2019 年２月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 日 立 物 流
代表者名 執行役社長 中谷 康夫
(コード番号 9086 東証第 1 部)
問合せ先 経 営 戦 略 本 部 広 報 部
部 長 高 岡 勲
(TEL : 03 - 6263 - 2803)
(訂正・数値データ訂正)「2018 年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2018 年４月 27 日に公表しました「2018 年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の記載内容に一部
訂正がありましたので､下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので、訂
正後の数値データも送信いたします。
記
１．訂正理由
訂正の理由につきましては、本日付「有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」
にて開示しておりますので、ご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後及び訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所には下線を
付して表示しております。
以 上
(訂正後)
2018年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2018年４月27日
上 場 会 社 名 株式会社日立物流 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9086 URL http://www.hitachi-transportsystem.com
代 表 者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 中谷 康夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略本部 広報部長 (氏名) 高岡 勲 (TEL) 03-6263-2803
定時株主総会開催予定日 2018年６月19日 配当支払開始予定日 2018年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2018年６月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家・記者向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2018年３月期の連結業績（2017年４月１日～2018年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
調整後 税引前 親会社株主に
売上収益 EBIT *2 当期利益
営業利益 *1 当期利益 帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年３月期 700,391 5.3 29,803 1.1 33,093 4.9 32,262 6.2 22,108 11.0 20,916 11.8
2017年３月期 665,377 △2.2 29,466 4.0 31,555 13.6 30,385 12.9 19,919 28.5 18,703 33.5
基本的１株当たり 売上収益 売上収益
親会社株主に ROE *3 ROA *4
帰属する当期利益 調整後営業利益率 EBIT率
円 銭 ％ ％ ％ ％
2018年３月期 187.50 10.7 3.8 4.3 4.7
2017年３月期 167.66 10.3 3.7 4.4 4.7
(参考) 持分法による投資損益 2018年３月期 5,557百万円 2017年３月期 3,741百万円
*1. 当社は、「営業利益」に代え、「調整後営業利益」を連結経営成績に関する指標として用いており、「調整後営業利益＝売上収益－売上
原価－販売費及び一般管理費」により算出しています。なお、2018年３月期の営業利益は、29,266百万円です。
*2. EBITは、Earnings Before Interest and Taxesの略で、「EBIT＝税引前当期利益－受取利息＋支払利息」により算出しています。
*3. ROEは、Return On Equityの略で、「ROE＝親会社株主に帰属する当期利益÷親会社株主持分(当年度期首と当年度末の平均)×100」により
算出しています。
*4. ROAは、Return On Assetsの略で、「ROA＝親会社株主に帰属する当期利益÷資産合計(当年度期首と当年度末の平均)×100」により算出し
ています。
（２）連結財政状態
親会社株主 １株当たり
資産合計 資本合計 親会社株主持分
持分比率 親会社株主持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年３月期 564,903 208,291 204,328 36.2 1,831.72
2017年３月期 549,924 190,919 187,482 34.1 1,680.70
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年３月期 27,924 △6,178 △16,445 63,497
2017年３月期 26,372 △69,004 55,592 57,483
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年３月期 － 17.00 － 17.00 34.00 3,793 20.3 2.1
2018年３月期 － 18.00 － 18.00 36.00 4,016 19.2 2.0
2019年３月期(予想) － 19.00 － 20.00 39.00 20.2
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
基本的１株当たり
調整後 税引前 親会社株主に
売上収益 EBIT 当期利益 帰属する当期利益 親会社株主に帰属
営業利益 当期利益
する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 710,000 1.4 31,000 4.0 34,700 4.9 33,600 4.1 22,900 3.6 21,500 2.8 192.74
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動
： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年３月期 111,776,714株 2017年３月期 111,776,714株
② 期末自己株式数 2018年３月期 226,948株 2017年３月期 226,728株
③ 期中平均株式数 2018年３月期 111,549,885株 2017年３月期 111,550,171株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1．経営成績等の概況」をご覧くださ
い。
・決算補足説明資料及び決算説明資料は、決算説明会開催後、速やかに当社Ｗｅｂサイトに掲載する予定です。
株式会社日立物流(9086) 2018年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（４）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（５）経営に関する基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（１）連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（３）連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（連結損益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
―1―
株式会社日立物流(9086) 2018年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の連結業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 2017年３月期 2018年３月期 前期比
売上収益 665,377 700,391 105％
調整後営業利益 29,466 29,803 101％
ＥＢＩＴ 31,555 33,093 105％
親会社株主に帰属する当期利益 18,703 20,916 112％
売上収益は7,003億91百万円(前期比５％増)、調整後営業利益は298億３百万円(前期比１％増)、EBITは330億93百
万円(前期比５％増)、親会社株主に帰属する当期利益は209億16百万円(前期比12％増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
