2019 年２月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 日 立 物 流
代表者名 執行役社長 中谷 康夫
(コード番号 9086 東証第 1 部)
問合せ先 経 営 戦 略 本 部 広 報 部
部 長 高 岡 勲
(TEL : 03 - 6263 - 2803)
(訂正・数値データ訂正)「2019 年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2018 年７月 26 日に公表しました「2019 年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」の記載内
容に一部訂正がありましたので､下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありまし
たので、訂正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正理由
訂正の理由につきましては、本日付「有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」
にて開示しておりますので、ご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所には下線を
付して表示しております。
以 上
(訂正後)
2019年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2018年７月26日
上 場 会 社 名 株式会社日立物流 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9086 URL http://www.hitachi-transportsystem.com
代 表 者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 中谷 康夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略本部 広報部長 (氏名) 高岡 勲 (TEL) 03-6263-2803
四半期報告書提出予定日 2018年８月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期第１四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
調整後 税引前 親会社株主に帰属
売上収益 EBIT *2 四半期利益
営業利益 *1 四半期利益 する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第１四半期 174,772 3.5 7,422 13.1 8,074 1.8 7,876 2.2 5,343 3.1 5,050 5.6
2018年３月期第１四半期 168,851 5.2 6,564 △2.4 7,932 21.9 7,707 22.9 5,181 37.9 4,784 45.5
基本的１株当たり
親会社株主に
帰属する四半期利益
円 銭
2019年３月期第１四半期 45.27
2018年３月期第１四半期 42.89
*1. 当社は、「営業利益」に代え、「調整後営業利益」を連結経営成績に関する指標として用いており、「調整後営業利益＝売上収益－売上
原価－販売費及び一般管理費」により算出しています。なお、2019年３月期第１四半期の営業利益は、7,274百万円です。
*2. EBITは、Earnings Before Interest and Taxesの略で、「EBIT＝税引前四半期利益－受取利息＋支払利息」により算出しています。
（２）連結財政状態
親会社株主
資産合計 資本合計 親会社株主持分
持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第１四半期 557,802 211,631 207,698 37.2
2018年３月期 564,903 208,291 204,328 36.2
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 18.00 － 18.00 36.00
2019年３月期 －
2019年３月期(予想) 19.00 － 20.00 39.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
基本的１株当たり
調整後 税引前 親会社株主に
売上収益 EBIT 当期利益 帰属する当期利益 親会社株主に帰属
営業利益 当期利益
する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 710,000 1.4 31,000 4.0 34,700 4.9 33,600 4.1 22,900 3.6 21,500 2.8 192.74
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注）詳細は、四半期決算短信(添付資料)P.10「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記
事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年３月期１Ｑ 111,776,714株 2018年３月期 111,776,714株
② 期末自己株式数 2019年３月期１Ｑ 226,978株 2018年３月期 226,948株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年３月期１Ｑ 111,549,753株 2018年３月期１Ｑ 111,549,943株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項については、四半期決算短信(添付資料)３ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社Ｗｅｂサイトに掲載する予定です。
・当社は、2018年７月26日にアナリスト・機関投資家向けの電話会議を開催する予定です。
株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・ 6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
－1－
株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）における連結業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
売上収益 168,851 174,772 104％
調整後営業利益 6,564 7,422 113％
ＥＢＩＴ 7,932 8,074 102％
親会社株主に帰属する四半期利益 4,784 5,050 106％
売上収益は1,747億72百万円（前年同期比４％増）、調整後営業利益は74億22百万円（前年同期比13％増）、EBIT
は80億74百万円（前年同期比２％増）、親会社株主に帰属する四半期利益は50億50百万円（前年同期比６％増）と
なりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
【国内物流】 (単位：百万円)
区分 前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
売上収益 101,624 105,129 103％
