9090 丸和運輸機関 2021-11-01 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月１日
上場会社名 株式会社丸和運輸機関 上場取引所 東
コード番号 9090 URL https://www.momotaro.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）和佐見 勝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）河田 和美 （TEL） 048(991)1000
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 59,749 11.1 4,333 △1.0 4,544 1.5 3,260 5.7
2021年３月期第２四半期 53,768 13.0 4,376 27.6 4,477 26.5 3,084 26.4
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 3,288百万円 （6.0％） 2021年３月期第２四半期 3,103百万円 （15.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 25.94 23.87
2021年３月期第２四半期 24.18 24.11
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 74,272 27,804 37.4
2021年３月期 73,191 25,708 35.1
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 27,804百万円 2021年３月期 25,708百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 18.95 － － 9.48
2022年３月期 － 9.50
2022年３月期（予想） － 9.50 19.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。2021年３月
期第２四半期末につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、2021年３月
期期末、2022年３月期第２四半期末及び期末予想につきましては、当該株式分割を考慮した配当金の額を記載
しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 129,500 15.5 8,890 10.9 9,385 13.6 6,250 12.9 49.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 128,827,520株 2021年３月期 128,797,120株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,106,805株 2021年３月期 3,108,388株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 125,704,027株 2021年３月期２Ｑ 127,539,474株
（注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これ
に伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数を算定しておりま
す。
２．期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員向け株式給付信託及び株式
給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式358,292株を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第
１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするために、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても、千円単位から百万円
単位に変更しております。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、2021年11月15日(月)にライブ配信での機関投資家
及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。当日使用する決算補足説明資料は、開催後速やかに当
社ホームページへ掲載する予定です。
株式会社丸和運輸機関(9090) 2022年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2022年３月期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、ワクチン接
種の進展及び各種経済政策の効果による景気回復への期待が高まるものの、度重なる緊急事態宣言の発出・延長を受
けた社会・経済活動の制限により消費が弱含みで推移するなど、先行きは未だ不透明な状況となっております。
物流業界におきましても、消費関連貨物を中心に輸送量は回復傾向にあるものの、感染症拡大以前と比べ、総体的
に低調な推移となりました。一方、巣ごもり需要・内食需要などは堅調であるものの、その効果は一巡し抑制傾向に
あります。また、海外からの移動制限によるグローバルサプライチェーンの寸断は未だ回復には至らず、依然として
厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げた中期経営
計画に基づき、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組んでまいりました。
また、それぞれの施策に継続的に取り組むと共に、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業及びＢＣＰ物流事業を感染症終
息後の先を見据えた社会インフラとなるコア事業と定め、より一層推進することといたしました。
ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の構築
に加え、当社が強みとする３ＰＬ事業へと領域を拡大し、幹線輸送及びセンター運営を推進しております。低温食品
物流事業では、食品スーパーマーケットに合わせたサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・
パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による高品質・高付加価値の物流提案に
取り組んでおります。特に「産直（産地直送バリューチェーン）」による生鮮産品の鮮度向上とスーパーマーケット
の商流利益創出に傾注しております。また、非常時においても安全・安心・安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業
の機能を強化し、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」によるパートナー企業との相互扶助に基づく連携によ
り、物流事業を通じたライフライン確保に貢献しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の終息以後も見据
えた環境変化に適応すべく、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の研究と導入を更に加速させておりま
す。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高59,749百万円（前年同四半期
比11.1％増）の増収、営業利益4,333百万円（同1.0％減）の減益、経常利益4,544百万円（同1.5％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益3,260百万円（同5.7％増）の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜ＥＣ・常温物流＞
日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の拡大に加
え、新規取引先に対する物流サービスの提供が順次業績に寄与した結果、売上高は26,590百万円（前年同四半期
比24.1％増）となりました。
＜食品物流＞
低温食品を中心とした食品物流においては、取引先である食品スーパーマーケットや生活協同組合等における
取扱物量が堅調に推移した結果、売上高は22,429百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
＜医薬・医療物流＞
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、医薬品や化粧
品をはじめとする主力商品の回復基調による物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は10,276百万円（前年同
四半期比1.3％増）となりました。
利益面では、グループ全体によるコストの見直しを実施したものの、燃料調達単価の上昇や新たな物流センター
における先行投資の増加が影響した結果、物流事業における売上高は59,297百万円（前年同四半期比11.2％増）、
セグメント利益（営業利益）は4,196百万円（同1.1％減）の増収減益となりました。
② その他
文書保管事業においては、積極的な営業活動による既存取引先及び新規取引先とのＢＰＯ（ビジネスプロセス・
アウトソーシング）に係る案件の受託に努めた結果、売上高は452百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント
利益（営業利益）は136百万円（同1.6％増）の増収増益となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、74,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加いたし
ました。流動資産は41,489百万円となり、1,485百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が2,876百
万円減少した一方で、有価証券が3,000百万円、受取手形及び売掛金が1,329百万円増加したことであります。また、
固定資産は32,783百万円となり、404百万円減少いたしました。この主な要因は、建設仮勘定が76百万円増加した一
方で、建物及び構築物が286百万円、機械装置及び運搬具が141百万円、のれんが62百万円減少したことであります。
負債につきましては、46,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少いたしました。流動負債は
18,774百万円となり、88百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金が1,700百万円増加した一方で、未
払金が974百万円、賞与引当金が294百万円、預り金が278百万円、未払法人税等が268百万円減少したことでありま
す。また、固定負債は27,693百万円となり、926百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が864百万
円、転換社債が109百万円減少したことであります。