【国内物流】 (単位：百万円)
区分 2017年３月期 2018年３月期 前期比
売上収益 411,796 417,835 101％
セグメント利益(調整後営業利益) 21,830 21,740 100％
当セグメントの売上収益は、前期に立ち上げた案件（流通小売、食品関連等）の本格稼働や、業務提携先との協
創効果等により、前期に比べ１％増加し4,178億35百万円となりました。
セグメント利益は、増収影響や生産性向上効果はあったものの、次世代／先端技術や働き方改革他への先行投資
を実施したことなどにより、前期並みの217億40百万円となりました。
【国際物流】 (単位：百万円)
区分 2017年３月期 2018年３月期 前期比
売上収益 231,727 260,285 112％
セグメント利益(調整後営業利益) 5,693 6,280 110％
当セグメントの売上収益は、特に海外地域におけるフォワーディング事業の物量回復や、前期に立ち上げた案件
（自動車、アパレル関連等）の本格稼働、さらには為替影響等により、前期に比べ12％増加し2,602億85百万円とな
りました。
セグメント利益は、増収影響等により、前期に比べ10％増加し62億80百万円となりました。
【その他（物流周辺事業等）】 (単位：百万円)
区分 2017年３月期 2018年３月期 前期比
売上収益 21,854 22,271 102％
セグメント利益(調整後営業利益) 1,943 1,783 92％
当セグメントの売上収益は、前期並みの222億71百万円となりました。
セグメント利益は、自動車整備事業の取り扱い減少等により、前期に比べ８％減少し17億83百万円となりました。
―2―
株式会社日立物流(9086) 2018年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ149億79百万円増加し、5,649億３百万円となりま
した。流動資産は、売上債権が103億87百万円、現金及び現金同等物が60億14百万円それぞれ増加したことなどによ
り、152億90百万円増加いたしました。非流動資産は、持分法で会計処理されている投資が38億31百万円増加したも
のの、無形資産が29億33百万円減少したことなどにより、３億11百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ23億93百万円減少し、3,566億12百万円となりまし
た。流動負債は、償還期長期債務が96億63百万円、買入債務が32億92百万円それぞれ増加したものの、その他の金
融負債が174億74百万円減少したことなどにより、33億18百万円減少いたしました。非流動負債は、長期債務が116
億70百万円減少したものの、その他の金融負債が109億80百万円、その他の非流動負債が13億９百万円それぞれ増加
したことなどにより、９億25百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ173億72百万円増加し、2,082億91百万円となり、
また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の34.1％から36.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ60億14百
万円増加し、634億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15億52百万円収入が増加し、279億24百万円の収入
となりました。この主な要因は、売上債権の増減96億67百万円、持分法による投資利益55億57百万円等による資金
の減少と、当期利益221億８百万円、減価償却費及び無形資産償却費190億30百万円等により資金が増加したことに
よるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ628億26百万円支出が減少し、61億78百万円の支出
となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の売却54億85百万円等による資金の増加と、有形固定
資産及び無形資産の取得121億97百万円により資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ720億37百万円収入が減少し、164億45百万円の支
出となりました。この主な要因は、非支配持分からの子会社持分取得74億84百万円、リース債務の返済48億49百万
円、配当金の支払39億４百万円等により資金が減少したことによるものです。
（４）今後の見通し
グローバル経済においては、引き続き成長基調にあるものの、保護主義・ブロック経済化への懸念や地政学的リ
スク等には留意する必要があります。また、日本経済、特に物流業界においては、労働力不足やEC市場拡大等の環
境下、業界の垣根を超えた競争激化により、経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の最終年度となる2019年３月期においては、以下の計画値
達成に努めてまいります。
・2019年３月期の見通し
売上収益 7,100億円
調整後営業利益 310億円
ＥＢＩＴ 347億円
親会社株主に帰属する当期利益 215億円
日立物流グループは、スマートロジスティクスの領域を超えてブランドスローガンである“未知に挑む”
当社グループの姿を、新たなビジネスコンセプト『ＬＯＧＩＳＴＥＥＤ』に込めて始動いたします。
※『LOGISTEED』 ： LOGISTICS ＋ Exceed, Proceed, Succeed & Speed
ロジスティクス領域を超えて、ビジネスを新しい領域へと導いていく意思を込めたコンセプトワード
―3―
株式会社日立物流(9086) 2018年３月期 決算短信
（５）経営に関する基本方針
① 経営の基本方針
日立物流グループは、経営理念である「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊
かな社会づくりに貢献します」のもと、高度化・多様化・広範化しているグローバルサプライチェーンにおいて、
お客様・株主・従業員などあらゆるステークホルダーから、最も選ばれるソリューションプロバイダとなることを
めざし、さまざまな『協創』を通じた課題の解決と『価値』の創出に取り組み、持続的な成長を実現してまいりま
す。
② 中長期的な会社の経営戦略
［基本方針］
日 立 物 流 グ ル ー プ は 、 2016 年 ４ 月 よ り 2018 年 度 を 最 終 年 度 と す る 中 期 経 営 計 画 「 価 値 協 創 2018-Value
Creation2018－」をスタートしました。当該中期経営計画においては、コア事業である「３ＰＬ事業の徹底強化と
シェア拡大」「フォワーディング事業の拡大」「重量・機工事業の強化」を基本戦略とし、お客様やパートナーも
含めた『協創』を活性化することで、新たな『価値』を創出するとともに、当社グループの「稼ぐ力」と「成長す
る力」、そしてこれらを「継承する力」を強化することにより、当社グループの企業価値の向上をめざします。
［重点施策］
「IoT」「AI（人工知能）」「ロボティクス」といった技術のブレイクスルーや、「フィンテック」「シェアリ
ングエコノミー」といった社会におけるサービス・手段・価値観の多様化が進む中、“機能としての物流強化”を
中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、新たなイノベーションの実現に向けた施策を推進
します。
ⅰ．３ＰＬ事業の強化と進化
(ⅰ) 国内３ＰＬ事業の強化
a. デリバリーソリューションの強化（「ＢtoＢ」事業から「ＢtoＢtoＣ」事業への拡張）
b. 地域事業会社主導による地域密着型事業の展開加速
c. スマートロジスティクス新技術導入による現場改善と差異化
d. スタンダードモデル（汎用型３ＰＬ）の構築・導入による、産業別（メディカル・自動車
・流通・生活品他）・エリア別プラットフォーム事業の拡大
(ⅱ) 海外３ＰＬ事業の強化
[アジア] トラックネットワーク拡充（域内クロスボーダー物流拡大他）とコールドチェーンの拡大
[北 米] NAFTA輸送ネットワーク拡充による自動車部品３ＰＬ事業の拡大と次世代物流センター稼働(Non-Auto分野)
[欧 州] トルコを基点としたインターモーダル事業の拡大（北欧・中央アジアへの展開）
[中 国] 内陸事業の拡大（西安、重慶、成都）
（ⅲ) ロジスティクスパートナーからＳＣＭパートナーへの進化
コンサルティング力と３ＰＬ運営力による最適ＳＣＭのデザイン
ⅱ．重量・機工事業の強化
(ⅰ) 電力・エネルギー、交通、産業・生産設備等の社会インフラ関連事業の国内外での受注拡大
(ⅱ) プラント３ＰＬ事業と機工・環境事業の拡大
ⅲ．フォワーディング事業の強化
(ⅰ) グローバル一体運営による収益力の向上とオフショア事業の強化
(ⅱ) ３ＰＬ・重量機工と組み合わせたプロジェクトフォワーディングの拡大
ⅳ．シームレスな総合物流サービスの実現にむけた協創・協業の推進
