794,267
営業利益 4,506,542 5,814,739
営業外収益
受取利息 2,400 3,440
受取配当金 48,521 54,306
業務受託料 78,750 65,625
固定資産売却益 36,997 35,608
助成金収入 8,236 42,590
その他 125,510 85,577
営業外収益合計 300,415 287,147
営業外費用
支払利息 31,359 20,668
リース解約損 4,697 12,759
訴訟関連費用 － 6,944
固定資産除却損 8,414 9,510
その他 10,119 5,905
営業外費用合計 54,591 55,788
経常利益 4,752,366 6,046,099
特別利益
投資有価証券売却益 － 874
特別利益合計 － 874
特別損失
投資有価証券売却損 － 7,499
特別損失合計 － 7,499
税金等調整前当期純利益 4,752,366 6,039,473
法人税、住民税及び事業税 1,692,629 2,164,790
法人税等調整額 14,743 △27,039
法人税等合計 1,707,372 2,137,751
当期純利益 3,044,993 3,901,722
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 3,044,993 3,901,722
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,044,993 3,901,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 724,959 △369,385
退職給付に係る調整額 △76,963 △27,756
その他の包括利益合計 647,995 △397,142
包括利益 3,692,989 3,504,580
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,692,989 3,504,580
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,650,296 2,164,718 12,965,368 △103,383 17,677,000
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
3,683 3,683 7,367
剰余金の配当 △1,018,831 △1,018,831
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,044,993 3,044,993
自己株式の取得 △94 △94
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,683 3,683 2,026,162 △94 2,033,435
当期末残高 2,653,980 2,168,402 14,991,531 △103,478 19,710,436
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計額
額金 計額 合計
当期首残高 331,662 △72,871 258,791 17,935,792
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
7,367
剰余金の配当 △1,018,831
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,044,993
自己株式の取得 △94
株主資本以外の項目の
724,959 △76,963 647,995 647,995
当期変動額（純額）
当期変動額合計 724,959 △76,963 647,995 2,681,431
当期末残高 1,056,622 △149,835 906,787 20,617,223
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,653,980 2,168,402 14,991,531 △103,478 19,710,436
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
3,387 3,387 6,775
剰余金の配当 △1,094,739 △1,094,739
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,901,722 3,901,722
自己株式の取得 △269 △269
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,387 3,387 2,806,982 △269 2,813,488
当期末残高 2,657,368 2,171,790 17,798,513 △103,747 22,523,924
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計額
額金 計額 合計
当期首残高 1,056,622 △149,835 906,787 20,617,223
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
6,775
剰余金の配当 △1,094,739
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,901,722
自己株式の取得 △269
株主資本以外の項目の
△369,385 △27,756 △397,142 △397,142
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △369,385 △27,756 △397,142 2,416,346
当期末残高 687,236 △177,591 509,644 23,033,569
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,752,366 6,039,473
減価償却費 1,285,267 1,102,104
のれん償却額 3,793 29,273
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,279 △13,317
賞与引当金の増減額（△は減少） △35,958 132,764
その他引当金の増減額（△は減少） △10,610 248
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △44,267 22,917
受取利息及び受取配当金 △50,921 △57,746
支払利息 31,359 20,668
有形固定資産除売却損益（△は益） △28,442 △26,097
投資有価証券売却損益（△は益） △85 6,625
売上債権の増減額（△は増加） △2,069,474 △1,000,252
仕入債務の増減額（△は減少） 707,747 843,924
未払金の増減額（△は減少） 530,392 355,705
その他 △66,862 △196,098
小計 5,001,024 7,260,191
利息及び配当金の受取額 50,226 57,126
利息の支払額 △30,480 △21,487
法人税等の支払額 △1,452,855 △1,762,080
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,567,915 5,533,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,554,417 △2,343,651
有形固定資産の売却による収入 65,505 2,068,363
無形固定資産の取得による支出 △300,828 △627,972
投資有価証券の取得による支出 △21,748 △520,387
投資有価証券の売却による収入 305 57,667
貸付けによる支出 △113,210 △222,172
貸付金の回収による収入 61,235 158,564
敷金及び保証金の差入による支出 △119,566 △227,500
その他 △257,352 102,151
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,240,076 △1,554,938
