2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 タカセ株式会社 上場取引所 東
コード番号 9087 URL http://www.takase.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大宮司 典夫
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 笹岡 幹男 TEL 03-3571-9497
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 8,204 2.3 276 179.2 276 172.4 213 207.6
2018年3月期 8,020 △9.2 99 ― 101 ― 69 ―
（注）包括利益 2019年3月期 184百万円 （85.8％） 2018年3月期 99百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 215.16 ― 3.5 2.7 3.4
2018年3月期 69.94 ― 1.2 1.1 1.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 10,590 6,173 58.3 6,211.24
2018年3月期 9,804 6,039 61.6 6,075.87
（参考） 自己資本 2019年3月期 6,173百万円 2018年3月期 6,039百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年３月期
にかかる数値等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値等になっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 933 △1,140 298 2,297
2018年3月期 288 △1,335 874 2,224
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 49 71.5 0.8
2019年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 49 23.2 0.8
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 50.00 50.00 23.7
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,000 △3.1 118 △10.2 120 △11.3 95 △10.8 95.58
通期 8,000 △2.5 270 △2.4 270 △2.2 210 △1.8 211.28
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 1,054,513 株 2018年3月期 1,054,513 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 60,571 株 2018年3月期 60,537 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 993,961 株 2018年3月期 994,092 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 6,890 4.0 139 132.5 170 90.5 142 92.5
2018年3月期 6,624 △12.3 60 ― 89 ― 74 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 143.64 ―
2018年3月期 74.60 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 9,983 5,552 55.6 5,585.86
2018年3月期 9,306 5,468 58.8 5,501.98
（参考） 自己資本 2019年3月期 5,552百万円 2018年3月期 5,468百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年３月期
にかかる数値等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値等になっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
タカセ株式会社(9087) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
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タカセ株式会社(9087) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの業績は、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき、新たに川崎
市宮前区に中古不動産（倉庫名称 東名川崎倉庫）を取得するなど、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域
において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図る目標に沿い、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡
大に注力した結果、業績目標を達成いたしました。
また、前年同期間と比較した場合、平和島倉庫および東名川崎新倉庫の賃貸事業や各連結子会社の業績が着実
に利益を積上げたことに加え、上海現地法人の業績が大きく連結業績に寄与したことを主因として、特に利益面
において、大幅な改善を図ることができました。
以上より当連結会計年度の経営成績は、営業収益が前年同期間と比較して、2.3％増の82億４百万円の計上とな
りました。
また、利益面につきましては、東名川崎倉庫取得等による一過性の費用が発生したほか、運賃仕入コストや労
務コストの継続した上昇が見られる中、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削
減効果が大きく寄与し、営業原価率も1.7％改善したことから、営業利益が179.2％増の２億76百万円となり、経
常利益は172.4％増の２億76百万円となりました。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益は207.6％増の２億
13百万円となりました。
② 報告セグメントの状況
Ａ．総合物流事業につきましては、平和島倉庫および東名川崎新倉庫の賃貸事業や各連結子会社の業績が着実
に利益を積上げたことに加え、上海現地法人の業績が期初計画を大幅に上回り好調を持続できたことから、
営業収益は前年同期間と比較して4.0％増の81億17百万円となりました。また、営業総利益は、東名川崎倉
庫取得等による一過性の費用が発生したほか、運賃仕入コストや労務コストの継続した上昇が見られる中、
業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られ営業原価率も改善で
きたことに加え、営業収益の増加効果があったことから、前年同期間と比較して15.1％増の10億50百万円と
なりました。
Ｂ．運送事業につきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、低採
算の業務取扱を見直したことにより、前年同期間と比較して0.3％減の３億94百万円となりました。しかし
ながら、営業総利益は、燃料費の上昇が見られる中、車両の稼働率を効率化したことや減価償却費の負担が
軽減されたことにより、前年同期間と比較して81.6％増の54百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）
分野を担っております。営業収益は、一部顧客への派遣人員が減少したことによる影響や不採算取引の見直
しにより業務量が減少したことから、前年同期間と比較して8.2％減の10億33百万円となりました。営業総
利益は、一部顧客への業務取扱料金値上げやコスト削減に向けた業務の効率化を図ったものの、営業収益減
少の影響により、前年同期間と比較して6.5％減の81百万円となりました。
（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億86百万円（8.0％）増加し、105億90百万円となり
ました。
この主な要因は、現金及び預金が96百万円、有形固定資産の合計が東名川崎倉庫の取得にともない７億71百万