(ⅰ) ＳＧホールディングスとの協創・協業の推進
(ⅱ) 物流領域・サプライチェーン領域における水平・垂直連携の推進
(ⅲ) 事業領域に応じたポートフォリオ戦略の実行
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株式会社日立物流(9086) 2018年３月期 決算短信
ⅴ．不断の働き方改革の実行
「ダイバーシティ＆インクルージョン」「制度標準化（処遇改善）」「物流センター等現場の環境改善」
「全員教育」等の施策を通じた“人財の確保・定着・育成”と“生産性の向上”
ⅵ．企業倫理意識に基づく行動
(ⅰ) ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）分野での企業の社会的責任を重視した取り組み推進
(ⅱ) 基本と正道の徹底（コンプライアンス・ガバナンス強化）
(ⅲ) 「物流品質」「情報セキュリティ」「ＡＥＯ・輸出管理」「グリーンロジスティクス」等の強化推進
(ⅳ) 「安全は全てに優先する」「歩き回って安全をつくる。立ち止まって不安全を取り除く。」をスローガン
とした、予防保全への取り組み推進
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバル化への対応とグループ統一の業績評価基準の構築、業務の標準化、経営の効率化等
を目的として、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを任意適用しております。
―5―
株式会社日立物流(9086) 2018年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 57,483 63,497
売上債権 125,600 135,987
棚卸資産 1,466 1,711
その他の金融資産 7,086 7,868
その他の流動資産 13,227 11,089
流動資産合計 204,862 220,152
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 71,518 75,349
有形固定資産 177,520 175,015
のれん 28,067 27,869
無形資産 34,766 31,833
繰延税金資産 8,193 8,466
その他の金融資産 16,858 18,320
その他の非流動資産 8,140 7,899
非流動資産合計 345,062 344,751
資産の部合計 549,924 564,903
―6―
株式会社日立物流(9086) 2018年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
(負債の部)
流動負債
買入債務 51,786 55,078
短期借入金 8,557 10,747
償還期長期債務 5,644 15,307
未払法人所得税 7,253 6,782
その他の金融負債 46,523 29,049
その他の流動負債 31,347 30,829
流動負債合計 151,110 147,792
非流動負債
長期債務 149,914 138,244
退職給付に係る負債 31,187 32,077
繰延税金負債 11,481 10,897
その他の金融負債 12,741 23,721
その他の非流動負債 2,572 3,881
非流動負債合計 207,895 208,820
負債の部合計 359,005 356,612
(資本の部)
親会社株主持分
資本金 16,803 16,803
利益剰余金 171,633 186,373
その他の包括利益累計額 △774 1,333
自己株式 △180 △181
親会社株主持分合計 187,482 204,328
非支配持分 3,437 3,963
資本の部合計 190,919 208,291
負債・資本の部合計 549,924 564,903
―7―
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
売上収益 665,377 700,391
売上原価 △590,126 △620,011
売上総利益 75,251 80,380
販売費及び一般管理費 △45,785 △50,577
調整後営業利益 29,466 29,803
その他の収益 3,118 3,461
その他の費用 △4,377 △3,998
営業利益 28,207 29,266
金融収益 103 88
金融費用 △496 △1,818
持分法による投資利益 3,741 5,557
受取利息及び支払利息調整後
31,555 33,093
税引前当期利益
受取利息 762 1,031
支払利息 △1,932 △1,862
税引前当期利益 30,385 32,262
法人所得税費用 △10,466 △10,154
当期利益 19,919 22,108
当期利益の帰属
親会社株主持分 18,703 20,916
非支配持分 1,216 1,192
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本 167.66円 187.50円
希薄化後 －円 －円
―8―
株式会社日立物流(9086) 2018年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
当期利益 19,919 22,108
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△171 457
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 374 △60
持分法のその他の包括利益 △18 123
純損益に組み替えられない項目合計 185 520
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △2,653 1,798
キャッシュ・フロー・ヘッジの
36 －
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 △58 5
純損益に組み替えられる可能性がある
△2,675 1,803
項目合計
その他の包括利益合計 △2,490 2,323
当期包括利益 17,429 24,431
当期包括利益の帰属
親会社株主持分 16,846 22,486
非支配持分 583 1,945
―9―
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（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
親会社
その他の 資本の部
株主持分 非支配持分
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式 合計
合計
累計額
期首残高 16,803 157,362 1,558 △180 175,543 3,009 178,552
変動額
当期利益 18,703 18,703 1,216 19,919
その他の包括利益 △1,857 △1,857 △633 △2,490
配当金 △3,569 △3,569 △96 △3,665
自己株式の取得及び売却 △0 △0 △0
非支配株主に係る売建プット・
△863 △475 △1,338 △59 △1,397
オプション負債の変動等
変動額合計 － 14,271 △2,332 △0 11,939 428 12,367
期末残高 16,803 171,633 △774 △180 187,482 3,437 190,919
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
親会社
その他の 資本の部
株主持分 非支配持分
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式 合計
合計
累計額
期首残高 16,803 171,633 △774 △180 187,482 3,437 190,919
変動額
当期利益 20,916 20,916 1,192 22,108
その他の包括利益 1,570 1,570 753 2,323
非支配持分との取引等 9 9 △122 △113
配当金 △3,904 △3,904 △131 △4,035
利益剰余金への振替 10 △10 － －
自己株式の取得及び売却 △1 △1 △1
非支配株主に係る売建プット・
△2,291 547 △1,744 △1,166 △2,910
オプション負債の変動等
変動額合計 － 14,740 2,107 △1 16,846 526 17,372
期末残高 16,803 186,373 1,333 △181 204,328 3,963 208,291
―10―
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 19,919 22,108
当期利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 18,741 19,030
減損損失 2,190 1,254
減損損失の戻入れ △461 －
持分法による投資利益 △3,741 △5,557