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,600,000 1,500,000
短期借入金の返済による支出 △2,200,000 △1,700,000
リース債務の返済による支出 △425,433 △333,460
未払金の返済による支出 △42,405 △25,037
長期借入れによる収入 1,900,000 3,600,000
長期借入金の返済による支出 △2,263,159 △2,078,768
配当金の支払額 △1,018,795 △1,093,962
自己株式の取得による支出 △94 △269
ストックオプションの行使による収入 7,367 6,775
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,442,520 △124,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,114,681 3,854,089
現金及び現金同等物の期首残高 7,692,099 4,577,417
現金及び現金同等物の期末残高 4,577,417 8,431,506
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
㈱北海道丸和ロジスティクス
㈱東北丸和ロジスティクス
㈱関西丸和ロジスティクス
㈱中四国丸和ロジスティクス
㈱九州丸和ロジスティクス
㈱丸和通運
㈱ジャパンクイックサービス
㈱ＮＳ丸和ロジスティクス
㈱アズコムデータセキュリティ
連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、2018年５月１日に設立した㈱ＮＳ丸和ロジスティクスを連結の範囲に含めておりま
す。
(2）主要な非連結子会社名
㈱日本ロジスティクス研究所
㈱ジャパンタローズ
㈱アズコムビジネスサポート
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
㈱日本ロジスティクス研究所
㈱ジャパンタローズ
㈱アズコムビジネスサポート
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年
３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員（使用人兼務役員の使用人分を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
損害賠償請求訴訟等に係る損失に備えるため、経過等の状況に基づく、損失負担見込額を計上しておりま
す。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌期より費用処理
しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部の退職給付制度及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分、繰延税金負債は固定負債の区分にそれぞれ含めてお
ります。
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（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流センター運営及び貨物輸送を中心とした「物流事業」のほか、文書保管庫の賃貸事業及び不動産
賃貸事業等のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ま
た、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子
会社の経済的特徴は概ね類似しております。
従って、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」
を報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
（注）１ 計上額
物流事業
売上高
外部顧客への売上高 73,488,750 871,111 74,359,861 － 74,359,861
セグメント間の内部売上
高又は振替高 116,515 383,155 499,671 △499,671 －
計 73,605,266 1,254,267 74,859,533 △499,671 74,359,861
セグメント利益 4,238,351 268,190 4,506,542 － 4,506,542
その他の項目
減価償却費 1,157,166 130,461 1,287,628 △2,361 1,285,267
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産
賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。
２．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とな
っていないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
（注）１ 計上額
物流事業
売上高
外部顧客への売上高 84,689,146 901,343 85,590,490 － 85,590,490
セグメント間の内部売上
高又は振替高 108,236 388,480 496,717 △496,717 －
計 84,797,383 1,289,824 86,087,207 △496,717 85,590,490
セグメント利益 5,608,359 206,380 5,814,739 － 5,814,739
その他の項目
減価償却費 980,810 123,120 1,103,931 △1,827 1,102,104
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動
産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とな
っていないため、記載しておりません。
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 643.83円 718.73円
１株当たり当期純利益 95.15円 121.78円
潜在株式調整後
94.67円 121.29円
１株当たり当期純利益
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,044,993 3,901,722
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,044,993 3,901,722
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,002,807 32,038,323
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 160,802 129,527
（うち新株予約権（株）） (160,802) (129,527)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 20,617,223 23,033,569
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（うち新株予約権） (－) (－)
（うち非支配株主持分） (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 20,617,223 23,033,569
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
32,022,546 32,047,476
の数（株）
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。（前連結会計年度90千株、当連結会計年度90千株）また、１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度90千株、当連結会計年度90千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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