9090 丸和運輸機関 2021-05-10 15:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月10日
上場会社名 株式会社丸和運輸機関 上場取引所 東
コード番号 9090 URL https://www.momotaro.co.jp/
代表者 (役職名)代表取締役社長 （氏名）和佐見 勝
問合せ先責任者 (役職名)取締役常務執行役員 （氏名）河田 和美 (TEL) 048(991)1000
定時株主総会開催予定日 2021年６月28日 配当支払開始予定日 2021年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 112,113 14.0 8,019 11.5 8,262 11.8 5,536 14.9
2020年３月期 98,348 14.9 7,194 23.7 7,392 22.3 4,818 23.5
（注）包括利益 2021年３月期 6,271百万円 （23.3％） 2020年３月期 5,084百万円 （45.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 43.60 42.37 21.3 13.6 7.2
2020年３月期 37.58 37.45 19.5 15.7 7.3
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
(注) 当社は、2019年10月１日付及び2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定
しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 73,191 25,708 35.1 204.54
2020年３月期 48,423 26,328 54.4 206.05
（参考）自己資本 2021年３月期 25,708百万円 2020年３月期 26,328百万円
(注) １.当社は、2019年10月１日付及び2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
２.総資産の増加した主な要因は、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行等によるものであります。また、純資産の
減少した主な要因は、自己株式の取得等によるものであります。詳細については、添付資料Ｐ．３「経営成績等の概況 （２）財政
状態に関する分析 ①資産、負債及び純資産の状況」をご参照ください。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 7,970 △4,576 14,040 26,482
2020年３月期 7,113 △3,548 △3,459 8,536
(注) 連結キャッシュ・フローの詳細については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況 （２）財政状態に関する分析 ②キャッシュ・フロ
ーの状況」をご参照ください。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 21.90 － 10.95 － 1,405 29.1 5.7
2021年３月期 － 18.95 － 9.48 － 1,194 43.5 9.2
2022年３月期(予想) － 9.50 － 9.50 19.00 40.8
(注) １．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。2020年３月期第２四半期末につ
きましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。2021年３月期末につきまして
は、当該株式分割を考慮した配当金額を記載しております。
３．2021年３月期の年間配当額は、創業50周年の記念配当（中間配当につき７円50銭、期末配当につき３円75銭）を含めております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 58,870 9.5 3,770 △13.9 3,960 △11.6 2,790 △9.5 22.20
通期 120,000 7.0 8,410 4.9 8,800 6.5 5,850 5.7 46.54
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 128,797,120株 2020年３月期 128,653,920株
② 期末自己株式数 2021年３月期 3,108,388株 2020年３月期 879,224株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 126,974,268株 2020年３月期 128,222,598株
(注) １．当社は、2019年10月１日付及び2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これ
に伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数を算定しております。
２．期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託
財産として保有する当社株式359,910株を含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 76,362 13.2 5,033 22.2 6,428 19.9 4,921 26.5
2020年３月期 67,457 14.0 4,118 18.5 5,361 12.4 3,891 12.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 38.76 37.62
2020年３月期 30.35 30.25
(注) 当社は、2019年10月１日付及び2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 61,370 19,829 32.3 157.77
2020年３月期 38,806 21,050 54.2 164.75
（参考）自己資本 2021年３月期 19,829百万円 2020年３月期 21,050百万円
(注) 当社は、2019年10月１日付及び2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 36,550 △1.0 2,310 △15.5 1,740 △11.1 13.84
通期 73,340 △4.0 6,300 △2.0 4,740 △3.7 37.71
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 (１)経営成績に関する分析（今後の見通し）」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、2021年５月24日(月)にライブ配信での機関投資家及びアナリスト向けの決
算説明会を開催する予定であります。その模様及び説明内容については、当日使用する決算補足説明資料とともに、開催後速やかに当社ホー
ムページへ掲載する予定です。
株式会社丸和運輸機関(9090) 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 10
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 11
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 12
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 13
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の社会・経済活動が停滞・縮
小するなか、政府の各種経済政策の効果により一時は景気回復の兆しが見られたものの、12月以降の感染再拡大によ
り未だ予断を許さない状況にあります。また、海外においても感染症収束の兆しは見られず拡大を続けており、入国
制限によるインバウンド需要の喪失は回復には至らず、先行きは依然として不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、感染症の影響による巣ごもり需要・内食需要など、一部に活発化の動きは見られたもの
の、生産活動の停滞や個人消費の落ち込みにより国内貨物輸送量は総体的に低調であり、依然として厳しい経営環境
で推移しております。
このような環境のもと当社グループは、前期よりスタートした中期経営計画において「３ＰＬ＆プラットフォーム
カンパニー」をコンセプトに掲げ、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組
んでまいりました。また、現下の状況においても、当初の施策を継続的に取り組むと共に、ＥＣ物流事業、低温食品
