2019 年２月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 日 立 物 流
代表者名 執行役社長 中谷 康夫
(コード番号 9086 東証第 1 部)
問合せ先 経 営 戦 略 本 部 広 報 部
部 長 高 岡 勲
(TEL : 03 - 6263 - 2803)
(訂正)「2017 年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2017 年４月 27 日に公表しました「2017 年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の記載内容に一部
訂正がありましたので､下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正理由
訂正の理由につきましては、本日付「有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」
にて開示しておりますので、ご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には下線を付して表示しておりま
す。
以 上
(訂正後)
2017年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2017年４月27日
上 場 会 社 名 株式会社日立物流 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9086 URL http://www.hitachi-transportsystem.com
代 表 者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 中谷 康夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略本部 広報部長 (氏名) 高岡 勲 (TEL) 03-5634-0357
定時株主総会開催予定日 2017年６月23日 配当支払開始予定日 2017年６月６日
有価証券報告書提出予定日 2017年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家・記者向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2017年３月期の連結業績（2016年４月１日～2017年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
調整後 税引前 親会社株主に
売上収益 EBIT *2 当期利益
営業利益 *1 当期利益 帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2017年３月期 665,377 △2.2 29,466 4.0 31,555 13.6 30,385 12.9 19,919 28.5 18,703 33.5
2016年３月期 680,354 0.3 28,320 21.2 27,785 21.9 26,910 22.3 15,502 4.8 14,011 5.7
基本的１株当たり 売上収益 売上収益
親会社株主に ROE *3 ROA *4
調整後営業利益率 EBIT率
帰属する当期利益
円 銭 ％ ％ ％ ％
2017年３月期 167.66 10.3 3.7 4.4 4.7
2016年３月期 125.60 8.0 3.0 4.2 4.1
(参考) 持分法による投資損益 2017年３月期 3,741百万円 2016年３月期 299百万円
*1. 当社は、「営業利益」に代え、「調整後営業利益」を連結経営成績に関する指標として用いており、「調整後営業利益＝売上収益－売上
原価－販売費及び一般管理費」により算出しています。なお、2017年３月期の営業利益は、28,207百万円です。
*2. EBITは、Earnings Before Interest Taxesの略で、「EBIT＝税引前当期利益－受取利息＋支払利息」により算出しています。
*3. ROEは、Return On Equityの略で、「ROE＝親会社株主に帰属する当期利益÷親会社株主持分(当年度期首と当年度末の平均)×100」により
算出しています。
*4. ROAは、Return On Assetsの略で、「ROA＝親会社株主に帰属する当期利益÷資産合計(当年度期首と当年度末の平均)×100」により算出し
ています。
（２）連結財政状態
親会社株主 １株当たり
資産合計 資本合計 親会社株主持分
持分比率 親会社株主持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2017年３月期 549,924 190,919 187,482 34.1 1,680.70
2016年３月期 464,399 178,552 175,543 37.8 1,573.67
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2017年３月期 26,372 △69,004 55,592 57,483
2016年３月期 38,820 △10,373 △16,712 45,146
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2016年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 3,347 23.9 1.9
2017年３月期 － 17.00 － 17.00 34.00 3,793 20.3 2.1
2018年３月期(予想) － 18.00 － 18.00 36.00 20.1
３．2018年３月期の連結業績予想（2017年４月１日～2018年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
基本的１株当たり
調整後 税引前 親会社株主に
売上収益 EBIT 当期利益 帰属する当期利益 親会社株主に帰属
営業利益 当期利益 する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 330,000 1.6 13,400 △7.6 14,400 △3.3 13,800 △3.9 9,400 △2.4 8,800 △0.6 78.89
通 期 680,000 2.2 29,500 0.1 32,100 1.7 30,900 1.7 21,100 5.9 20,000 6.9 179.29
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動
： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2017年３月期 111,776,714株 2016年３月期 111,776,714株
② 期末自己株式数 2017年３月期 226,728株 2016年３月期 226,306株