円増加し、一方で未収消費税等が99百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億52百万円（17.3％）増加し、44億17百万円となりま
した。
この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が１億85百万円、流動負債の「その他」項目において90百万円、
長期借入金が１億95百万円増加したことのほか、固定負債の「その他」の項目において１億５百万円が増加した
ことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億34百万円（2.2％）増加し、61億73百万円となりま
した。
この主な要因は、当連結累計年度に親会社株主に帰属する当期純利益２億13百万円を計上したほか、前連結年
度の利益処分による期末配当金49百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーが９億33百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが11億40百万円の減少、財務活動によるキャッシ
ュ・フローが２億98百万円の増加となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末に
は、22億97百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より72百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得された資金は、９億33百万円（前年同期間対比６億45百万円の収入増）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益が２億72百万円（前年同期間対比２億26百万円の資金獲得増）、減
価償却費が３億14百万円、未収消費税等の増減額99百万円（前年同期間は60百万円の支出）のほか、「その他」
の項目において１億32百万円増加（前年同期間は34百万円の支出）したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、11億40百万円（前年同期間対比１億94百万円の支出減）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が10億69百万円（前年同期間対比２億72百万円支出減）あっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得された資金は、２億98百万円（前年同期間対比５億75百万円の収入減）となりました。
この主な要因は、長期借入による収入が５億97百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が２億20百
万円、ならびに配当金の支払額が48百万円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後につきましては、米中欧の不透明な国際情勢のリスクがこれ以上顕在化することなく、グローバルな景気
拡大が期待されますが、物流業界の運賃仕入コストの上昇や人手不足による労務コストの上昇といった厳しい事
業環境に変わりは無く、当社グループ各社がこれまで築き上げてきた、ビジネスの基盤である業務品質をさらに
向上させ、当社がお客様から勝ち取ってきた多品種貨物を取り扱う業務サービスの信頼性や優位性を維持し、将
来拡大すると見込まれ、より社会貢献度の高い商品分野へサービスを提供していく営業施策、また今後も増加が
見込まれる航空貨物の取り扱い拡大等の施策を、あらたに策定した中期経営計画に基づき、着実な実現を目指
し、具体的に取組みを実行してまいります。
次期の見通しにつきましては、連結営業収益は80億円、連結営業利益は２億70百万円、連結経常利益は２億70
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億10百万円と予想しております。
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タカセ株式会社(9087) 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針
であります。
なお、ＩＦＲＳ適用時期等につきましては、今後の議論の深まりや同業他社の導入状況等の諸情勢を考慮しな
がら、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,224,850 2,321,021
受取手形及び売掛金 923,389 923,020
原材料及び貯蔵品 10,402 9,564
前払費用 25,073 16,586
未収法人税等 971 207
未収消費税等 99,956 ―
その他 190,411 182,929
貸倒引当金 △189 △287
流動資産合計 3,474,865 3,453,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,682,292 9,749,025
減価償却累計額 △6,412,512 △6,589,686
減損損失累計額 △52,091 △59,204
建物及び構築物（純額） 3,217,688 3,100,133
機械装置及び運搬具 1,946,210 1,925,188
減価償却累計額 △1,854,098 △1,817,148
減損損失累計額 △575 △586
機械装置及び運搬具（純額） 91,536 107,453
土地 1,516,550 2,382,526
その他 452,722 472,451
減価償却累計額 △398,665 △411,040
減損損失累計額 △2,820 △2,764
その他（純額） 51,235 58,646
有形固定資産合計 4,877,011 5,648,760
無形固定資産
借地権 458,486 458,486
その他 93,646 72,156
無形固定資産合計 552,133 530,643
投資その他の資産
投資有価証券 572,092 607,954
繰延税金資産 29,766 46,164
その他 305,945 311,263
貸倒引当金 △7,506 △7,032
投資その他の資産合計 900,297 958,350
固定資産合計 6,329,442 7,137,754
資産合計 9,804,308 10,590,795
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 378,870 435,471
短期借入金 455,000 425,000
1年内返済予定の長期借入金 220,000 405,000
未払費用 113,826 107,096
未払法人税等 23,045 74,351
賞与引当金 44,769 55,151
役員賞与引当金 6,000 6,000
その他 48,706 138,766
流動負債合計 1,290,218 1,646,838
固定負債
長期借入金 1,940,000 2,135,000
役員退職慰労引当金 63,771 70,671
退職給付に係る負債 454,290 442,534
その他 16,762 122,141
固定負債合計 2,474,824 2,770,346
負債合計 3,765,043 4,417,185
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,280 2,133,280
資本剰余金 2,170,568 2,170,568
利益剰余金 1,753,500 1,917,666
自己株式 △159,793 △159,858
株主資本合計 5,897,556 6,061,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 80,387 70,575
為替換算調整勘定 61,320 41,376
その他の包括利益累計額合計 141,708 111,952
純資産合計 6,039,264 6,173,609
負債純資産合計 9,804,308 10,590,795
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 8,020,481 8,204,799
営業原価 7,012,000 7,032,926
営業総利益 1,008,480 1,171,873
販売費及び一般管理費 909,428 895,316
営業利益 99,052 276,556
営業外収益
受取利息 2,586 2,909
受取配当金 20,037 5,719
為替差益 - 941
受取賃貸料 6,691 20,071
補助金収入 11,937 665
保険配当金 737 720
業務受託手数料 6,500 7,200
その他 7,741 5,618
営業外収益合計 56,232 43,848
営業外費用
支払利息 34,772 36,932
為替差損 3,636 -
支払補償費 3,692 2,692