物流事業、ＢＣＰ物流事業を感染症終息後を見据え、社会インフラとなるコア事業として更に推進することといたし
ました。
ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網の構築及び個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・
Quick Ace）」を開業支援する仕組みを発展させ、低温食品物流事業では当社のサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７
ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による物流
品質の均質化と機能拡張に取り組み、中でも鮮度を売り物とする「産直」の強化を図り、スーパーマーケットへの経
営利益支援を行っております。一方、平常時のみならず災害等の非常時にも安全・安心・安定した物流を提供するＢ
ＣＰ物流事業を強化・育成すると共に「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」におけるパートナー企業との相互扶
助に基づく連携強化により、物流事業を通じたライフラインの確保に貢献してまいりました。加えて、新型コロナウ
イルス感染症による環境変化に適応すべくＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）をより一層加速させており
ます。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高112,113百万円（前年同期比14.0％
増）、営業利益8,019百万円（同11.5％増）、経常利益8,262百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は5,536百万円（同14.9％増）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。
① 物流事業
＜ＥＣ・常温物流＞
日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費行動の変化に
より、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の需要が堅調であることに加え、新たに受託した３ＰＬ業
務や輸配送業務が順次業績に寄与した結果、売上高は46,077百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
＜食品物流＞
低温食品を中心とした食品物流においては、取引先である食品スーパーマーケットにて、外出自粛傾向に伴う
内食需要の高まりを受けた物量増加が業績に寄与した結果、売上高は44,793百万円（前年同期比13.6％増）とな
りました。
＜医薬・医療物流＞
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、マスクや除菌
関連などの感染予防商品や巣ごもり需要の拡大が見られたものの、入国制限によるインバウンド需要の落ち込み
に伴う物量減少が影響した結果、売上高は20,283百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
利益面では、取引先における大幅な物量変動に対し、適正な車両手配及び人員配置等、日次決算マネジメントを
強化した結果、物流事業における売上高は111,154百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益（営業利益）
は7,739百万円（同12.0％増）の増収増益となりました。
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② その他
文書保管事業においては、テレワーク等の推進による企業活動の変化を受け、取引先からの受注減少が影響した
ものの、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件
の受託に努めた結果、売上高は959百万円（前年同期比2.2％増）の増収となりましたが、投資による費用の増加が
影響し、セグメント利益（営業利益）は279百万円（同0.6％減）の減益となりました。
（今後の見通し）
今後の経済情勢につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束時期に不透明感が残り、ワクチンの普
及や政府の財政出動・緊急経済対策による経済効果が発現し、収束の兆しが見えるまでは、景気は依然として厳しい
状況が続くと予想されます。
この様な状況下においても、中期経営計画における３つのコア事業（ＥＣ物流事業、低温食品物流事業、ＢＣＰ物
流事業）に継続的に取り組んでまいりました。引き続き「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに新
たな事業領域の拡大を目指し、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に注力し、持
続的な成長を実現してまいります。
また、深刻化する人材及び稼働車両不足解消のため、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」の会員である輸配
送パートナー企業との更なる連携強化に努め、市場・顧客のニーズに合わせたサービスメニューを展開し、自治体や
企業と連携したＢＣＰ（事業継続計画）ネットワークをはじめとする社会インフラとしての物流基盤の構築に努めて
まいります。
これらの状況を踏まえ、2022年３月期連結業績を、売上高120,000百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益8,410
百万円（同4.9％増）、経常利益8,800百万円（同6.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,850百万円（同
5.7％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、現金及び預金が17,947百万円、受取手形及び売掛金が1,318百万円増加したこと等により、19,570
百万円増加し40,004百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が1,630百万円、投資有価証券が1,494百万円、建物及び構築物が630百万円、敷金及び
保証金が547百万円、のれんが500百万円増加したこと等により、5,197百万円増加し33,187百万円となりました。
（負債）
流動負債は、リース債務が103百万円減少した一方で、未払金が1,094百万円、支払手形及び買掛金が730百万
円、賞与引当金が359百万円増加したこと等により、2,448百万円増加し18,862百万円となりました。
固定負債は、転換社債が21,026百万円、長期借入金が1,202百万円増加したこと等により、22,939百万円増加し
28,620百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が3,621百万円、その他有価証券評価差額金が747百万円増加した一方で、自己株式が
5,146百万円増加（純資産の減少）したこと等により、619百万円減少し25,708百万円となり、自己資本比率は
35.1％となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期末と比べ17,434百万円増加
し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額511百万円を加味した結果、26,482百万円となりました。各キャッ
シュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として、法人税等の支払額2,875百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益8,262百万円
が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは7,970百万円の増加（前年同期は7,113百万円の増
加）となりました。なお、前年同期より857百万円増加した主な要因は、業容の拡大に伴い売上高及び利益が増加
したことであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として、有形固定資産の取得による支出3,184百万円の資金が減少したことにより、投資活動によるキ
ャッシュ・フローは4,576百万円の減少（前年同期は3,548百万円の減少）となりました。なお、前年同期より
1,028百万円減少した主な要因は、物流センター設備を取得したことであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な内訳として、短期借入金の返済による支出8,200百万円、自己株式取得による支出5,316百万円の資金が減少