法人所得税費用 10,466 10,154
退職給付に係る負債の増減 △43 863
受取利息及び受取配当金 △849 △1,117
支払利息 1,932 1,862
固定資産売却損益 △2,151 △2,780
売上債権の増減 △7,942 △9,667
棚卸資産の増減 △356 △227
買入債務の増減 3,620 2,738
その他の資産及びその他の負債の増減 △1,840 △2,596
その他 1,377 956
小計 40,862 37,021
利息及び配当金の受取 1,081 2,917
利息の支払 △1,890 △1,748
法人所得税の支払 △13,681 △10,266
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,372 27,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得 △12,517 △12,197
有形固定資産及び無形資産の売却 6,248 5,485
預け金の払戻 3,500 －
持分法で会計処理されている投資の取得 △66,843 －
その他 608 534
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,004 △6,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減 △3,002 1,834
長期借入債務による調達 124,511 －
長期借入債務の返済 △55,325 △1,502
リース債務の返済 △4,672 △4,849
非支配持分からの子会社持分取得 △2,137 △7,484
配当金の支払 △3,569 △3,904
非支配持分株主への配当金の支払 △88 △108
その他 △126 △432
財務活動によるキャッシュ・フロー 55,592 △16,445
現金及び現金同等物に係る換算差額 △623 713
現金及び現金同等物の増減 12,337 6,014
現金及び現金同等物の期首残高 45,146 57,483
現金及び現金同等物の期末残高 57,483 63,497
―11―
株式会社日立物流(9086) 2018年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
１．その他の収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
固定資産売却益 2,271 2,869
減損損失の戻入れ 461 －
その他 386 592
合計 3,118 3,461
２．その他の費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
固定資産売却損 △120 △89
固定資産滅却損 △401 △249
減損損失 △2,190 △1,254
事業構造改革費用 △996 △452
契約損失引当金繰入額 － △1,070
その他 △670 △884
合計 △4,377 △3,998
前連結会計年度及び当連結会計年度の事業構造改革費用は、主に特別退職金であり、それぞれ868百万円、452百万
円であります。
前連結会計年度において、JJB Link Logistics Co.Limitedに係るのれん及び顧客関連資産について、従来事業計
画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額まで減損したことから、減損損失を認識し
ております。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(14.9％)を用いて将来キャッシュ・フロ
ーを割り引くことにより算出しております。減損損失は国際物流事業に含まれております。その結果、認識したのれ
ん及び顧客関連資産の減損損失は、それぞれ782百万円、1,003百万円であります。
―12―
株式会社日立物流(9086) 2018年３月期 決算短信
３．金融収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
受取配当金 87 86
その他 16 2
合計 103 88
４．金融費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
為替差損 △456 △1,810
その他 △40 △8
合計 △496 △1,818
―13―
株式会社日立物流(9086) 2018年３月期 決算短信
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である執行役会
が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内物流事業、国際物流事業、その他の事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、
当社の執行役会により定期的に検討が行われ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の上記の区分及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成され
ており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね
類似する複数の事業セグメントを集約し、「国内物流」及び「国際物流」の２つを報告セグメントとしております。
「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、
工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っております。「国際物流」は通関手続、陸上・海上・
航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っております。
報告セグメントの利益は、調整後営業利益であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等
に基づいております。なお、当社グループでは執行役会において事業セグメントの資産及び負債の情報は利用されて
おりません。
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 411,796 231,727 643,523 21,854 665,377 － 665,377
セグメント間の内部
－ － － 10,599 10,599 △10,599 －
売上収益又は振替高
計 411,796 231,727 643,523 32,453 675,976 △10,599 665,377
セグメント利益 21,830 5,693 27,523 1,943 29,466 － 29,466
その他の収益 3,118
その他の費用 △4,377
金融収益 103
金融費用 △496
持分法による投資利益 3,741
受取利息 762
支払利息 △1,932
税引前当期利益 30,385
その他の項目
減価償却費及び
9,807 6,824 16,631 2,110 18,741 － 18,741
無形資産償却費
減損損失 － 2,190 2,190 － 2,190 － 2,190
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車
販売・整備、旅行代理店業等を含んでおります。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セ
グメントへ配分しております。
―14―
株式会社日立物流(9086) 2018年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 417,835 260,285 678,120 22,271 700,391 － 700,391
セグメント間の内部
－ － － 10,505 10,505 △10,505 －
売上収益又は振替高
計 417,835 260,285 678,120 32,776 710,896 △10,505 700,391
セグメント利益 21,740 6,280 28,020 1,783 29,803 － 29,803
その他の収益 3,461
その他の費用 △3,998
金融収益 88
金融費用 △1,818
持分法による投資利益 5,557
受取利息 1,031
支払利息 △1,862
税引前当期利益 32,262
その他の項目
減価償却費及び
9,981 6,775 16,756 2,274 19,030 － 19,030
無形資産償却費
減損損失 136 1,118 1,254 － 1,254 － 1,254
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車
販売・整備、旅行代理店業等を含んでおります。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セ