セグメント利益(調整後営業利益) 4,793 5,363 112％
当セグメントの売上収益は、メディカル関連案件の本格稼働や取扱物量が総じて堅調に推移したことなどにより、
前年同期に比べ３％増加し、1,051億29百万円となりました。
セグメント利益は、作業コストの上昇はあったものの、増収影響や生産性改善効果等により、前年同期に比べ
12％増加し、53億63百万円となりました。
【国際物流】 (単位：百万円)
区分 前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
売上収益 62,292 64,807 104％
セグメント利益(調整後営業利益) 1,399 1,813 130％
当セグメントの売上収益は、前期に立ち上げた自動車部品関連案件の寄与や為替影響等により、前年同期に比べ
４％増加し、648億７百万円となりました。
セグメント利益は、増収影響のほか、課題案件の収益改善等により、前年同期に比べ30％増加し、18億13百万円
となりました。
【その他（物流周辺事業等）】 (単位：百万円)
区分 前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
売上収益 4,935 4,836 98％
セグメント利益(調整後営業利益) 372 246 66％
当セグメントの売上収益は、前年同期に比べ２％減少し、48億36百万円となりました。
セグメント利益は、情報システム開発事業におけるプロジェクト案件終了の影響等により、前年同期に比べ34％
減少し、２億46百万円となりました。
－2－
株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ71億１百万円減少し、5,578億２百万円
となりました。流動資産は、売上債権及び契約資産が29億42百万円、その他の金融資産が12億55百万円それぞれ減
少したことなどにより、62億99百万円減少いたしました。非流動資産は、無形資産が４億44百万円増加したものの、
持分法で会計処理されている投資が12億４百万円減少したことなどにより、８億２百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ104億41百万円減少し、3,461億71百万
円となりました。流動負債は、その他の金融負債が22億26百万円増加したものの、その他の流動負債が49億22百万
円、未払法人所得税が35億67百万円、買入債務が32億４百万円それぞれ減少したことなどにより、91億58百万円減
少いたしました。非流動負債は、その他の金融負債が10億81百万円、繰延税金負債が２億88百万円それぞれ減少し
たことなどにより、12億83百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ33億40百万円増加し、2,116億31百万円
となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の36.2％から37.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比
べ９億26百万円減少し、625億71百万円となりました。
当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期に比べ71億46百万円収入が増加し、68億90百万円の収入と
なりました。この主な要因は、買入債務の増減30億87百万円等による資金の減少と、四半期利益53億43百万円、減
価償却費及び無形資産償却費47億30百万円等により資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期に比べ６億57百万円支出が増加し、32億63百万円の支出と
なりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得35億64百万円により資金が減少したことによるも
のです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期に比べ10億74百万円支出が増加し、44億49百万円の支出と
なりました。この主な要因は、配当金の支払20億８百万円、非支配株主からの子会社持分取得10億99百万円、リー
ス債務の返済10億80百万円等により資金が減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
グローバル経済においては、引き続き成長基調にあるものの、保護主義・ブロック経済化・貿易摩擦の影響や地
政学的リスク等には留意する必要があります。また、日本経済、特に物流業界においては、労働力不足やEC市場拡
大等の環境下、業界の垣根を超えた競争激化により、経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の基本戦略である「３ＰＬ事業の徹底強化とシェア拡大」
「フォワーディング事業の拡大」「重量・機工事業の強化」を確実に遂行することにより、当社グループの持続的
な成長の実現と企業価値の向上をめざしてまいります。
なお、2018年4月27日に公表した通期の連結業績予想に変更はありません。
日立物流グループは、スマートロジスティクスの領域を超えてブランドスローガンである“未知に挑む”
当社グループの姿を、新たなビジネスコンセプト『ＬＯＧＩＳＴＥＥＤ』に込めて始動しました。
※『LOGISTEED』 ： LOGISTICSと、Exceed、Proceed、Succeed、そしてSpeedを融合した言葉であり、
ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思が込められています。
－3－
株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区分
(2018年３月31日) (2018年６月30日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 63,497 62,571
売上債権及び契約資産 135,987 133,045
棚卸資産 1,711 1,293
その他の金融資産 7,868 6,613
その他の流動資産 11,089 10,331
流動資産合計 220,152 213,853
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 75,349 74,145
有形固定資産 175,015 175,086
のれん 27,869 27,986
無形資産 31,833 32,277
繰延税金資産 8,466 8,321
その他の金融資産 18,320 18,666
その他の非流動資産 7,899 7,468
非流動資産合計 344,751 343,949
資産の部合計 564,903 557,802
－4－
株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区分
(2018年３月31日) (2018年６月30日)
(負債の部)
流動負債
買入債務 55,078 51,874
短期借入金 10,747 11,010
償還期長期債務 15,307 15,353
未払法人所得税 6,782 3,215
その他の金融負債 29,049 31,275
その他の流動負債 30,829 25,907
流動負債合計 147,792 138,634
非流動負債
長期債務 138,244 138,255
退職給付に係る負債 32,077 32,292
繰延税金負債 10,897 10,609
その他の金融負債 23,721 22,640