した一方で社債の発行による収入21,100百万円、短期借入れによる収入8,000百万円の資金が増加したことによ
り、財務活動によるキャッシュ・フローは14,040百万円の増加（前年同期は3,459百万円の減少）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 52.3 50.6 54.4 35.1
時価ベースの自己資本比率(％) 256.9 266.7 322.6 331.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 162.7 127.6 78.2 345.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 117.1 257.5 367.0 384.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけており、安定的かつ継続的な配当を行うこ
とを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、今後の財務体質の強化や業容拡大に対応する内
部のインフラ整備、既存事業の強化及び新規事業の展開等に投入してまいります。
当期の期末配当につきましては、１株当たり9.48円とする決議事項を2021年６月28日開催の第48回定時株主総会に
付議する予定であります。中間配当につきましては、１株当たり18.95円を実施しております。なお、当社株式は2021
年１月１日を効力発生日として１株につき２株の割合での株式分割を行っており、前述の中間配当は株式分割前の実
際の配当額を記載しております。
基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年11月２日取締役会決議 1,213,945 18.95
2021年６月28日定時株主総会決議 1,194,941 9.48
また、次期の配当につきましては、年間配当19.00円（中間配当9.50円、期末配当9.50円）に増配し、配当性向
40.8％を予定しております。
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（４）事業等のリスク
当社グループの事業等のリスクで投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、リスクの重要性及び
喫緊性を考慮し、優先順位を設けた上で、特に重要なリスクとして以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクを適切に把握し、迅速に対応するため、取締役副社長執行役員を委員長とし、常
勤取締役及び執行役員等を委員とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では当社グループに
おけるリスク管理方針や抽出したリスクの状況把握及び施策等を決定し、定期的に取締役会にて報告をしておりま
す。
リスク管理委員会を中心として、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した
場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
①コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業法をはじめとする各種法令による規制を受けており、各事業にかかる主要
な許認可等は以下のとおりとなります。同時に、会社法、金融商品取引法その他様々な法律、規制、条例等の規制
の適用を受けております。
当社グループでは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、基本方針である「丸和グループ行動憲
章」「行動ルール」を制定し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、役職員への教育研修を随
時実施し、企業倫理の向上及びコンプライアンス体制の強化に努めております。
現時点におきましては、当該免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認めら
れた場合、監督官庁より車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消しや罰金等の処分を受ける場合があります。
また、今後においての各種法令等の違反が発生した場合、当社グループの企業イメージの低下や発生した損害に対
する賠償金等の費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
主要事業の許認可等の概要
許認可等の名称 法律名 監督省庁 有効期限 取消事由
一般貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第33条
第一種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第16条
第二種貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第33条
倉庫業 倉庫業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第21条
廃棄物の処理及び清掃
産業廃棄物収集運搬業 環境省 許可後５年間 同法第14条の３の２
に関する法律
貨物軽自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省 期限の定めなし 同法第36条第２項
②大口取引先の変動のリスク
当社グループでは、物流機能の一括受託（３ＰＬ）を主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度
が高くなる傾向にあります。当社グループとしましては、販売先の多様化に努めるとともに、これらの取引先と良
好な信頼関係を構築し、安定した成長を目指してまいります。
当社グループでは従来より顧客毎に異なるニーズにきめ細かく対応することにより、差別化を図ってきており、
今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。現時点において、大口取引先との関係は
良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの
業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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③原油価格の高騰のリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業を行っております。原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合に
は、運送コストの増加は避けられません。このため当社グループでは燃料業者と良好な関係を維持し、価格交渉を
行うと同時にインタンク設備の設置を順次全国へ進めており、軽油燃料における調達コスト低減を実施しておりま
すが、価格交渉の不調や運送コスト相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
④重大な事故の発生のリスク
当社グループは、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品の輸配送を行って
おります。万一重大な車両事故又は貨物事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が低下するととも
に、事業所の営業停止、事業許可の取消しなどの行政処分を受ける可能性があります。このため当社グループでは
安全対策・車輌部を中心として、巡回指導による運行管理の徹底、事故防止勉強会の開催、各事業所に配置・任命
したセーフティ・アドバイス・リーダーにより、安全運転の指導等に積極的に取り組んでおりますが、これらの事
象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤重大な災害の発生のリスク
当社グループは、数多くの物流センターを運営し、顧客企業の製品やそれらに関わる情報を取り扱っておりま
す。火災・地震・風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システム停止等の事態が発生
した場合、業務の停滞を招く可能性があります。このため当社グループでは災害の未然防止に関する取組みや災害
発生時における対応方法として、過去の災害などの経験を活かし、本社を始めとする事業所毎に策定している事業
継続計画（BCP）に基づく行動（吉川本社の代替機能、物流センター出荷拠点の変更等）や発生時における「災害対
策室」や「災害対策準備室」の速やかな設置等の対策に取り組んでおりますが、これらの事象が発生した場合に
は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報システム管理に係るリスク