③ 期中平均株式数 2017年３月期 111,550,171株 2016年３月期 111,550,516株
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮
定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1．経営成績等の概況」をご覧くださ
い。
・決算補足説明資料及び決算説明資料は、決算説明会開催後、速やかに当社Ｗｅｂサイトに掲載する予定です。
株式会社日立物流(9086) 2017年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（４）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（５）経営に関する基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（６）事業等のリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（１）連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（３）連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（連結損益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
―1―
株式会社日立物流(9086) 2017年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の連結業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 2016年３月期 2017年３月期 前期比
売上収益 680,354 665,377 98％
調整後営業利益 28,320 29,466 104％
ＥＢＩＴ 27,785 31,555 114％
親会社株主に帰属する当期利益 14,011 18,703 133％
売上収益は6,653億77百万円(前期比２％減)、調整後営業利益は294億66百万円(前期比４％増)、
EBITは315億55百万円(前期比14％増)、親会社株主に帰属する当期利益は187億３百万円(前期比33％
増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
【国内物流】 (単位：百万円)
区分 2016年３月期 2017年３月期 前期比
売上収益 405,080 411,796 102％
セグメント利益(調整後営業利益)※ 20,333 21,830 107％
当セグメントの売上収益は、顧客の外部環境変化による取り扱い物量の減少はあったものの、流
通小売、飲食関連等における新規案件の稼働や、前年度に立ち上げた案件の本格稼働等により、前
期に比べ２％増加し、4,117億96百万円となりました。
セグメント利益は、増収影響や、作業生産性の向上等により、前期に比べ７％増加し、218億30百
万円となりました。
【国際物流】 (単位：百万円)
区分 2016年３月期 2017年３月期 前期比
売上収益 253,144 231,727 92％
セグメント利益(調整後営業利益)※ 5,652 5,693 101％
当セグメントの売上収益は、海外における日用品、自動車、アパレル関連等の新規案件の稼働に
よる増収寄与はありましたが、円高進行による為替影響を受け、前期に比べ８％減少し、2,317億27
百万円となりました。
セグメント利益は、為替影響はあったものの、欧州におけるインターモーダル事業が堅調に推移
したことや、事業全般の構造改革効果等により、前期に比べ１％増加し、56億93百万円となりまし
た。
【その他（物流周辺事業等）】 (単位：百万円)
区分 2016年３月期 2017年３月期 前期比
売上収益 22,130 21,854 99％
セグメント利益(調整後営業利益)※ 2,335 1,943 83％
当セグメントの売上収益は、前期並みの、218億54百万円となりました。
セグメント利益は、前期に比べ17％減少し、19億43百万円となりました。
※当期より、セグメント利益を「営業利益」から「調整後営業利益」へ変更しております。
なお、前期のセグメント情報は、当該変更を反映しております。（詳細は16ページをご覧ください。）
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ855億25百万円増加し、5,499億24
百万円となりました。流動資産は、その他の金融資産が32億66百万円減少したものの、現金及び現
金同等物が123億37百万円、売上債権が66億92百万円、その他の流動資産が38億97百万円それぞれ増
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株式会社日立物流(9086) 2017年３月期 決算短信
加したことなどにより、200億12百万円増加いたしました。非流動資産は、無形資産が42億72百万円、
のれんが14億75百万円減少したものの、持分法で会計処理されている投資が703億39百万円増加した
ことなどにより、655億13百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ731億58百万円増加し、3,590億５
百万円となりました。流動負債は、その他の金融負債が153億24百万円、その他の流動負債が41億44
百万円、買入債務が28億94百万円それぞれ増加したものの、償還期長期債務が303億81百万円、短期
借入金が35億53百万円それぞれ減少したことなどにより、108億31百万円減少いたしました。非流動
負債は、その他の金融負債が156億20百万円、繰延税金負債が10億61百万円それぞれ減少したものの、
長期債務が1,002億48百万円増加したことなどにより、839億89百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ123億67百万円増加し、1,909億19
百万円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の37.8％から34.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末
に比べ123億37百万円増加し、574億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、263億72百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ124
億48百万円減少しました。この主な要因は、当期利益199億19百万円、減価償却費及び無形資産償却
費187億41百万円、法人所得税費用104億66百万円、買入債務の増減36億20百万円等による資金の増
加と、法人所得税の支払136億81百万円、売上債権の増減79億42百万円、持分法による投資利益37億
