2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月２日
上場会社名 株式会社丸和運輸機関 上場取引所 東
コード番号 9090 URL https://www.momotaro.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 （氏名）和佐見 勝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 （氏名）河田 和美 （TEL） 048(991)1000
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 29,320 9.5 2,287 2.2 2,397 3.8 1,730 8.3
2021年３月期第１四半期 26,772 14.0 2,239 36.7 2,310 35.7 1,598 36.6
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,625百万円（2.9％） 2021年３月期第１四半期 1,579百万円（63.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 13.77 12.69
2021年３月期第１四半期 12.53 12.49
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 72,758 26,139 35.9
2021年３月期 73,191 25,708 35.1
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 26,139百万円 2021年３月期 25,708百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 18.95 － 9.48 －
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 9.50 － 9.50 19.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。2021年３月
期第２四半期末につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、2021年３月
期期末及び2022年３月期(予想)につきましては、当該株式分割を考慮した配当金の額を記載しております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 58,870 9.5 3,770 △13.9 3,960 △11.6 2,790 △9.5 22.20
通期 120,000 7.0 8,410 4.9 8,800 6.5 5,850 5.7 46.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 128,803,520株 2021年３月期 128,797,120株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,107,842株 2021年３月期 3,108,388株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 125,694,896株 2021年３月期１Ｑ 127,532,064株
(注)１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに
伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数を算定しております。
２．期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給
付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式359,364株を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当
第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするために、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても、千円単位から百万円
単位に変更しております。
株式会社丸和運輸機関(9090) 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか各種経済政策
の効果による景気回復の兆しが見られたものの、度重なる緊急事態宣言の発出・延長を受けた消費動向の落ち込みに
より依然として厳しい状況が続いております。今後のワクチン接種の促進による沈静化が期待されますが、先行きは
未だ不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量に回復の兆しは見られるものの、感染症拡大以前との比較では総体的に
低調な推移となりました。感染症の影響による巣ごもり需要・内食需要などが存在する一方、その効果は一巡し抑制
傾向にあります。また、海外からの移動制限によるグローバルサプライチェーンの寸断は未だ回復には至らず、依然
として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げた中期経営
計画に基づき、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組んでまいりました。
また、それぞれの施策に継続的に取り組むと共に、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業及びＢＣＰ物流事業を感染症終
息後の先を見据えた社会インフラとなるコア事業と定め、より一層推進することといたしました。
ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の構築
に加え、当社が強みとする３ＰＬ事業へと領域を拡大し、幹線輸送及びセンター運営を推進しております。低温食品
物流事業では、食品スーパーマーケットに合わせたサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・
パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による高品質・高付加価値の物流提案に
取り組んでおります。特に「産直（産地直送バリューチェーン）」による生鮮産品の鮮度向上とスーパーマーケット
の商流利益創出に傾注しております。また、非常時においても安全・安心・安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業
の機能を強化し、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」によるパートナー企業との相互扶助に基づく連携によ
り、物流事業を通じたライフライン確保に貢献しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の終息以後も見据
えた環境変化に適応すべく、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の研究と導入を更に加速させておりま
す。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高29,320百万円（前年同四半期
比9.5％増）、営業利益2,287百万円（同2.2％増）、経常利益2,397百万円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益1,730百万円（同8.3％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜ＥＣ・常温物流＞
日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」における配
送エリア及び稼働台数の拡大が順次業績に寄与した結果、売上高は12,663百万円（前年同四半期比19.0％増）と
なりました。
＜食品物流＞
低温食品を中心とした食品物流においては、取引先である食品スーパーマーケットにて、新たな食品物流セン
ターが稼働したことに加え、コロナ禍による取扱物量の増加や受託する配送エリアの拡大が業績に寄与した結
果、売上高は11,254百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
＜医薬・医療物流＞
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、医薬品や化粧