当社グループは、各種物流サービスの提供に際し、機密情報や個人情報等を取扱っており、物流センターにおけ
る情報管理はシステム化をしております。当社グループでは情報システム部を中心に「情報セキュリティ・ポリシ
ー」に基づき、社内教育を通じてセキュリティに対する意識の強化や個人情報管理の徹底などに努めると共に、セ
キュリティ対策やバックアップセンター機能の構築、サーバールームへの非常用発電機の配置などシステムダウン
への対策を講じております。しかし、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループに社会
的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、自然災害の他、コンピュータウ
イルスやハッカー行為等により、長期間に亘るシステムダウンを余儀なくされた場合には、これらの事象は当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦設備投資に係るリスク
当社グループの物流事業運営上、物流センターは重要な設備であり、継続的に事業を拡大していくためには、取
引先数及び商品取扱量の増加に合わせた物流センターの新設・拡張などの設備投資が必要となります。しかしなが
ら、大規模な設備投資を行った場合、本格的な稼動に至るまでに一定の期間を要することにより、費用が先行的に
発生する可能性があります。
当社グループでは、大型設備の投資を行う際には、検証機関として投資委員会を設置し、十分な審議・検討を行
うと同時に、定期的に取締役会が審議状況の報告を受けることで状況の把握に努めています。
現在、当社グループでは、本社所在地である埼玉県吉川市の東埼玉テクノポリスの拡張をはじめ、物流センター
建設用地（農地含む）を先行取得しております。しかしながら、許認可取得や用地買収交渉の遅延等により設備投
資が計画どおりに進まない場合や受注機会の喪失等により計画が予定どおり実現できない場合には、当社グループ
の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧資金調達のリスク
当社グループは、物流センターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当してお
り、2021年３月31日現在の有利子負債は27,496百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であ
ることから必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢
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の大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化するなどして資金調達に支障が生じた場合には、こ
れらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、資金
調達方法の多様化を図ることで当該リスクの低減に努めております。
⑨環境に関する規制のリスク
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い・除去、廃棄物処理などを規制す
る様々な環境関連法令の適用を受けています。このため当社グループでは多数の事業用車両を保有していることか
ら、運転職に従事する従業員についてはエコドライブの研修を受講することで日常より燃費向上は当然のこと、
ＣＯ２排出量削減に留意した運転を心がける様、運行管理者を中心として指導を行っております。また、廃棄物処
理においては、当社グループが行っております産業廃棄物収集運搬業を通じたネットワークにより信頼できる処理
業者へ委託を行うこととしており、当社グループは各種法令に細心の注意を払い事業活動を行っていますが、今後
において、法改正等による環境に関する規制の強化や費用負担の増加又は、過去・現在及び将来の事業活動におけ
る賠償責任等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩人材の確保及び育成リスク
当社グループは、今後更なる業容拡大に対応するため、新卒・中途採用共に継続した人材の確保及びその育成が
急務となっております。このため新卒採用においては、インターンシップの実施やオールリクルート体制による積
極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、定期的な面談やジョブローテーションの
実施、教育研修制度の充実を図ることで、やりがいのある職場環境づくりを進め、将来の管理者の育成に注力して
おります。しかしながら、今後人材獲得競争の激化に伴う求人の増加等により、計画どおりの人材の確保が困難と
なった場合や、在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
⑪経営陣の確保及び育成リスク
当社グループ役員は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できな
くなった場合、並びに今後において重要な役割を担う人材を確保できなくなった場合には、当社グループの業績及
び経営体制に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、次世代の経営者育成に向けた各種教育
研修を実施すると同時に、幹部候補者より子会社の非常勤役員を選出し、経験を積ませるなどの方策を実施するこ
とで、日頃より後継者の育成に努めております。
⑫新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新型コロナウイルス対策本部を設置しており、検
温実施、マスクの着用、手指の消毒にはじまり、ＷＥＢ会議等の活用による会議・研修等における参加人数の制限
並びに出張の自粛や多人数での会食禁止、一部時差出勤・在宅勤務の導入等の各種対策の実施により、感染拡大に
留意した事業活動の徹底をしております。しかしながら、収束は依然として不透明であり、当社物流センター及び
本社施設にて集団感染が確認された場合、顧客企業の物流や本社機能が停止し、当社グループの業績と財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社10社並びに非連結子会社４社（内１社は休眠会社）の計15社で構成されてお
り、主として物流センター業務をコアとするサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業務を行っております。その
中でも小売業を中心としたＥＣ・常温物流、食品物流、医薬・医療物流に特化し、事業展開を図っております。
当社グループの事業に係わる主要各社の位置付けは、以下のとおりであります。
なお、事業区分は「（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と
同一であります。
(1）物流事業
① サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）
顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦
略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）
を主力として事業展開を図っております。
具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター
内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）
や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。
その中でも、ＥＣ・常温物流、食品物流、医薬・医療物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革
提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。
② 輸配送サービス
一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパー等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、
産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。
(2）その他
① 文書保管
各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用し
たリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメン
トの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。
② 不動産賃貸
首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。