41百万円、固定資産売却損益21億51百万円等により資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、690億４百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ586
億31百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の売却62億48百万円、預け
金の払戻35億円等による資金の増加と、持分法で会計処理されている投資の取得668億43百万円、有
形固定資産及び無形資産の取得125億17百万円により資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、555億92百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ723
億４百万円増加しました。この主な要因は、長期借入債務の返済553億25百万円、リース債務の返済
46億72百万円、配当金の支払35億69百万円、短期借入金の増減30億２百万円、非支配持分からの子
会社持分取得21億37百万円等による資金の減少と、長期借入債務による調達1,245億11百万円により
資金が増加したことによるものです。
（４）今後の見通し
グローバル経済では、従来の自由貿易拡大主義から、保護主義・ブロック経済化への懸念が広が
り、日本企業においても今後の戦略転換への兆しが見受けられます。
また、日本経済、特に物流業界においては、かねてより懸念されていた労働力不足に、EC市場の
拡大に代表される消費行動の変化が加わり、多頻度多品種小ロット化の進展、そして対応する労働
力の確保に伴うコストアップ等により、経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の２年目となる2018年３月期においては、
以下の計画値達成に努めてまいります。
・2018年３月期の見通し
売上収益 6,800億円
調整後営業利益 295億円
ＥＢＩＴ 321億円
親会社株主に帰属する当期利益 200億円
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株式会社日立物流(9086) 2017年３月期 決算短信
（５）経営に関する基本方針
① 経営の基本方針
日立物流グループは、経営理念である「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービ
スを通じて 豊かな社会づくりに貢献します」のもと、高度化・多様化・広範化しているグローバ
ルサプライチェーンにおいて、お客様・株主・従業員などあらゆるステークホルダーから、最も選
ばれるソリューションプロバイダとなることをめざし、さまざまな『協創』を通じた課題の解決と
『価値』の創出に取り組み、持続的な成長を実現してまいります。
② 中長期的な経営戦略について
［基本方針］
日立物流グループは、2016年４月より2018年度を最終年度とする中期経営計画「価値協創2018-
Value Creation2018－」をスタートしました。当該中期経営計画においては、コア事業である「３
ＰＬ事業の徹底強化とシェア拡大」「フォワーディング事業の拡大」「重量・機工事業の強化」を
基本戦略とし、お客様やパートナーも含めた『協創』を活性化することで、新たな『価値』を創出
するとともに、当社グループの「稼ぐ力」と「成長する力」、そしてこれらを「継承する力」を強
化することにより、当社グループの企業価値の向上をめざします。
［重点施策］
「IoT」「AI（人工知能）」「ロボティクス」といった技術のブレイクスルーや、「フィンテッ
ク」「シェアリングエコノミー」といった社会におけるサービス・手段・価値観の多様化が進む中、
“機能としての物流強化”を中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、新た
なイノベーションの実現に向けた施策を推進します。
ⅰ．コア事業である３ＰＬの強化
(ⅰ) 国内３ＰＬ事業の強化
a. デリバリーソリューションの強化（「ＢtoＢ」事業から「ＢtoＢtoＣ」事業への拡張）
b. 地域事業会社主導による地域密着型事業の展開加速
c. スマートロジスティクス新技術導入による現場改善と差異化
d. スタンダードモデル（汎用型３ＰＬ）の構築・導入による、産業別（メディカル・自動車
・流通・生活品他）プラットフォーム事業の拡大
(ⅱ) 海外３ＰＬ事業の強化
[アジア] トラックネットワーク拡充（タイ発域内クロスボーダー物流拡大他）による、
既存アカウント事業拡大と新規グローバルアカウントの獲得
[北 米] NAFTA輸送ネットワーク拡充による自動車部品３ＰＬ事業の拡大とNon-Auto分野
の拡大
[欧 州] 成長市場をベースとしたインターモーダル・クロスボーダーによる西欧・東欧
への事業拡大と、欧州・中央アジアを結ぶ新規輸送事業の開拓
[中 国] 国内トラック輸送事業の拡大と消費財（要冷品等）物流の拡大
ⅱ．フォワーディング事業の拡大
(ⅰ) グローバル一体運営による収益力の向上とオフショア事業の強化
a. ３ＰＬ補完型フォワーディングサービスの展開（フォワーディングシステムのブラッシュ
アップと３ＰＬとのコネクト）
b. オフショアルートの絞り込みやキャリアの選択と集中による仕入競争力の強化
ⅲ．重量・機工事業の強化
電力・エネルギー、交通、産業・生産設備等の社会インフラ関連事業の国内外での受注拡大に向
けた、プロジェクトカーゴネットワークの拡充やアセット導入も含めた自家リソースの強化とパー
トナーとの協創深化
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株式会社日立物流(9086) 2017年３月期 決算短信
ⅳ．シームレスな総合物流サービスの実現にむけた協創・協業の推進
(ⅰ) ＳＧホールディングスとの協創・協業の推進
(ⅱ) 物流領域・サプライチェーン領域における水平・垂直連携の推進
ⅴ．企業の社会的責任（ＣＳＲ）の重視
(ⅰ) 不断の働き方改革の実行
「制度標準化（処遇改善）」「物流センター等現場の環境改善」「ダイバーシティ」「全員
教育」等の施策を通じた“人財の確保・定着”と“生産性の向上”
(ⅱ)「安全は全てに優先する」「歩き回って安全をつくる-Safety Management by Walking
Around-」をスローガンとした、予防保全への取り組み推進
(ⅲ)「物流品質」「情報セキュリティ」「ＡＥＯ・輸出管理」「グリーンロジスティクス」を柱
としたＣＳＲの推進
(ⅳ) 新興国・地域における物流人財の育成や当該地域の雇用確保等、事業活動を通じた社会貢
献活動の推進
(ⅴ) 基本と正道の徹底（コンプライアンス・ガバナンス強化）
（６）事業等のリスク
① 公的規制強化のリスク
当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業、通関業など物流事業に関