その他の非流動負債 3,881 3,741
非流動負債合計 208,820 207,537
負債の部合計 356,612 346,171
(資本の部)
親会社株主持分
資本金 16,803 16,803
利益剰余金 186,373 190,005
その他の包括利益累計額 1,333 1,071
自己株式 △181 △181
親会社株主持分合計 204,328 207,698
非支配持分 3,963 3,933
資本の部合計 208,291 211,631
負債・資本の部合計 564,903 557,802
－5－
株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
売上収益 168,851 174,772
売上原価 △149,950 △154,728
売上総利益 18,901 20,044
販売費及び一般管理費 △12,337 △12,622
調整後営業利益 6,564 7,422
その他の収益 177 194
その他の費用 △147 △342
営業利益 6,594 7,274
金融収益 68 52
金融費用 △238 △509
持分法による投資利益 1,508 1,257
受取利息及び支払利息調整後
7,932 8,074
税引前四半期利益
受取利息 218 261
支払利息 △443 △459
税引前四半期利益 7,707 7,876
法人所得税費用 △2,526 △2,533
四半期利益 5,181 5,343
四半期利益の帰属
親会社株主持分 4,784 5,050
非支配持分 397 293
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 42.89円 45.27円
希薄化後 －円 －円
－6－
株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
四半期利益 5,181 5,343
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
183 223
金融資産の公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 △6 3
純損益に組み替えられない項目合計 177 226
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 2,087 △539
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ 1
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 △19 △10
純損益に組み替えられる可能性がある
2,068 △548
項目合計
その他の包括利益合計 2,245 △322
四半期包括利益 7,426 5,021
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分 6,473 4,843
非支配持分 953 178
－7－
株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
親会社
その他の 資本の部
株主持分 非支配持分
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式 合計
合計
累計額
期首残高 16,803 171,633 △774 △180 187,482 3,437 190,919
変動額
四半期利益 4,784 4,784 397 5,181
その他の包括利益 1,689 1,689 556 2,245
非支配持分との取引等 9 9 △122 △113
配当金 △1,896 △1,896 △50 △1,946
利益剰余金への振替 1 △1 － －
自己株式の取得及び売却 △1 △1 △1
非支配株主に係る売建プット・
△1,001 486 △515 △740 △1,255
オプション負債の変動等
変動額合計 － 1,897 2,174 △1 4,070 41 4,111
期末残高 16,803 173,530 1,400 △181 191,552 3,478 195,030
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
親会社
その他の 資本の部
株主持分 非支配持分
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式 合計
合計
累計額
期首残高 16,803 186,373 1,333 △181 204,328 3,963 208,291
会計方針の変更による
25 25 25
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
16,803 186,398 1,333 △181 204,353 3,963 208,316
期首残高
変動額
四半期利益 5,050 5,050 293 5,343
その他の包括利益 △207 △207 △115 △322
配当金 △2,008 △2,008 △125 △2,133
自己株式の取得及び売却 △0 △0 △0
非支配株主に係る売建プット・
565 △55 510 △83 427
オプション負債の変動等
変動額合計 － 3,607 △262 △0 3,345 △30 3,315
期末残高 16,803 190,005 1,071 △181 207,698 3,933 211,631
－8－
株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 5,181 5,343
四半期利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 4,704 4,730
持分法による投資利益 △1,508 △1,257
法人所得税費用 2,526 2,533
退職給付に係る負債の増減 367 240
受取利息及び受取配当金 △280 △312
支払利息 443 459
固定資産売却損益 △39 △29
売上債権及び契約資産の増減 3,485 2,830
棚卸資産の増減 △64 425
買入債務の増減 △2,845 △3,087
その他の資産及びその他の負債の増減 △6,974 △2,550
その他 54 124
小計 5,050 9,449
利息及び配当金の受取 2,015 2,765
利息の支払 △342 △397
法人所得税の支払 △6,979 △4,927
営業活動によるキャッシュ・フロー △256 6,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得 △2,844 △3,564
有形固定資産及び無形資産の売却 120 123
その他 118 178
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,606 △3,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減 219 318
長期借入債務の返済 △421 △303
リース債務の返済 △1,118 △1,080
配当金の支払 △1,896 △2,008
非支配持分株主への配当金の支払 △67 △125
非支配株主からの子会社持分取得 － △1,099
その他 △92 △152
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,375 △4,449
現金及び現金同等物に係る換算差額 605 △104
現金及び現金同等物の増減 △5,632 △926