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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
（注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより、縮小傾向にありま
す。一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約６万社が生き残りを賭けて品質向上とコストダウンを競い合
い過当競争の様相を呈しております。
このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、３ＰＬ事業に特化した規模の拡大及
び将来の労働人口減少を見据えた人材確保並びに車両ネットワークの構築が重要であると考えます。このため当社グ
ループは、ＥＣ・常温物流、食品物流、医薬・医療物流への経営資源の集中とそれを支えるグループ経営基盤整備を
推進し、どこにも真似のできない３ＰＬ企業集団を目指してまいります。
① ３ＰＬ事業の拡大と「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」及び「輸送ネットワーク」の基盤構築へ経営
資源を集中
企業の物流機能を包括的に受託する３ＰＬ事業の拡大と「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」及び「輸
送ネットワーク」を提供する基盤構築に全力をあげてまいります。３ＰＬ事業では、業種・業態、商品別に物流機
能の整備を進めるとともに物流施設開発、ローコストオペレーション体制を確立し、当社グループの得意分野であ
る低温食品物流や医薬・医療物流に加え、成長し続けるＥＣ物流に対する営業開発に取り組みます。「ＥＣラスト
ワンマイル当日お届けサービス」では、高いお届け品質を目指した管理面の強化と拡大するＥＣ市場に対応すべ
く、車両の安定確保と新たなデリバリーモデルに取り組み、新たな社会インフラとしての当日お届けサービスが提
供できる強固な事業基盤づくりに努めてまいります。また、ドライバーの積極採用と輸送拠点の開発・管理体制の
強化に取り組み、ＢＣＰ物流を含めたあらゆるニーズに対応する「輸送ネットワーク」の実現を目指します。
② グループ経営基盤整備
人材・車両の管理レベルを高め、顧客のコストダウン要請に対応できるローコストオペレーション体制の構築に
取り組むとともに不採算事業を根本から見直します。また、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及
び稼働車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワー
ク」を設立し、パートナー企業との連携による安定した輸配送体制を構築し、厳しい環境の変化に対応できるグル
ープ経営基盤づくりに努めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営の基盤となる財務力・収益力の継続的な改善と、利益向上に見合った利益還元を行うための
指標として、以下の指標を安定的に維持していくことを目標としています。
① 自己資本比率：45％以上
② 売上高経常利益率：８％以上
③ ＲＯＥ：15％以上
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの持続的な成長を実現するためには、物流企業間の連携強化、社会インフラとしての物流ネットワー
クの構築が必要不可欠であると捉えております。引き続き顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物
流システムの構築を目指すと共に、更なる事業領域を拡大するため物流プラットフォームビジネスを展開すべく、
「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトとし、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」
「新たな市場開発」に傾注し、持続的成長の実現に努めてまいります。中期重点施策は、以下のとおりです。
① オールリクルート体制による人材の確保と優秀な「人財」の育成
企業の活性化と人材不足の回避の観点から、オールリクルート体制を推進し、新卒社員をはじめとした多様な
人材の積極採用を推進すると共に、タレントマネジメントによる人材の最適な活用による職場の生産性改善と勤
労意欲の増進による定着率向上に取り組みます。また、当社独自の教育システムを見直し、「人財」育成の更な
る強化を図ります。
② ＥＣ市場における独自のラストワンマイル配送網の構築と起業家モデルの展開
成長著しいＥＣ市場において、ラストワンマイル物流の規模拡大と利益創出を実現すべく、新規配送拠点の開
設により独自のラストワンマイル配送網の構築に傾注すると共に、人材・車両の確保を積極的に展開すべく、当
社社員及び個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の開業を支援する仕組みを更に発展させ、売上保証等
により、軽貨物輸送業界のイメージを刷新してまいります。
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株式会社丸和運輸機関(9090) 2021年３月期決算短信
③ 低温食品物流事業における「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」の機能拡張
低温食品物流のノウハウを集約した７つのサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パ
フォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）について、物流品質の均質化とサプラ
イチェーン領域の垂直統合により更なる機能強化を図ってまいります。
また、当社の強みである高品質なコールドチェーンを活かし、海外市場の開拓に取り組みます。
④ 先端技術を駆使した革新的なロジスティクスモデルセンターの構築
ＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した物流革新を目指して積極的な研究開発に取り組み、省人化・無人化や、サ
プライチェーン領域内の標準化（コネクテッド・ロジスティクス）、物流企業間のデータ・リソースの共有化
（シェアリング・ロジスティクス）が実現された革新的なロジスティクスモデルセンターの構築に取り組みま
す。
⑤ 「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」による物流基盤（プラットフォーム）の発展
深刻化する人材・稼働車両不足と新たな顧客ニーズに対応するため、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワー
ク」をより発展させ、パートナー企業との相互扶助に基づく連携により人材と車両を確保・共有し、平常時のみ
ならず非常時においても安全・安心・安定した物流を提供すべく、ＢＣＰネットワークをはじめとする社会イン
フラとしての物流基盤の構築に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、国内外における政治・
経済情勢への懸念が払拭されておらず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、少子高齢化に
よる労働人口の減少も大きな課題となってきております。
このような状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、顧客
のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。ま
た、人材及び稼働車両不足等の問題の解決に努めると共に、当社グループの採用活動の強化を継続し、業容拡大に
対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。
① 営業体制の強化
新規顧客を獲得するため、営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営業活動を展開し、いち
早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び既存顧客の業務シ
ェア拡大に努めてまいります。
② 業務体制の強化
日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率
の改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応が
出来る安定した収益基盤の構築に努めてまいります。
また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワー
ク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き