グメントへ配分しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基礎は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
親会社株主に帰属する当期利益(百万円) 18,703 20,916
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 111,550 111,550
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円) 167.66 187.50
(注)希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
―15―
(訂正前)
2018年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2018年４月27日
上 場 会 社 名 株式会社日立物流 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9086 URL http://www.hitachi-transportsystem.com
代 表 者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 中谷 康夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略本部 広報部長 (氏名) 高岡 勲 (TEL) 03-6263-2803
定時株主総会開催予定日 2018年６月19日 配当支払開始予定日 2018年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2018年６月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家・記者向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2018年３月期の連結業績（2017年４月１日～2018年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
調整後 税引前 親会社株主に
売上収益 EBIT *2 当期利益
営業利益 *1 当期利益 帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年３月期 700,391 5.3 29,803 1.1 33,093 4.9 32,262 6.2 22,108 11.0 20,916 11.8
2017年３月期 665,377 △2.2 29,466 4.0 31,555 13.6 30,385 12.9 19,919 28.5 18,703 33.5
基本的１株当たり 売上収益 売上収益
親会社株主に ROE *3 ROA *4
帰属する当期利益 調整後営業利益率 EBIT率
円 銭 ％ ％ ％ ％
2018年３月期 187.50 10.0 3.8 4.3 4.7
2017年３月期 167.66 9.6 3.7 4.4 4.7
(参考) 持分法による投資損益 2018年３月期 5,557百万円 2017年３月期 3,741百万円
*1. 当社は、「営業利益」に代え、「調整後営業利益」を連結経営成績に関する指標として用いており、「調整後営業利益＝売上収益－売上
原価－販売費及び一般管理費」により算出しています。なお、2018年３月期の営業利益は、29,266百万円です。
*2. EBITは、Earnings Before Interest and Taxesの略で、「EBIT＝税引前当期利益－受取利息＋支払利息」により算出しています。
*3. ROEは、Return On Equityの略で、「ROE＝親会社株主に帰属する当期利益÷親会社株主持分(当年度期首と当年度末の平均)×100」により
算出しています。
*4. ROAは、Return On Assetsの略で、「ROA＝親会社株主に帰属する当期利益÷資産合計(当年度期首と当年度末の平均)×100」により算出し
ています。
（２）連結財政状態
親会社株主 １株当たり
資産合計 資本合計 親会社株主持分
持分比率 親会社株主持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年３月期 564,903 226,721 215,090 38.1 1,928.20
2017年３月期 549,924 213,919 201,436 36.6 1,805.79
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年３月期 27,924 △6,178 △16,445 63,497
2017年３月期 26,372 △69,004 55,592 57,483
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年３月期 － 17.00 － 17.00 34.00 3,793 20.3 1.9
2018年３月期 － 18.00 － 18.00 36.00 4,016 19.2 1.9
2019年３月期(予想) － 19.00 － 20.00 39.00 20.2
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
基本的１株当たり
調整後 税引前 親会社株主に
売上収益 EBIT 当期利益 帰属する当期利益 親会社株主に帰属
営業利益 当期利益
する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 710,000 1.4 31,000 4.0 34,700 4.9 33,600 4.1 22,900 3.6 21,500 2.8 192.74
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動
： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年３月期 111,776,714株 2017年３月期 111,776,714株
② 期末自己株式数 2018年３月期 226,948株 2017年３月期 226,728株
③ 期中平均株式数 2018年３月期 111,549,885株 2017年３月期 111,550,171株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1．経営成績等の概況」をご覧くださ
い。
・決算補足説明資料及び決算説明資料は、決算説明会開催後、速やかに当社Ｗｅｂサイトに掲載する予定です。
株式会社日立物流(9086) 2018年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（４）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（５）経営に関する基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（１）連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（３）連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（連結損益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
―1―
株式会社日立物流(9086) 2018年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の連結業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 2017年３月期 2018年３月期 前期比
売上収益 665,377 700,391 105％
調整後営業利益 29,466 29,803 101％
ＥＢＩＴ 31,555 33,093 105％
親会社株主に帰属する当期利益 18,703 20,916 112％
売上収益は7,003億91百万円(前期比５％増)、調整後営業利益は298億３百万円(前期比１％増)、EBITは330億93百
万円(前期比５％増)、親会社株主に帰属する当期利益は209億16百万円(前期比12％増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
【国内物流】 (単位：百万円)
区分 2017年３月期 2018年３月期 前期比
売上収益 411,796 417,835 101％
セグメント利益(調整後営業利益) 21,830 21,740 100％
当セグメントの売上収益は、前期に立ち上げた案件（流通小売、食品関連等）の本格稼働や、業務提携先との協
創効果等により、前期に比べ１％増加し4,178億35百万円となりました。
セグメント利益は、増収影響や生産性向上効果はあったものの、次世代／先端技術や働き方改革他への先行投資
を実施したことなどにより、前期並みの217億40百万円となりました。
【国際物流】 (単位：百万円)
区分 2017年３月期 2018年３月期 前期比
売上収益 231,727 260,285 112％