抵当権設定費用 6,623 2,400
その他 5,200 2,306
営業外費用合計 53,925 44,331
経常利益 101,359 276,072
特別利益
固定資産売却益 11,266 6,708
特別利益合計 11,266 6,708
特別損失
減損損失 58,828 7,123
固定資産除売却損 5,385 1,599
保険解約損 2,039 1,630
特別損失合計 66,252 10,353
税金等調整前当期純利益 46,373 272,427
法人税、住民税及び事業税 28,222 70,633
法人税等調整額 △51,377 △12,071
法人税等合計 △23,154 58,561
当期純利益 69,527 213,865
親会社株主に帰属する当期純利益 69,527 213,865
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 69,527 213,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,789 △9,811
為替換算調整勘定 1,780 △19,944
その他の包括利益合計 29,570 △29,756
包括利益 99,097 184,109
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 99,097 184,109
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タカセ株式会社(9087) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,133,280 2,170,568 1,683,972 △159,383 5,828,438
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
69,527 69,527
る当期純利益
自己株式の取得 △409 △409
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 69,527 △409 69,118
当期末残高 2,133,280 2,170,568 1,753,500 △159,793 5,897,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 52,597 59,540 112,138 5,940,576
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
69,527
る当期純利益
自己株式の取得 △409
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27,789 1,780 29,570 29,570
額）
当期変動額合計 27,789 1,780 29,570 98,688
当期末残高 80,387 61,320 141,708 6,039,264
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タカセ株式会社(9087) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,133,280 2,170,568 1,753,500 △159,793 5,897,556
当期変動額
剰余金の配当 △49,698 △49,698
親会社株主に帰属す
213,865 213,865
る当期純利益
自己株式の取得 △65 △65
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 164,166 △65 164,101
当期末残高 2,133,280 2,170,568 1,917,666 △159,858 6,061,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 80,387 61,320 141,708 6,039,264
当期変動額
剰余金の配当 △49,698
親会社株主に帰属す
213,865
る当期純利益
自己株式の取得 △65
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △9,811 △19,944 △29,756 △29,756
額）
当期変動額合計 △9,811 △19,944 △29,756 134,345
当期末残高 70,575 41,376 111,952 6,173,609
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タカセ株式会社(9087) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 46,373 272,427
減価償却費 308,306 314,413
減損損失 58,828 7,123
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,281 △375
賞与引当金の増減額（△は減少） 44 10,382
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,000 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △7,233 6,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7,512 △11,756
受取利息及び受取配当金 △22,623 △8,629
支払利息 34,772 36,932
固定資産除売却損益（△は益） △5,881 △5,108
保険解約損益（△は益） 2,039 1,630
売上債権の増減額（△は増加） 154,227 368
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,459 838
仕入債務の増減額（△は減少） △143,543 56,601
未払消費税等の増減額（△は減少） △8,418 67,573
未収消費税等の増減額（△は増加） △60,351 99,956
その他 △34,330 132,633
小計 320,875 981,910
利息及び配当金の受取額 22,623 8,558
利息の支払額 △33,506 △34,109
法人税等の支払額 △21,503 △22,542
営業活動によるキャッシュ・フロー 288,488 933,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △24,015
有形固定資産の取得による支出 △1,341,709 △1,069,389
有形固定資産の売却による収入 15,958 10,798
投資有価証券の取得による支出 - △50,000
貸付けによる支出 △2,150 △11,000
貸付金の回収による収入 1,155 10,975
その他の支出 △8,681 △7,976
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,335,427 △1,140,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △115,000 △30,000
長期借入れによる収入 1,793,376 597,600
長期借入金の返済による支出 △300,000 △220,000
社債の償還による支出 △500,000 -
自己株式の取得による支出 △409 △65
配当金の支払額 △2,153 △48,645
その他の支出 △1,212 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 874,601 298,889
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,780 △19,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △170,556 72,154
現金及び現金同等物の期首残高 2,395,407 2,224,850
現金及び現金同等物の期末残高 2,224,850 2,297,005
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タカセ株式会社(9087) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであ
ります。
当社グループは、「運送(運送事業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業（流通加工等）」といった物流サービス
を組み合わせて提供するほか、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。