する各種事業法の規制を受けております。当社グループは、基本と正道を旨とし、一丸となってコ
ンプライアンス経営を推進しておりますが、環境対策及び安全対策の規制強化などを遵守するため
に一層の費用負担を求められる可能性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引関係の大幅な変動のリスク
当社グループは、システム物流（３ＰＬ：企業物流の包括的受託）を主たる事業としており、お
客様から物流業務を受託する際に、物流センター、設備機器及び情報システムなどについて先行的
に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定するとともに、
プロセス・フェーズゲート管理を実施し、慎重に投資判断を行っておりますが、国内及び海外の経
済状況の悪化などにより、お客様の業績悪化や支払停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が
生じ、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。従って、これらの事象は、当社グルー
プの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 国際展開のリスク
当社グループは、国内外一貫したグローバルシステム物流を提供する企業として、海外の主要地
域に事業拠点を有しております。これら海外の事業拠点の運営には以下に掲げるようなリスクがあ
り、顕在化すれば、グローバルシステム物流事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従って、
これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ.政治又は法規制の変化 ⅱ.急激な経済変動 ⅲ.物流インフラ整備の遅延
ⅳ.為替レートの大幅な変動 ⅴ.テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
④ コスト上昇のリスク
トラック輸送事業においては、原油価格の動向により燃料費が高騰した場合や車両・ドライバー
不足等により庸車費用が上昇した場合、輸配送コストが急激に上昇する可能性がありますが、上昇
したコストを直ちにお客様から収受することは困難であるため、トラック輸送事業の採算性が悪化
するリスクがあります。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
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株式会社日立物流(9086) 2017年３月期 決算短信
⑤ 重大な事故発生のリスク
当社グループは、トラックなどを活用し、お客様の種々の製品の輸送を実施していることから、
運行管理の徹底、安全教育の強化、デジタルタコグラフや衝突防止補助システムの搭載など、交通
安全に配慮した事業活動に取り組んでおります。しかしながら、重大な交通事故が発生した場合、
お客様の信頼及び社会的信用が低下するとともに、車両の使用停止、営業停止などの行政処分を受
ける可能性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
⑥ 甚大な災害発生のリスク
当社グループは、物流センターを運営し、お客様の製品やそれらの管理にかかわる情報を取り扱
っていることから、災害発生時におけるマニュアルの整備、バックアップ体制の構築に取り組んで
おります。しかしながら、地震・風水害などの天災地変により、停電・輸送経路の遮断などの事態
が発生した場合、物流業務の停滞を招く可能性があります。従って、これらの事象は、当社グルー
プの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報漏洩のリスク
当社グループは、物流業務受託に際し、お客様などの情報を取り扱っております。コンプライア
ンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩
やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、お客
様からの損害賠償請求を受ける可能性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等のリスク
当社グループは、持続的な成長の実現のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。
これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検
討したうえで決定していますが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得ら
れないと判断された場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや持分法で会計処理さ
れている投資の減損損失等、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 金利変動のリスク
当社グループは、事業展開に必要な資金を借入等により調達しています。変動金利の借入金は、
金利の変動リスクに晒されているため、固定・変動調達比率を調整すること等でリスク管理してい
ますが、リスクを完全に回避できるものではなく、予測を上回る金利の上昇等があった場合、調達
コストが増加し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 人財確保のリスク
当社グループの展開する物流事業は人財の確保が重要であり、当社グループの事業計画を遂行す
るうえで必要な人財を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人財の定着を図
ることが、持続的な成長にとって必要となりますが、これらが達成できなかった場合、当社グルー
プの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバル化への対応とグループ統一の業績評価基準の構築、業務の標準化、
経営の効率化等を目的として、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを任
意適用しております。
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株式会社日立物流(9086) 2017年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2016年3月31日) (2017年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 45,146 57,483
売上債権 118,908 125,600
棚卸資産 1,114 1,466