セグメント利益(調整後営業利益) 5,693 6,280 110％
当セグメントの売上収益は、特に海外地域におけるフォワーディング事業の物量回復や、前期に立ち上げた案件
（自動車、アパレル関連等）の本格稼働、さらには為替影響等により、前期に比べ12％増加し2,602億85百万円とな
りました。
セグメント利益は、増収影響等により、前期に比べ10％増加し62億80百万円となりました。
【その他（物流周辺事業等）】 (単位：百万円)
区分 2017年３月期 2018年３月期 前期比
売上収益 21,854 22,271 102％
セグメント利益(調整後営業利益) 1,943 1,783 92％
当セグメントの売上収益は、前期並みの222億71百万円となりました。
セグメント利益は、自動車整備事業の取り扱い減少等により、前期に比べ８％減少し17億83百万円となりました。
―2―
株式会社日立物流(9086) 2018年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ149億79百万円増加し、5,649億３百万円となりま
した。流動資産は、売上債権が103億87百万円、現金及び現金同等物が60億14百万円それぞれ増加したことなどによ
り、152億90百万円増加いたしました。非流動資産は、持分法で会計処理されている投資が38億31百万円増加したも
のの、無形資産が29億33百万円減少したことなどにより、３億11百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ21億77百万円増加し、3,381億82百万円となりまし
た。流動負債は、償還期長期債務が96億63百万円、買入債務が32億92百万円それぞれ増加したことなどにより、119
億53百万円増加いたしました。非流動負債は、その他の非流動負債が13億９百万円増加したものの、長期債務が116
億70百万円減少したことなどにより、97億76百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ128億２百万円増加し、2,267億21百万円となり、
また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の36.6％から38.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ60億14百
万円増加し、634億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15億52百万円収入が増加し、279億24百万円の収入
となりました。この主な要因は、売上債権の増減96億67百万円、持分法による投資利益55億57百万円等による資金
の減少と、当期利益221億８百万円、減価償却費及び無形資産償却費190億30百万円等により資金が増加したことに
よるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ628億26百万円支出が減少し、61億78百万円の支出
となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の売却54億85百万円等による資金の増加と、有形固定
資産及び無形資産の取得121億97百万円により資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ720億37百万円収入が減少し、164億45百万円の支
出となりました。この主な要因は、非支配持分からの子会社持分取得74億84百万円、リース債務の返済48億49百万
円、配当金の支払39億４百万円等により資金が減少したことによるものです。
（４）今後の見通し
グローバル経済においては、引き続き成長基調にあるものの、保護主義・ブロック経済化への懸念や地政学的リ
スク等には留意する必要があります。また、日本経済、特に物流業界においては、労働力不足やEC市場拡大等の環
境下、業界の垣根を超えた競争激化により、経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の最終年度となる2019年３月期においては、以下の計画値
達成に努めてまいります。
・2019年３月期の見通し
売上収益 7,100億円
調整後営業利益 310億円
ＥＢＩＴ 347億円
親会社株主に帰属する当期利益 215億円
日立物流グループは、スマートロジスティクスの領域を超えてブランドスローガンである“未知に挑む”
当社グループの姿を、新たなビジネスコンセプト『ＬＯＧＩＳＴＥＥＤ』に込めて始動いたします。
※『LOGISTEED』 ： LOGISTICS ＋ Exceed, Proceed, Succeed & Speed
ロジスティクス領域を超えて、ビジネスを新しい領域へと導いていく意思を込めたコンセプトワード
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株式会社日立物流(9086) 2018年３月期 決算短信
（５）経営に関する基本方針
① 経営の基本方針
日立物流グループは、経営理念である「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて 豊
かな社会づくりに貢献します」のもと、高度化・多様化・広範化しているグローバルサプライチェーンにおいて、
お客様・株主・従業員などあらゆるステークホルダーから、最も選ばれるソリューションプロバイダとなることを
めざし、さまざまな『協創』を通じた課題の解決と『価値』の創出に取り組み、持続的な成長を実現してまいりま
す。
② 中長期的な会社の経営戦略
［基本方針］
日 立 物 流 グ ル ー プ は 、 2016 年 ４ 月 よ り 2018 年 度 を 最 終 年 度 と す る 中 期 経 営 計 画 「 価 値 協 創 2018-Value
Creation2018－」をスタートしました。当該中期経営計画においては、コア事業である「３ＰＬ事業の徹底強化と
シェア拡大」「フォワーディング事業の拡大」「重量・機工事業の強化」を基本戦略とし、お客様やパートナーも
含めた『協創』を活性化することで、新たな『価値』を創出するとともに、当社グループの「稼ぐ力」と「成長す
る力」、そしてこれらを「継承する力」を強化することにより、当社グループの企業価値の向上をめざします。
［重点施策］
「IoT」「AI（人工知能）」「ロボティクス」といった技術のブレイクスルーや、「フィンテック」「シェアリ
ングエコノミー」といった社会におけるサービス・手段・価値観の多様化が進む中、“機能としての物流強化”を
中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、新たなイノベーションの実現に向けた施策を推進
します。
ⅰ．３ＰＬ事業の強化と進化
(ⅰ) 国内３ＰＬ事業の強化
a. デリバリーソリューションの強化（「ＢtoＢ」事業から「ＢtoＢtoＣ」事業への拡張）
b. 地域事業会社主導による地域密着型事業の展開加速
c. スマートロジスティクス新技術導入による現場改善と差異化
d. スタンダードモデル（汎用型３ＰＬ）の構築・導入による、産業別（メディカル・自動車
・流通・生活品他）・エリア別プラットフォーム事業の拡大
(ⅱ) 海外３ＰＬ事業の強化
[アジア] トラックネットワーク拡充（域内クロスボーダー物流拡大他）とコールドチェーンの拡大
[北 米] NAFTA輸送ネットワーク拡充による自動車部品３ＰＬ事業の拡大と次世代物流センター稼働(Non-Auto分野)
[欧 州] トルコを基点としたインターモーダル事業の拡大（北欧・中央アジアへの展開）
[中 国] 内陸事業の拡大（西安、重慶、成都）
（ⅲ) ロジスティクスパートナーからＳＣＭパートナーへの進化
コンサルティング力と３ＰＬ運営力による最適ＳＣＭのデザイン
ⅱ．重量・機工事業の強化
(ⅰ) 電力・エネルギー、交通、産業・生産設備等の社会インフラ関連事業の国内外での受注拡大
(ⅱ) プラント３ＰＬ事業と機工・環境事業の拡大
ⅲ．フォワーディング事業の強化
(ⅰ) グローバル一体運営による収益力の向上とオフショア事業の強化
(ⅱ) ３ＰＬ・重量機工と組み合わせたプロジェクトフォワーディングの拡大
ⅳ．シームレスな総合物流サービスの実現にむけた協創・協業の推進
(ⅰ) ＳＧホールディングスとの協創・協業の推進
(ⅱ) 物流領域・サプライチェーン領域における水平・垂直連携の推進
(ⅲ) 事業領域に応じたポートフォリオ戦略の実行
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株式会社日立物流(9086) 2018年３月期 決算短信
ⅴ．不断の働き方改革の実行
「ダイバーシティ＆インクルージョン」「制度標準化（処遇改善）」「物流センター等現場の環境改善」
「全員教育」等の施策を通じた“人財の確保・定着・育成”と“生産性の向上”
ⅵ．企業倫理意識に基づく行動
(ⅰ) ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）分野での企業の社会的責任を重視した取り組み推進