具体的には、当社のように資本力を活かし倉庫設備の賃貸を含めた倉庫事業のほかに、貨物運送の取次をおこ
なう利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務に関して、顧客の多岐に亘るニーズに応
じて業務運営する体制を整えた総合物流事業を営んでおります。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動として
いるほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション
業務を主な事業活動としております。
当社グループが営んでいるセグメントの区分は次のとおりであります。
[総合物流事業]－－－－－－顧客からの物流業務受注にあたって、国内、海外を問わず、倉庫設備の賃貸を含む
保管管理・流通加工・顧客への配送といったそれぞれの物流サービスの組み合わせ
によりおこなう事業活動で、この「運送(運送事業)」「保管(倉庫事業)」「作業
（流通加工等）」といった物流サービスを顧客のニーズに合わせて受注する物流事
業形態
[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送事業のみを主な事業活動する物流事業形態
[流通加工事業]－－－－－－人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務の
みを主な事業活動する物流事業形態
[その他の事業]－－－－－－倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発ならびに運用保守を主な
事業活動する事業形態
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
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タカセ株式会社(9087) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２，４
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計 (注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 7,812,405 63,467 113,876 7,989,749 30,731 8,020,481 ― 8,020,481
セグメント間の内部
△6,665 332,466 1,012,061 1,337,863 94,071 1,431,934 △1,431,934 ―
営業収益又は振替高
計 7,805,739 395,934 1,125,938 9,327,612 124,802 9,452,415 △1,431,934 8,020,481
セグメント利益 912,557 30,036 87,122 1,029,716 18,259 1,047,975 △39,494 1,008,480
セグメント資産 9,784,448 274,125 522,025 10,580,599 72,555 10,653,154 △808,831 9,844,323
その他の項目
減価償却費 293,499 14,182 593 308,274 31 308,306 ― 308,306
有形及び無形固定資産
1,316,068 7,600 444 1,324,113 ― 1,324,113 ― 1,324,113
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２ セグメント利益の調整額の△39,494千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
４ セグメント資産の調整額の△808,831千円は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２，４
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計 (注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 8,100,530 45,488 27,285 8,173,305 31,493 8,204,799 ― 8,204,799
セグメント間の内部
17,345 349,342 1,006,678 1,373,367 93,180 1,466,547 △1,466,547 ―
営業収益又は振替高
計 8,117,876 394,831 1,033,964 9,546,673 124,674 9,671,347 △1,466,547 8,204,799
セグメント利益 1,050,055 54,538 81,417 1,186,011 17,423 1,203,434 △31,561 1,171,873
セグメント資産 10,364,171 313,224 508,237 11,185,633 75,221 11,260,855 △670,060 10,590,795
その他の項目
減価償却費 308,110 6,026 254 314,391 21 314,413 ― 314,413
有形及び無形固定資産
1,061,213 16,125 147 1,077,486 ― 1,077,486 ― 1,077,486
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２ セグメント利益の調整額の△31,561千円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
４ セグメント資産の調整額の△670,060千円は、セグメント間取引消去であります。
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タカセ株式会社(9087) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
6,688,465 1,081,634 250,380 8,020,481
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国または地域
その他…米国
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益 関連するセグメント名
㈱ジャパンディストリビューションシステム 887,422 総合物流事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
6,720,503 1,219,483 264,812 8,204,799
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国または地域
その他…米国
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益 関連するセグメント名
㈱ジャパンディストリビューションシステム 882,163 総合物流事業
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タカセ株式会社(9087) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
「総合物流事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失58,828千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社大阪営業所の建物付属設備にかかる減損損失7,123千円
を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 6,075.87円 6,211.24円
１株当たり当期純利益 69.94円 215.16円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合をおこなっておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益および期中平均株式数を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 69,527 213,865
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
69,527 213,865
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 994 993
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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