続き取り組んでまいります。
③ 採用活動の強化
労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには、各事業領域における人材の確保が必要不可欠とな
ります。このため、全社オールリクルート体制の推進を図り、全国の大学、高校における就職窓口とのコミュニ
ケーション強化と採用担当社員の増員を図り、優秀な人材を確保できるよう取り組んでまいります。
④ 管理体制の強化
社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に
努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。
また、政府が推進する「働き方改革」を背景に「働き方改革推進委員会」を組織し、長時間労働の抑制、雇用
格差の是正、労働生産性の向上などの労働環境の改善に取り組むことで、全ての従業員がやりがいを持って活き
活きと活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守
はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全
な企業経営を推進してまいります。
⑤ 安全対策の強化
物流会社としての社会的責任を果たすため、デジタル・タコグラフ、ドライブレコーダーをはじめとする最先
端の輸配送管理システム（ＴＭＳ）を導入するとともに、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全強
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化対策に取り組んでまいります。また、エコドライブの推進や車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全
に対しても積極的に取り組んでまいります。
⑥ より実効性の高いガバナンス体制構築
より実効性の高いガバナンス体制構築に向け、独立社外取締役を構成員に含む「指名・報酬委員会」を設置
し、取締役候補者の選任プロセス及び取締役の報酬決定プロセスに係る諮問・答申を行うとともに、取締役会の
機能の向上を目的とした取締役会実効性評価を実施することで、経営の透明性・客観性の確保とコーポレート・
ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。
⑦ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
激変する経営環境に適応し、競合他社との厳しい競争に勝ち抜いていくため、ＤＸ（デジタル・トランスフォ
ーメーション）を推進する専門部署を設置し、集中オペレーションによる業務の自動化やＡＩ配車・物量予測の
研究・導入など、先端技術による業務の効率化と物流品質の向上を実現すべく、社会インフラとしての物流事業
の変革を更に加速してまいります。
⑧ サステナビリティの推進
当社の経営理念である「地域社会の発展と豊かな社会づくりへの貢献」に基づき、事業活動を通じた環境課
題・社会課題の解決を図るべく、持続可能な社会の実現に向け、社会インフラとしての物流ネットワークの構築
とライフラインの確保に取り組んでまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、外国人投資家の割合が僅少であることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、
今後の事業展開、外国人投資家比率の推移及び投資家のニーズ等の状況の変化を鑑み、IFRS(国際財務報告基準)採用
の検討を進めていく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,541,130 26,488,570
受取手形及び売掛金 11,020,893 12,339,126
貯蔵品 37,776 51,555
前払費用 648,000 921,203
その他 189,531 205,103
貸倒引当金 △4,314 △1,545
流動資産合計 20,433,018 40,004,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,298,363 19,756,985
減価償却累計額 △10,002,554 △10,830,351
建物及び構築物（純額） 8,295,808 8,926,634
機械装置及び運搬具 5,149,792 5,030,931
減価償却累計額 △2,468,674 △2,424,375
機械装置及び運搬具（純額） 2,681,118 2,606,555
工具、器具及び備品 1,489,145 1,769,500
減価償却累計額 △718,959 △863,015
工具、器具及び備品（純額） 770,185 906,485
土地 6,540,656 6,582,756
リース資産 1,464,757 887,121
減価償却累計額 △955,532 △517,559
リース資産（純額） 509,225 369,561
建設仮勘定 804,409 2,435,141
その他 38,671 44,214
有形固定資産合計 19,640,076 21,871,350
無形固定資産
のれん 171,859 672,744
リース資産 4,368 1,306
ソフトウエア 929,889 821,976
その他 316,236 501,246
無形固定資産合計 1,422,353 1,997,274
投資その他の資産
投資有価証券 4,728,380 6,222,404
長期貸付金 88,211 111,262
繰延税金資産 253,791 307,429
退職給付に係る資産 271,584 351,869
敷金及び保証金 1,402,189 1,949,990
その他 231,323 423,571
貸倒引当金 △47,652 △47,206
投資その他の資産合計 6,927,828 9,319,321
固定資産合計 27,990,258 33,187,946
資産合計 48,423,277 73,191,959
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,125,738 7,856,701
短期借入金 200,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 2,158,648 2,118,670
リース債務 190,011 86,688
未払法人税等 1,593,545 1,693,222
賞与引当金 601,268 960,402
訴訟損失引当金 18,600 17,015
未払金 3,799,921 4,894,097
その他 726,544 1,136,064
流動負債合計 16,414,277 18,862,863
固定負債
転換社債 － 21,026,648
長期借入金 2,679,730 3,882,111
リース債務 336,178 282,042
繰延税金負債 424,082 590,719
退職給付に係る負債 751,660 878,643
資産除去債務 598,166 776,469
役員株式給付引当金 8,354 21,073
従業員株式給付引当金 10,989 25,525
その他 871,720 1,137,086
固定負債合計 5,680,883 28,620,318
負債合計 22,095,160 47,483,181
純資産の部
株主資本
資本金 2,660,814 2,665,683
資本剰余金 2,175,236 2,341,694
利益剰余金 21,327,545 24,948,697
自己株式 △611,882 △5,758,740
株主資本合計 25,551,714 24,197,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 954,922 1,702,819
退職給付に係る調整累計額 △178,519 △191,376
その他の包括利益累計額合計 776,402 1,511,443
純資産合計 26,328,117 25,708,778
負債純資産合計 48,423,277 73,191,959
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 98,348,739 112,113,901
売上原価 86,581,747 98,749,629
売上総利益 11,766,991 13,364,271
販売費及び一般管理費
役員報酬 375,608 428,180
給料手当 1,417,487 1,492,454
退職給付費用 25,503 28,114
賞与引当金繰入額 77,318 110,881
貸倒引当金繰入額 10,175 －
役員株式給付引当金繰入額 8,354 12,719
従業員株式給付引当金繰入額 10,989 14,931
その他 2,647,470 3,257,358
販売費及び一般管理費合計 4,572,907 5,344,640
営業利益 7,194,083 8,019,631