現金及び現金同等物の期首残高 57,483 63,497
現金及び現金同等物の期末残高 51,851 62,571
－9－
株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)の適用
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を適用しております。
IFRS第９号の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残
高の修正として認識する方法を採用しております。本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に
与える影響は重要ではありません。
２．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
IFRS第15号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益
剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。本基準の適用による当社グループの財政状態及
び経営成績に与える影響は重要ではありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
合計 連結財務
国内物流 国際物流 計 (注１) (注２)
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 101,624 62,292 163,916 4,935 168,851 － 168,851
セグメント間の内部
－ － － 2,518 2,518 △2,518 －
売上収益又は振替高
計 101,624 62,292 163,916 7,453 171,369 △2,518 168,851
セグメント利益 4,793 1,399 6,192 372 6,564 － 6,564
その他の収益 177
その他の費用 △147
金融収益 68
金融費用 △238
持分法による投資利益 1,508
受取利息 218
支払利息 △443
税引前四半期利益 7,707
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自
動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでおります。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事
業セグメントへ配分しております。
－10－
株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
合計 連結財務
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計 諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 105,129 64,807 169,936 4,836 174,772 － 174,772
セグメント間の内部
－ － － 2,588 2,588 △2,588 －
売上収益又は振替高
計 105,129 64,807 169,936 7,424 177,360 △2,588 174,772
セグメント利益 5,363 1,813 7,176 246 7,422 － 7,422
その他の収益 194
その他の費用 △342
金融収益 52
金融費用 △509
持分法による投資利益 1,257
受取利息 261
支払利息 △459
税引前四半期利益 7,876
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自
動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでおります。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事
業セグメントへ配分しております。
－11－
(訂正前)
2019年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2018年７月26日
上 場 会 社 名 株式会社日立物流 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9086 URL http://www.hitachi-transportsystem.com
代 表 者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 中谷 康夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略本部 広報部長 (氏名) 高岡 勲 (TEL) 03-6263-2803
四半期報告書提出予定日 2018年８月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期第１四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
調整後 税引前 親会社株主に帰属
売上収益 EBIT *2 四半期利益
営業利益 *1 四半期利益 する四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第１四半期 174,772 3.5 7,422 13.1 8,074 1.8 7,876 2.2 5,343 3.1 5,050 5.6
2018年３月期第１四半期 168,851 5.2 6,564 △2.4 7,932 21.9 7,707 22.9 5,181 37.9 4,784 45.5
基本的１株当たり
親会社株主に
帰属する四半期利益
円 銭
2019年３月期第１四半期 45.27
2018年３月期第１四半期 42.89
*1. 当社は、「営業利益」に代え、「調整後営業利益」を連結経営成績に関する指標として用いており、「調整後営業利益＝売上収益－売上
原価－販売費及び一般管理費」により算出しています。なお、2019年３月期第１四半期の営業利益は、7,274百万円です。
*2. EBITは、Earnings Before Interest and Taxesの略で、「EBIT＝税引前四半期利益－受取利息＋支払利息」により算出しています。
（２）連結財政状態
親会社株主
資産合計 資本合計 親会社株主持分
持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第１四半期 557,802 228,535 217,258 38.9
2018年３月期 564,903 226,721 215,090 38.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 18.00 － 18.00 36.00
2019年３月期 －
2019年３月期(予想) 19.00 － 20.00 39.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
基本的１株当たり
調整後 税引前 親会社株主に
売上収益 EBIT 当期利益 帰属する当期利益 親会社株主に帰属
営業利益 当期利益
する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 710,000 1.4 31,000 4.0 34,700 4.9 33,600 4.1 22,900 3.6 21,500 2.8 192.74