(ⅱ) 基本と正道の徹底（コンプライアンス・ガバナンス強化）
(ⅲ) 「物流品質」「情報セキュリティ」「ＡＥＯ・輸出管理」「グリーンロジスティクス」等の強化推進
(ⅳ) 「安全は全てに優先する」「歩き回って安全をつくる。立ち止まって不安全を取り除く。」をスローガン
とした、予防保全への取り組み推進
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバル化への対応とグループ統一の業績評価基準の構築、業務の標準化、経営の効率化等
を目的として、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを任意適用しております。
―5―
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 57,483 63,497
売上債権 125,600 135,987
棚卸資産 1,466 1,711
その他の金融資産 7,086 7,868
その他の流動資産 13,227 11,089
流動資産合計 204,862 220,152
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 71,518 75,349
有形固定資産 177,520 175,015
のれん 28,067 27,869
無形資産 34,766 31,833
繰延税金資産 8,193 8,466
その他の金融資産 16,858 18,320
その他の非流動資産 8,140 7,899
非流動資産合計 345,062 344,751
資産の部合計 549,924 564,903
―6―
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
(負債の部)
流動負債
買入債務 51,786 55,078
短期借入金 8,557 10,747
償還期長期債務 5,644 15,307
未払法人所得税 7,253 6,782
その他の金融負債 23,628 21,425
その他の流動負債 31,347 30,829
流動負債合計 128,215 140,168
非流動負債
長期債務 149,914 138,244
退職給付に係る負債 31,187 32,077
繰延税金負債 11,481 10,897
その他の金融負債 12,636 12,915
その他の非流動負債 2,572 3,881
非流動負債合計 207,790 198,014
負債の部合計 336,005 338,182
(資本の部)
親会社株主持分
資本金 16,803 16,803
資本剰余金 8,272 3,409
利益剰余金 176,842 193,864
その他の包括利益累計額 △301 1,195
自己株式 △180 △181
親会社株主持分合計 201,436 215,090
非支配持分 12,483 11,631
資本の部合計 213,919 226,721
負債・資本の部合計 549,924 564,903
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
売上収益 665,377 700,391
売上原価 △590,126 △620,011
売上総利益 75,251 80,380
販売費及び一般管理費 △45,785 △50,577
調整後営業利益 29,466 29,803
その他の収益 3,118 3,461
その他の費用 △4,377 △3,998
営業利益 28,207 29,266
金融収益 103 88
金融費用 △496 △1,818
持分法による投資利益 3,741 5,557
受取利息及び支払利息調整後
31,555 33,093
税引前当期利益
受取利息 762 1,031
支払利息 △1,932 △1,862
税引前当期利益 30,385 32,262
法人所得税費用 △10,466 △10,154
当期利益 19,919 22,108
当期利益の帰属
親会社株主持分 18,703 20,916
非支配持分 1,216 1,192
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本 167.66円 187.50円
希薄化後 －円 －円
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
当期利益 19,919 22,108
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△171 457
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 374 △60
持分法のその他の包括利益 △18 123
純損益に組み替えられない項目合計 185 520
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △2,653 1,798
キャッシュ・フロー・ヘッジの
36 －
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 △58 5
純損益に組み替えられる可能性がある
△2,675 1,803
項目合計
その他の包括利益合計 △2,490 2,323
当期包括利益 17,429 24,431
当期包括利益の帰属
親会社株主持分 16,846 22,486
非支配持分 583 1,945
―9―
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（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
親会社
その他の 資本の部
株主持分 非支配持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 合計
合計
累計額
期首残高 16,803 9,630 161,708 1,546 △180 189,507 12,785 202,292
変動額
当期利益 18,703 18,703 1,216 19,919
その他の包括利益 △1,857 △1,857 △633 △2,490
非支配持分との取引等 △1,358 10 △1,348 △789 △2,137
配当金 △3,569 △3,569 △96 △3,665
自己株式の取得及び売却 △0 △0 △0
変動額合計 － △1,358 15,134 △1,847 △0 11,929 △302 11,627
期末残高 16,803 8,272 176,842 △301 △180 201,436 12,483 213,919
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
親会社
その他の 資本の部
株主持分 非支配持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 合計
合計
累計額
期首残高 16,803 8,272 176,842 △301 △180 201,436 12,483 213,919
変動額
当期利益 20,916 20,916 1,192 22,108
その他の包括利益 1,570 1,570 753 2,323
非支配持分との取引等 △4,863 △64 △4,927 △2,666 △7,593
配当金 △3,904 △3,904 △131 △4,035
利益剰余金への振替 10 △10 － －
自己株式の取得及び売却 △1 △1 △1
変動額合計 － △4,863 17,022 1,496 △1 13,654 △852 12,802
期末残高 16,803 3,409 193,864 1,195 △181 215,090 11,631 226,721
―10―
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 19,919 22,108
当期利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 18,741 19,030
減損損失 2,190 1,254
減損損失の戻入れ △461 －
持分法による投資利益 △3,741 △5,557
法人所得税費用 10,466 10,154
退職給付に係る負債の増減 △43 863
受取利息及び受取配当金 △849 △1,117
支払利息 1,932 1,862
固定資産売却損益 △2,151 △2,780
売上債権の増減 △7,942 △9,667
棚卸資産の増減 △356 △227
買入債務の増減 3,620 2,738
その他の資産及びその他の負債の増減 △1,840 △2,596
その他 1,377 956
小計 40,862 37,021
利息及び配当金の受取 1,081 2,917
利息の支払 △1,890 △1,748
法人所得税の支払 △13,681 △10,266
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,372 27,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得 △12,517 △12,197