営業外収益
受取利息 3,178 74,629
受取配当金 71,280 87,506
受取保険金 47,880 17,837
助成金収入 16,833 38,785
その他 110,983 130,504
営業外収益合計 250,157 349,264
営業外費用
支払利息 19,097 20,603
社債発行費 － 55,394
リース解約損 10,598 2,350
訴訟損失引当金繰入額 16,600 10,000
貸倒引当金繰入額 － 3,487
その他 5,344 15,045
営業外費用合計 51,641 106,881
経常利益 7,392,600 8,262,014
特別利益
投資有価証券売却益 574 380
固定資産売却益 26,111 －
特別利益合計 26,686 380
税金等調整前当期純利益 7,419,286 8,262,395
法人税、住民税及び事業税 2,700,787 2,923,178
法人税等調整額 △99,588 △197,427
法人税等合計 2,601,198 2,725,751
当期純利益 4,818,087 5,536,643
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 4,818,087 5,536,643
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 4,818,087 5,536,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 267,685 747,897
退職給付に係る調整額 △928 △12,856
その他の包括利益合計 266,757 735,040
包括利益 5,084,845 6,271,684
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,084,845 6,271,684
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,657,368 2,171,790 17,798,513 △103,747 22,523,924
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
3,446 3,446 6,893
剰余金の配当 △1,289,056 △1,289,056
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,818,087 4,818,087
自己株式の取得 △508,134 △508,134
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,446 3,446 3,529,031 △508,134 3,027,790
当期末残高 2,660,814 2,175,236 21,327,545 △611,882 25,551,714
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計額
額金 計額 合計
当期首残高 687,236 △177,591 509,644 23,033,569
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
6,893
剰余金の配当 △1,289,056
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,818,087
自己株式の取得 △508,134
株主資本以外の項目の
267,685 △928 266,757 266,757
当期変動額（純額）
当期変動額合計 267,685 △928 266,757 3,294,548
当期末残高 954,922 △178,519 776,402 26,328,117
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,660,814 2,175,236 21,327,545 △611,882 25,551,714
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
4,868 4,868 9,737
剰余金の配当 △1,915,491 △1,915,491
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,536,643 5,536,643
自己株式の取得 △5,316,064 △5,316,064
自己株式の処分 471 471
株式交換による増加 161,588 168,733 330,322
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,868 166,457 3,621,152 △5,146,858 △1,354,380
当期末残高 2,665,683 2,341,694 24,948,697 △5,758,740 24,197,334
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計額
額金 計額 合計
当期首残高 954,922 △178,519 776,402 26,328,117
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
9,737
剰余金の配当 △1,915,491
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,536,643
自己株式の取得 △5,316,064
自己株式の処分 471
株式交換による増加 330,322
株主資本以外の項目の
747,897 △12,856 735,040 735,040
当期変動額（純額）
当期変動額合計 747,897 △12,856 735,040 △619,339
当期末残高 1,702,819 △191,376 1,511,443 25,708,778
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,419,286 8,262,395
減価償却費 1,466,941 1,559,600
のれん償却額 29,259 77,286
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,384 △3,552
賞与引当金の増減額（△は減少） 143,729 352,647
その他引当金の増減額（△は減少） 35,943 25,761
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35,975 32,505
受取利息及び受取配当金 △74,459 △162,136
支払利息 19,097 20,603
有形固定資産除売却損益（△は益） △46,015 △12,716
投資有価証券売却損益（△は益） △574 △380
売上債権の増減額（△は増加） △682,175 △862,310
仕入債務の増減額（△は減少） 901,462 403,533
未払金の増減額（△は減少） △305,699 874,405
未払消費税等の増減額（△は減少） 714,266 51,678
その他 △183,673 159,005
小計 9,482,750 10,778,325
利息及び配当金の受取額 74,270 88,639
利息の支払額 △19,379 △20,715
法人税等の支払額 △2,424,374 △2,875,619
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,113,266 7,970,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,633,715 △3,184,500
有形固定資産の売却による収入 426,340 30,825
無形固定資産の取得による支出 △213,997 △205,376
投資有価証券の取得による支出 △1,020,860 △379,538
投資有価証券の売却による収入 1,146 4,773
貸付けによる支出 △109,896 △53,680
貸付金の回収による収入 264,452 80,643
敷金及び保証金の差入による支出 △307,071 △571,729
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △323,900
支出
その他 44,833 25,522
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,548,767 △4,576,959
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,700,000 8,000,000
短期借入金の返済による支出 △1,700,000 △8,200,000
リース債務の返済による支出 △283,730 △189,985
未払金の返済による支出 △2,929 －
長期借入れによる収入 1,000,000 4,050,000