品をはじめとする主力商品の回復基調による物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は5,180百万円（前年同
四半期比3.0％増）となりました。
利益面では、燃料調達単価の上昇や新たな物流センターにおける先行投資の費用が増加した一方で、コストの見
直しを実施した結果、物流事業における売上高は29,098百万円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント利益（営
業利益）は2,218百万円（同1.9％増）の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、積極的な営業活動による既存取引先及び新規取引先とのＢＰＯ（ビジネスプロセス・
アウトソーシング）に係る案件の受託に努めた結果、売上高は221百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント
利益（営業利益）は69百万円（同12.6％増）の増収増益となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は72,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円減少いたしまし
た。流動資産は39,923百万円となり、80百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が995百万
円、仮払金が376百万円、前払費用が39百万円増加した一方で、現金及び預金が1,469百万円減少したことでありま
す。また、固定資産は32,834百万円となり、353百万円減少いたしました。この主な要因は、建設仮勘定が50百万円
増加した一方で、建物及び構築物が157百万円、投資有価証券が137百万円、機械装置及び運搬具が68百万円減少した
ことであります。
負債につきましては、46,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ865百万円減少いたしました。流動負債は
18,524百万円となり、338百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金が1,700百万円増加した一方で、未
払法人税等が944百万円、賞与引当金が770百万円、１年以内返済予定の長期借入金が103百万円、支払手形及び買掛
金が76百万円減少したことであります。また、固定負債は28,093百万円となり、526百万円減少いたしました。この
主な要因は、長期借入金が459百万円、転換社債が54百万円減少したことであります。
純資産につきましては、26,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円増加いたしました。この主な要
因は、その他有価証券評価差額金が116百万円減少した一方で、利益剰余金が535百万円増加したことであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月10日に公表いたしました連結業績予想からの変更はありません。新型コ
ロナウイルス感染症拡大による影響が通期に及ぶものと仮定しており、今後業績において著しい影響が生じた場合に
は速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,488 25,018
受取手形及び売掛金 12,339 13,334
貯蔵品 51 50
その他 1,126 1,521
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 40,004 39,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,926 8,769
機械装置及び運搬具（純額） 2,606 2,537
土地 6,582 6,583
その他（純額） 3,755 3,773
有形固定資産合計 21,871 21,664
無形固定資産 1,997 1,939
投資その他の資産
その他 9,366 9,278
貸倒引当金 △47 △47
投資その他の資産合計 9,319 9,230
固定資産合計 33,187 32,834
資産合計 73,191 72,758
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,856 7,780
短期借入金 100 1,800
１年内返済予定の長期借入金 2,118 2,014
未払法人税等 1,693 749
賞与引当金 960 189
訴訟損失引当金 17 17
その他 6,116 5,973
流動負債合計 18,862 18,524
固定負債
転換社債 21,026 20,971
長期借入金 3,882 3,422
退職給付に係る負債 878 901
資産除去債務 776 778
役員株式給付引当金 21 20
従業員株式給付引当金 25 24
その他 2,009 1,974
固定負債合計 28,620 28,093
負債合計 47,483 46,618
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,665 2,665
資本剰余金 2,341 2,341
利益剰余金 24,948 25,484
自己株式 △5,758 △5,758
株主資本合計 24,197 24,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,702 1,586
退職給付に係る調整累計額 △191 △180
その他の包括利益累計額合計 1,511 1,406
純資産合計 25,708 26,139
負債純資産合計 73,191 72,758
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 26,772 29,320
売上原価 23,136 25,653
売上総利益 3,636 3,666
販売費及び一般管理費 1,397 1,378
営業利益 2,239 2,287
営業外収益
受取利息 0 55
受取配当金 39 40
その他 38 24
営業外収益合計 78 120
営業外費用
支払利息 4 3
固定資産除却損 0 5
その他 2 2
営業外費用合計 7 11
経常利益 2,310 2,397
税金等調整前四半期純利益 2,310 2,397
法人税等 712 666
四半期純利益 1,598 1,730
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,598 1,730
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,598 1,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △28 △116
退職給付に係る調整額 9 11
その他の包括利益合計 △18 △105
四半期包括利益 1,579 1,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,579 1,625
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
物流事業 （注）３
売上高
(1）外部顧客への売上高 26,561 211 26,772 － 26,772
(2）セグメント間の内部売
42 95 138 △138 －
上高又は振替高
計 26,603 307 26,910 △138 26,772
セグメント利益 2,177 61 2,239 0 2,239
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産
賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 四半期連結損益
合計 調整額
（注） 計算書計上額
物流事業
売上高
顧客との契約から生じる
28,914 89 29,003 － 29,003
収益
その他の収益 184 131 316 － 316
(1）外部顧客への売上高 29,098 221 29,320 － 29,320
(2）セグメント間の内部売
45 102 147 △147 －
上高又は振替高
計 29,144 323 29,467 △147 29,320
セグメント利益 2,218 69 2,287 － 2,287
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸
事業を含んでおります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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