その他の金融資産 10,352 7,086
その他の流動資産 9,330 13,227
流動資産合計 184,850 204,862
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 1,179 71,518
有形固定資産 177,153 177,520
のれん 29,542 28,067
無形資産 39,038 34,766
繰延税金資産 7,900 8,193
その他の金融資産 16,504 16,858
その他の非流動資産 8,233 8,140
非流動資産合計 279,549 345,062
資産の部合計 464,399 549,924
―7―
株式会社日立物流(9086) 2017年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2016年3月31日) (2017年3月31日)
(負債の部)
流動負債
買入債務 48,892 51,786
短期借入金 12,110 8,557
償還期長期債務 36,025 5,644
未払法人所得税 6,512 7,253
その他の金融負債 31,199 46,523
その他の流動負債 27,203 31,347
流動負債合計 161,941 151,110
非流動負債
長期債務 49,666 149,914
退職給付に係る負債 31,254 31,187
繰延税金負債 12,542 11,481
その他の金融負債 28,361 12,741
その他の非流動負債 2,083 2,572
非流動負債合計 123,906 207,895
負債の部合計 285,847 359,005
(資本の部)
親会社株主持分
資本金 16,803 16,803
利益剰余金 157,362 171,633
その他の包括利益累計額 1,558 △774
自己株式 △180 △180
親会社株主持分合計 175,543 187,482
非支配持分 3,009 3,437
資本の部合計 178,552 190,919
負債・資本の部合計 464,399 549,924
―8―
株式会社日立物流(9086) 2017年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2015年４月１日 (自 2016年４月１日
至 2016年３月31日) 至 2017年３月31日)
売上収益 680,354 665,377
売上原価 △608,408 △590,126
売上総利益 71,946 75,251
販売費及び一般管理費 △43,626 △45,785
調整後営業利益 28,320 29,466
その他の収益 5,215 3,118
その他の費用 △5,201 △4,377
営業利益 28,334 28,207
金融収益 89 103
金融費用 △937 △496
持分法による投資利益 299 3,741
受取利息及び支払利息調整後
27,785 31,555
税引前当期利益
受取利息 736 762
支払利息 △1,611 △1,932
税引前当期利益 26,910 30,385
法人所得税費用 △11,408 △10,466
当期利益 15,502 19,919
当期利益の帰属
親会社株主持分 14,011 18,703
非支配持分 1,491 1,216
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2015年４月１日 (自 2016年４月１日
至 2016年３月31日) 至 2017年３月31日)
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本 125.60円 167.66円
希薄化後 －円 －円
―9―
株式会社日立物流(9086) 2017年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2015年４月１日 (自 2016年４月１日
至 2016年３月31日) 至 2017年３月31日)
当期利益 15,502 19,919
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
190 △171
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △1,520 374
持分法のその他の包括利益 2 △18
純損益に組み替えられない項目合計 △1,328 185
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △5,326 △2,653
キャッシュ・フロー・ヘッジの
43 36
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 △63 △58
純損益に組み替えられる可能性がある
△5,346 △2,675
項目合計
その他の包括利益合計 △6,674 △2,490
当期包括利益 8,828 17,429
当期包括利益の帰属
親会社株主持分 8,192 16,846
非支配持分 636 583
―10―
株式会社日立物流(9086) 2017年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
親会社
その他の 資本の部
株主持分 非支配持分
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式 合計
合計
累計額
期首残高 16,803 149,335 7,761 △179 173,720 3,006 176,726
変動額
当期利益 14,011 14,011 1,491 15,502
その他の包括利益 △5,819 △5,819 △855 △6,674
非支配持分との取引等 △225 △54 △279 294 15
配当金 △3,235 △3,235 △70 △3,305
利益剰余金への振替 5 △5 － －
自己株式の取得及び売却 △1 △1 △1
非支配株主に係る売建プット・
△2,529 △325 △2,854 △857 △3,711
オプション負債の変動等
変動額合計 － 8,027 △6,203 △1 1,823 3 1,826
期末残高 16,803 157,362 1,558 △180 175,543 3,009 178,552
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
親会社
その他の 資本の部
株主持分 非支配持分
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式 合計
合計
累計額
期首残高 16,803 157,362 1,558 △180 175,543 3,009 178,552
変動額
当期利益 18,703 18,703 1,216 19,919
その他の包括利益 △1,857 △1,857 △633 △2,490
配当金 △3,569 △3,569 △96 △3,665
自己株式の取得及び売却 △0 △0 △0