長期借入金の返済による支出 △2,382,978 △3,372,167
社債の発行による収入 － 21,100,000
社債の償還による支出 － △126,000
配当金の支払額 △1,289,007 △1,914,866
自己株式の取得による支出 △508,134 △5,316,064
ストックオプションの行使による収入 6,893 9,737
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,459,886 14,040,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 104,611 17,434,325
現金及び現金同等物の期首残高 8,431,506 8,536,118
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 511,663
現金及び現金同等物の期末残高 8,536,118 26,482,107
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
㈱北海道丸和ロジスティクス
㈱東北丸和ロジスティクス
㈱関西丸和ロジスティクス
㈱中四国丸和ロジスティクス
㈱九州丸和ロジスティクス
㈱丸和通運
㈱ジャパンクイックサービス
㈱ＮＳ丸和ロジスティクス
日本物流開発㈱
㈱アズコムデータセキュリティ
連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、日本物流開発株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範
囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社名
㈱日本ロジスティクス研究所
㈱ジャパンタローズ
㈱アズコムビジネスサポート
㈱農夢
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈱日本ロジスティクス研究所
㈱ジャパンタローズ
㈱アズコムビジネスサポート
㈱農夢
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年
３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産につい
ては、効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員（使用人兼務役員の使用人分を含む）に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
損害賠償請求訴訟等に係る損失に備えるため、経過等の状況に基づく、損失負担見込額を計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
⑤ 従業員株式給付引当金
株式給付型ＥＳＯＰ信託株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末
における株式給付債務の見込額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生の翌期より費用処理
しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６～８年間の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流センター運営及び貨物輸送を中心とした「物流事業」のほか、文書保管庫の賃貸事業及び不動産
賃貸事業等のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。ま
た、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子
会社の経済的特徴は概ね類似しております。
従って、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流事業」
を報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物流事業」は、主にセンター運営、一般貨物運送及び倉庫事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
（注）１ 計上額
物流事業
売上高
外部顧客への売上高 97,410,072 938,667 98,348,739 － 98,348,739
セグメント間の内部売上
高又は振替高 163,420 387,565 550,986 △550,986 －
計 97,573,492 1,326,232 98,899,725 △550,986 98,348,739
セグメント利益 6,912,682 281,401 7,194,083 － 7,194,083
その他の項目
減価償却費 1,341,302 125,735 1,467,037 △95 1,466,941
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動
産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とな
っていないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
物流事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 111,154,692 959,209 112,113,901 － 112,113,901
セグメント間の内部売上
高又は振替高 181,406 383,111 564,517 △564,517 －
計 111,336,098 1,342,320 112,678,419 △564,517 112,113,901
セグメント利益 7,739,800 279,808 8,019,608 22 8,019,631
その他の項目
減価償却費 1,429,219 130,381 1,559,600 － 1,559,600
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動
産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とな
っていないため、記載しておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 206.05円 204.54円
１株当たり当期純利益 37.58円 43.60円
潜在株式調整後
37.45円 42.37円
１株当たり当期純利益
（注）１．当社は、2019年10月１日付及び2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っ
ております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 4,818,087 5,536,643
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,818,087 5,536,643
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 128,222,598 126,974,268
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － △51,405
（うち受取利息（税額相当額調整後））（千円） － △51,405
普通株式増加数（株） 442,908 2,471,458
（うち転換社債型新株予約権付社債）（株） － 2,130,898
（うち新株予約権）（株） 442,908 340,560
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 26,328,117 25,708,778
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（うち新株予約権） (－) (－)
（うち非支配株主持分） (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 26,328,117 25,708,778
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
127,774,696 125,688,732
の数（株）
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。（前連結会計年度361千株、当連結会計年度360千株）また、１株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度361千株、当連結会計年度359千
株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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