有形固定資産及び無形資産の売却 6,248 5,485
預け金の払戻 3,500 －
持分法で会計処理されている投資の取得 △66,843 －
その他 608 534
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,004 △6,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減 △3,002 1,834
長期借入債務による調達 124,511 －
長期借入債務の返済 △55,325 △1,502
リース債務の返済 △4,672 △4,849
非支配持分からの子会社持分取得 △2,137 △7,484
配当金の支払 △3,569 △3,904
非支配持分株主への配当金の支払 △88 △108
その他 △126 △432
財務活動によるキャッシュ・フロー 55,592 △16,445
現金及び現金同等物に係る換算差額 △623 713
現金及び現金同等物の増減 12,337 6,014
現金及び現金同等物の期首残高 45,146 57,483
現金及び現金同等物の期末残高 57,483 63,497
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
１．その他の収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
固定資産売却益 2,271 2,869
減損損失の戻入れ 461 －
その他 386 592
合計 3,118 3,461
２．その他の費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
固定資産売却損 △120 △89
固定資産滅却損 △401 △249
減損損失 △2,190 △1,254
事業構造改革費用 △996 △452
契約損失引当金繰入額 － △1,070
その他 △670 △884
合計 △4,377 △3,998
前連結会計年度及び当連結会計年度の事業構造改革費用は、主に特別退職金であり、それぞれ868百万円、452百万
円であります。
前連結会計年度において、JJB Link Logistics Co.Limitedに係るのれん及び顧客関連資産について、従来事業計
画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額まで減損したことから、減損損失を認識し
ております。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(14.9％)を用いて将来キャッシュ・フロ
ーを割り引くことにより算出しております。減損損失は国際物流事業に含まれております。その結果、認識したのれ
ん及び顧客関連資産の減損損失は、それぞれ782百万円、1,003百万円であります。
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株式会社日立物流(9086) 2018年３月期 決算短信
３．金融収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
受取配当金 87 86
その他 16 2
合計 103 88
４．金融費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
為替差損 △456 △1,810
その他 △40 △8
合計 △496 △1,818
―13―
株式会社日立物流(9086) 2018年３月期 決算短信
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である執行役会
が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内物流事業、国際物流事業、その他の事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、
当社の執行役会により定期的に検討が行われ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の上記の区分及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成され
ており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね
類似する複数の事業セグメントを集約し、「国内物流」及び「国際物流」の２つを報告セグメントとしております。
「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、
工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っております。「国際物流」は通関手続、陸上・海上・
航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っております。
報告セグメントの利益は、調整後営業利益であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等
に基づいております。なお、当社グループでは執行役会において事業セグメントの資産及び負債の情報は利用されて
おりません。
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 411,796 231,727 643,523 21,854 665,377 － 665,377
セグメント間の内部
－ － － 10,599 10,599 △10,599 －
売上収益又は振替高
計 411,796 231,727 643,523 32,453 675,976 △10,599 665,377
セグメント利益 21,830 5,693 27,523 1,943 29,466 － 29,466
その他の収益 3,118
その他の費用 △4,377
金融収益 103
金融費用 △496
持分法による投資利益 3,741
受取利息 762
支払利息 △1,932
税引前当期利益 30,385
その他の項目
減価償却費及び
9,807 6,824 16,631 2,110 18,741 － 18,741
無形資産償却費
減損損失 － 2,190 2,190 － 2,190 － 2,190
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車
販売・整備、旅行代理店業等を含んでおります。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セ
グメントへ配分しております。
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株式会社日立物流(9086) 2018年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 417,835 260,285 678,120 22,271 700,391 － 700,391
セグメント間の内部
－ － － 10,505 10,505 △10,505 －
売上収益又は振替高
計 417,835 260,285 678,120 32,776 710,896 △10,505 700,391
セグメント利益 21,740 6,280 28,020 1,783 29,803 － 29,803
その他の収益 3,461
その他の費用 △3,998
金融収益 88
金融費用 △1,818
持分法による投資利益 5,557
受取利息 1,031
支払利息 △1,862
税引前当期利益 32,262
その他の項目
減価償却費及び
9,981 6,775 16,756 2,274 19,030 － 19,030
無形資産償却費
減損損失 136 1,118 1,254 － 1,254 － 1,254
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車
販売・整備、旅行代理店業等を含んでおります。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セ
グメントへ配分しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基礎は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
親会社株主に帰属する当期利益(百万円) 18,703 20,916
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 111,550 111,550
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円) 167.66 187.50
(注)希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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