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注）詳細は、四半期決算短信(添付資料)P.10「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記
事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年３月期１Ｑ 111,776,714株 2018年３月期 111,776,714株
② 期末自己株式数 2019年３月期１Ｑ 226,978株 2018年３月期 226,948株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年３月期１Ｑ 111,549,753株 2018年３月期１Ｑ 111,549,943株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項については、四半期決算短信(添付資料)３ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
・四半期決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社Ｗｅｂサイトに掲載する予定です。
・当社は、2018年７月26日にアナリスト・機関投資家向けの電話会議を開催する予定です。
株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・ 6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
－1－
株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）における連結業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
売上収益 168,851 174,772 104％
調整後営業利益 6,564 7,422 113％
ＥＢＩＴ 7,932 8,074 102％
親会社株主に帰属する四半期利益 4,784 5,050 106％
売上収益は1,747億72百万円（前年同期比４％増）、調整後営業利益は74億22百万円（前年同期比13％増）、EBIT
は80億74百万円（前年同期比２％増）、親会社株主に帰属する四半期利益は50億50百万円（前年同期比６％増）と
なりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
【国内物流】 (単位：百万円)
区分 前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
売上収益 101,624 105,129 103％
セグメント利益(調整後営業利益) 4,793 5,363 112％
当セグメントの売上収益は、メディカル関連案件の本格稼働や取扱物量が総じて堅調に推移したことなどにより、
前年同期に比べ３％増加し、1,051億29百万円となりました。
セグメント利益は、作業コストの上昇はあったものの、増収影響や生産性改善効果等により、前年同期に比べ
12％増加し、53億63百万円となりました。
【国際物流】 (単位：百万円)
区分 前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
売上収益 62,292 64,807 104％
セグメント利益(調整後営業利益) 1,399 1,813 130％
当セグメントの売上収益は、前期に立ち上げた自動車部品関連案件の寄与や為替影響等により、前年同期に比べ
４％増加し、648億７百万円となりました。
セグメント利益は、増収影響のほか、課題案件の収益改善等により、前年同期に比べ30％増加し、18億13百万円
となりました。
【その他（物流周辺事業等）】 (単位：百万円)
区分 前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
売上収益 4,935 4,836 98％
セグメント利益(調整後営業利益) 372 246 66％
当セグメントの売上収益は、前年同期に比べ２％減少し、48億36百万円となりました。
セグメント利益は、情報システム開発事業におけるプロジェクト案件終了の影響等により、前年同期に比べ34％
減少し、２億46百万円となりました。
－2－
株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ71億１百万円減少し、5,578億２百万円
となりました。流動資産は、売上債権及び契約資産が29億42百万円、その他の金融資産が12億55百万円それぞれ減
少したことなどにより、62億99百万円減少いたしました。非流動資産は、無形資産が４億44百万円増加したものの、
持分法で会計処理されている投資が12億４百万円減少したことなどにより、８億２百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ89億15百万円減少し、3,292億67百万円
となりました。流動負債は、その他の金融負債が35億45百万円増加したものの、その他の流動負債が49億22百万円、
未払法人所得税が35億67百万円、買入債務が32億４百万円それぞれ減少したことなどにより、78億39百万円減少い
たしました。非流動負債は、その他の金融負債が８億74百万円、繰延税金負債が２億88百万円それぞれ減少したこ
となどにより、10億76百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ18億14百万円増加し、2,285億35百万円
となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の38.1％から38.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比
べ９億26百万円減少し、625億71百万円となりました。
当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期に比べ71億46百万円収入が増加し、68億90百万円の収入と
なりました。この主な要因は、買入債務の増減30億87百万円等による資金の減少と、四半期利益53億43百万円、減
価償却費及び無形資産償却費47億30百万円等により資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期に比べ６億57百万円支出が増加し、32億63百万円の支出と
なりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得35億64百万円により資金が減少したことによるも
のです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期に比べ10億74百万円支出が増加し、44億49百万円の支出と
なりました。この主な要因は、配当金の支払20億８百万円、非支配株主からの子会社持分取得10億99百万円、リー
ス債務の返済10億80百万円等により資金が減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
グローバル経済においては、引き続き成長基調にあるものの、保護主義・ブロック経済化・貿易摩擦の影響や地
政学的リスク等には留意する必要があります。また、日本経済、特に物流業界においては、労働力不足やEC市場拡