純資産につきましては、27,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,096百万円増加いたしました。この主な
要因は、利益剰余金が2,065百万円増加したことであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、26,606百万円と前連結会計年度末と比べ124百万円増
加となりました。各キャッシュ・フローの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として法人税等の支払額1,553百万円、売上債権の増減額1,320百万円の資金が減少した一方で、税金等調
整前四半期純利益4,544百万円の資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,211百万円の増加(前年
同四半期は3,116百万円の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として有形固定資産の取得による支出302百万円、無形固定資産の取得による支出106百万円、敷金及び保
証金の差入による支出62百万円の資金の減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは443百万円の減少(前年同
四半期は2,032百万円の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として短期借入れによる収入1,700百万円の資金が増加した一方で、配当金の支払額1,194百万円、長期借
入金の返済による支出1,104百万円の資金の減少により、財務活動によるキャッシュ・フローは643百万円の減少(前
年同四半期は4,607百万円の増加)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績を考慮し、2021年５月10日発表時の予想を変更
しております。詳細は、本日公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,488 23,612
受取手形及び売掛金 12,339 13,668
貯蔵品 51 52
有価証券 － 3,000
その他 1,126 1,157
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 40,004 41,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,926 8,640
機械装置及び運搬具（純額） 2,606 2,464
土地 6,582 6,583
その他（純額） 3,755 3,810
有形固定資産合計 21,871 21,499
無形固定資産 1,997 1,860
投資その他の資産
その他 9,366 9,460
貸倒引当金 △47 △37
投資その他の資産合計 9,319 9,423
固定資産合計 33,187 32,783
資産合計 73,191 74,272
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,856 8,180
短期借入金 100 1,800
１年内返済予定の長期借入金 2,118 1,878
未払法人税等 1,693 1,424
賞与引当金 960 666
訴訟損失引当金 17 18
その他 6,116 4,806
流動負債合計 18,862 18,774
固定負債
転換社債 21,026 20,916
長期借入金 3,882 3,017
退職給付に係る負債 878 917
資産除去債務 776 780
役員株式給付引当金 21 20
従業員株式給付引当金 25 24
その他 2,009 2,017
固定負債合計 28,620 27,693
負債合計 47,483 46,468
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,665 2,666
資本剰余金 2,341 2,342
利益剰余金 24,948 27,014
自己株式 △5,758 △5,758
株主資本合計 24,197 26,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,702 1,708
退職給付に係る調整累計額 △191 △169
その他の包括利益累計額合計 1,511 1,539
純資産合計 25,708 27,804
負債純資産合計 73,191 74,272
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 53,768 59,749
売上原価 46,881 52,738
売上総利益 6,886 7,010
販売費及び一般管理費 2,509 2,677
営業利益 4,376 4,333
営業外収益
受取利息 0 110
受取配当金 44 44
その他 73 76
営業外収益合計 118 231
営業外費用
支払利息 8 7
貸倒引当金繰入額 3 －
固定資産除却損 1 8
その他 2 4
営業外費用合計 17 20
経常利益 4,477 4,544
税金等調整前四半期純利益 4,477 4,544
法人税等 1,393 1,283
四半期純利益 3,084 3,260
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,084 3,260
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 3,084 3,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 5
退職給付に係る調整額 19 22
その他の包括利益合計 19 27
四半期包括利益 3,103 3,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,103 3,288
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,477 4,544
減価償却費 757 791
のれん償却額 14 62
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △9
賞与引当金の増減額（△は減少） 32 △294
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 45 57
受取利息及び受取配当金 △44 △155
支払利息 8 7
有形固定資産除売却損益（△は益） △4 △0
売上債権の増減額（△は増加） △13 △1,320
仕入債務の増減額（△は減少） △218 323
未払金の増減額（△は減少） 254 △423
未払消費税等の増減額（△は減少） △359 △489
その他 △370 △366
小計 4,580 2,727
利息及び配当金の受取額 44 45
利息の支払額 △9 △7
法人税等の支払額 △1,499 △1,553
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,116 1,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △944 △302
有形固定資産の売却による収入 7 9
無形固定資産の取得による支出 △117 △106
投資有価証券の取得による支出 △387 △36
貸付けによる支出 △2 △2
貸付金の回収による収入 66 14
敷金及び保証金の差入による支出 △343 △62
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△323 －
支出
その他 13 42
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,032 △443
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,300 1,700
短期借入金の返済による支出 △1,100 －
リース債務の返済による支出 △107 △46
長期借入れによる収入 4,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,473 △1,104
配当金の支払額 △701 △1,194
自己株式の取得による支出 △316 △0
ストックオプションの行使による収入 5 2
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,607 △643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,691 124
現金及び現金同等物の期首残高 8,536 26,482
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 511 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,739 26,606
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はあり
ません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2022年３月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
物流事業 （注）３
売上高
(1）外部顧客への売上高 53,323 445 53,768 － 53,768
(2）セグメント間の内部売
88 190 278 △278 －
上高又は振替高
計 53,411 635 54,047 △278 53,768
セグメント利益 4,242 134 4,376 0 4,376
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産
賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「物流事業」セグメントにおいて、前第２四半期連結会計期間に行われた日本物流開発株式会社との企業結
合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末
に確定しております。この暫定的な会計処理の確定にともない、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務
諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。当該見直しにより、
暫定的に算出されたのれんの金額は562百万円から15百万円増加し、578百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 四半期連結損益
合計 調整額
（注） 計算書計上額
物流事業
売上高
顧客との契約から生じる
58,920 187 59,108 － 59,108
収益
その他の収益 376 264 641 － 641
(1）外部顧客への売上高 59,297 452 59,749 － 59,749
(2）セグメント間の内部
88 191 280 △280 －
売上高又は振替高
計 59,386 644 60,030 △280 59,749
セグメント利益 4,196 136 4,333 － 4,333
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸
事業を含んでおります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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