大等の環境下、業界の垣根を超えた競争激化により、経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の基本戦略である「３ＰＬ事業の徹底強化とシェア拡大」
「フォワーディング事業の拡大」「重量・機工事業の強化」を確実に遂行することにより、当社グループの持続的
な成長の実現と企業価値の向上をめざしてまいります。
なお、2018年4月27日に公表した通期の連結業績予想に変更はありません。
日立物流グループは、スマートロジスティクスの領域を超えてブランドスローガンである“未知に挑む”
当社グループの姿を、新たなビジネスコンセプト『ＬＯＧＩＳＴＥＥＤ』に込めて始動しました。
※『LOGISTEED』 ： LOGISTICSと、Exceed、Proceed、Succeed、そしてSpeedを融合した言葉であり、
ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思が込められています。
－3－
株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区分
(2018年３月31日) (2018年６月30日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 63,497 62,571
売上債権及び契約資産 135,987 133,045
棚卸資産 1,711 1,293
その他の金融資産 7,868 6,613
その他の流動資産 11,089 10,331
流動資産合計 220,152 213,853
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 75,349 74,145
有形固定資産 175,015 175,086
のれん 27,869 27,986
無形資産 31,833 32,277
繰延税金資産 8,466 8,321
その他の金融資産 18,320 18,666
その他の非流動資産 7,899 7,468
非流動資産合計 344,751 343,949
資産の部合計 564,903 557,802
－4－
株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区分
(2018年３月31日) (2018年６月30日)
(負債の部)
流動負債
買入債務 55,078 51,874
短期借入金 10,747 11,010
償還期長期債務 15,307 15,353
未払法人所得税 6,782 3,215
その他の金融負債 21,425 24,970
その他の流動負債 30,829 25,907
流動負債合計 140,168 132,329
非流動負債
長期債務 138,244 138,255
退職給付に係る負債 32,077 32,292
繰延税金負債 10,897 10,609
その他の金融負債 12,915 12,041
その他の非流動負債 3,881 3,741
非流動負債合計 198,014 196,938
負債の部合計 338,182 329,267
(資本の部)
親会社株主持分
資本金 16,803 16,803
資本剰余金 3,409 2,664
利益剰余金 193,864 196,931
その他の包括利益累計額 1,195 1,041
自己株式 △181 △181
親会社株主持分合計 215,090 217,258
非支配持分 11,631 11,277
資本の部合計 226,721 228,535
負債・資本の部合計 564,903 557,802
－5－
株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
売上収益 168,851 174,772
売上原価 △149,950 △154,728
売上総利益 18,901 20,044
販売費及び一般管理費 △12,337 △12,622
調整後営業利益 6,564 7,422
その他の収益 177 194
その他の費用 △147 △342
営業利益 6,594 7,274
金融収益 68 52
金融費用 △238 △509
持分法による投資利益 1,508 1,257
受取利息及び支払利息調整後
7,932 8,074
税引前四半期利益
受取利息 218 261
支払利息 △443 △459
税引前四半期利益 7,707 7,876
法人所得税費用 △2,526 △2,533
四半期利益 5,181 5,343
四半期利益の帰属
親会社株主持分 4,784 5,050
非支配持分 397 293
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 42.89円 45.27円
希薄化後 －円 －円
－6－
株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
四半期利益 5,181 5,343
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
183 223
金融資産の公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 △6 3
純損益に組み替えられない項目合計 177 226
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 2,087 △539
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ 1
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 △19 △10
純損益に組み替えられる可能性がある
2,068 △548
項目合計
その他の包括利益合計 2,245 △322
四半期包括利益 7,426 5,021
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分 6,473 4,843
非支配持分 953 178
－7－
株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
親会社
その他の 資本の部
株主持分 非支配持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 合計
合計
累計額
期首残高 16,803 8,272 176,842 △301 △180 201,436 12,483 213,919
変動額
四半期利益 4,784 4,784 397 5,181
その他の包括利益 1,689 1,689 556 2,245
非支配持分との取引等 9 9 △122 △113
配当金 △1,896 △1,896 △50 △1,946
利益剰余金への振替 1 △1 － －
自己株式の取得及び売却 △1 △1 △1
変動額合計 － 9 2,889 1,688 △1 4,585 781 5,366
期末残高 16,803 8,281 179,731 1,387 △181 206,021 13,264 219,285
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
親会社
その他の 資本の部
株主持分 非支配持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 合計
合計
累計額
期首残高 16,803 3,409 193,864 1,195 △181 215,090 11,631 226,721
会計方針の変更による
25 25 25
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
16,803 3,409 193,889 1,195 △181 215,115 11,631 226,746
期首残高
変動額
四半期利益 5,050 5,050 293 5,343
その他の包括利益 △207 △207 △115 △322
非支配持分との取引等 △745 53 △692 △407 △1,099
配当金 △2,008 △2,008 △125 △2,133
自己株式の取得及び売却 △0 △0 △0
変動額合計 － △745 3,042 △154 △0 2,143 △354 1,789
期末残高 16,803 2,664 196,931 1,041 △181 217,258 11,277 228,535
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株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年６月30日) 至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 5,181 5,343
四半期利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 4,704 4,730
持分法による投資利益 △1,508 △1,257
法人所得税費用 2,526 2,533
退職給付に係る負債の増減 367 240
受取利息及び受取配当金 △280 △312
支払利息 443 459
固定資産売却損益 △39 △29
売上債権及び契約資産の増減 3,485 2,830
棚卸資産の増減 △64 425
買入債務の増減 △2,845 △3,087
その他の資産及びその他の負債の増減 △6,974 △2,550
その他 54 124
小計 5,050 9,449
利息及び配当金の受取 2,015 2,765
利息の支払 △342 △397
法人所得税の支払 △6,979 △4,927
営業活動によるキャッシュ・フロー △256 6,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得 △2,844 △3,564
有形固定資産及び無形資産の売却 120 123
その他 118 178
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,606 △3,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減 219 318
長期借入債務の返済 △421 △303
リース債務の返済 △1,118 △1,080
配当金の支払 △1,896 △2,008
非支配持分株主への配当金の支払 △67 △125
非支配株主からの子会社持分取得 － △1,099
その他 △92 △152
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,375 △4,449
現金及び現金同等物に係る換算差額 605 △104
現金及び現金同等物の増減 △5,632 △926
現金及び現金同等物の期首残高 57,483 63,497
現金及び現金同等物の期末残高 51,851 62,571
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株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)の適用
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を適用しております。
IFRS第９号の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残
高の修正として認識する方法を採用しております。本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に
与える影響は重要ではありません。
２．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
IFRS第15号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益
剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。本基準の適用による当社グループの財政状態及
び経営成績に与える影響は重要ではありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
合計 連結財務
国内物流 国際物流 計 (注１) (注２)
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 101,624 62,292 163,916 4,935 168,851 － 168,851
セグメント間の内部
－ － － 2,518 2,518 △2,518 －
売上収益又は振替高
計 101,624 62,292 163,916 7,453 171,369 △2,518 168,851
セグメント利益 4,793 1,399 6,192 372 6,564 － 6,564
その他の収益 177
その他の費用 △147
金融収益 68
金融費用 △238
持分法による投資利益 1,508
受取利息 218
支払利息 △443
税引前四半期利益 7,707
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自
動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでおります。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事
業セグメントへ配分しております。
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株式会社日立物流(9086) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
合計 連結財務
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計 諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 105,129 64,807 169,936 4,836 174,772 － 174,772
セグメント間の内部
－ － － 2,588 2,588 △2,588 －
売上収益又は振替高
計 105,129 64,807 169,936 7,424 177,360 △2,588 174,772
セグメント利益 5,363 1,813 7,176 246 7,422 － 7,422
その他の収益 194
その他の費用 △342
金融収益 52
金融費用 △509
持分法による投資利益 1,257
受取利息 261
支払利息 △459
税引前四半期利益 7,876
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自
動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでおります。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事
業セグメントへ配分しております。
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