非支配株主に係る売建プット・
△863 △475 △1,338 △59 △1,397
オプション負債の変動等
変動額合計 － 14,271 △2,332 △0 11,939 428 12,367
期末残高 16,803 171,633 △774 △180 187,482 3,437 190,919
―11―
株式会社日立物流(9086) 2017年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2015年４月１日 (自 2016年４月１日
至 2016年３月31日) 至 2017年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 15,502 19,919
当期利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 19,125 18,741
減損損失 2,117 2,190
減損損失の戻入れ － △461
持分法による投資利益 △299 △3,741
法人所得税費用 11,408 10,466
退職給付に係る負債の増減 1,793 △43
受取利息及び受取配当金 △817 △849
支払利息 1,611 1,932
固定資産売却損益 △3,965 △2,151
売上債権の増減 6,152 △7,942
棚卸資産の増減 △174 △356
買入債務の増減 △5,688 3,620
その他の資産及びその他の負債の増減 1,713 △1,840
その他 △1,022 1,377
小計 47,456 40,862
利息及び配当金の受取 1,004 1,081
利息の支払 △1,610 △1,890
支払和解金の返戻 587 －
法人所得税の支払 △8,617 △13,681
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,820 26,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得 △17,614 △12,517
有形固定資産及び無形資産の売却 11,244 6,248
預け金の預入 △3,500 －
預け金の払戻 － 3,500
持分法で会計処理されている投資の取得 － △66,843
その他 △503 608
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,373 △69,004
―12―
株式会社日立物流(9086) 2017年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2015年４月１日 (自 2016年４月１日
至 2016年３月31日) 至 2017年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減 1,462 △3,002
長期借入債務による調達 11,039 124,511
長期借入債務の返済 △21,371 △55,325
リース債務の返済 △4,128 △4,672
非支配持分からの子会社持分取得 △57 △2,137
配当金の支払 △3,235 △3,569
非支配持分株主への配当金の支払 △61 △88
その他 △361 △126
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,712 55,592
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,133 △623
現金及び現金同等物の増減 10,602 12,337
現金及び現金同等物の期首残高 34,544 45,146
現金及び現金同等物の期末残高 45,146 57,483
―13―
株式会社日立物流(9086) 2017年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
１．その他の収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2015年４月１日 (自 2016年４月１日
至 2016年３月31日) 至 2017年３月31日)
固定資産売却益 4,148 2,271
減損損失の戻入れ － 461
支払和解金の返戻 587 －
受取補償金 16 13
その他 464 373
合計 5,215 3,118
２．その他の費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2015年４月１日 (自 2016年４月１日
至 2016年３月31日) 至 2017年３月31日)
固定資産売却損 △183 △120
固定資産滅却損 △235 △401
減損損失 △2,117 △2,190
事業構造改革費用 △2,137 △996
その他 △529 △670
合計 △5,201 △4,377
前連結会計年度及び当連結会計年度の事業構造改革費用は、主に特別退職金であり、それぞれ1,840百万円、868百
万円であります。
前連結会計年度において、遊休化した土地及び建物等について、今後の具体的な使用が見込めず、土地の取得価額
に対する時価が下落していることから減損損失を認識しております。遊休資産については個別資産毎にグルーピング
を行っております。回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいた公正価値から処分費用見込額を控除した金額により
測定しております。減損損失は国内物流事業に含まれております。その結果、認識した有形固定資産の減損損失は、
683百万円であります。
前連結会計年度において、Flyjac logistics Pvt.Ltd.に係るのれんについて、従来事業計画で想定していた将来
キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額まで減損したことから、減損損失を認識しております。回収可能
価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(16.0％)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことによ
り算出しております。減損損失は国際物流事業に含まれております。その結果、認識したのれんの減損損失は、966
百万円であります。
―14―
株式会社日立物流(9086) 2017年３月期 決算短信
当連結会計年度において、JJB Link Logistics Co.Limitedに係るのれん及び顧客関連資産について、従来事業計
画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額まで減損したことから、減損損失を認識し
ております。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(14.9％)を用いて将来キャッシュ・フロ
ーを割り引くことにより算出しております。減損損失は国際物流事業に含まれております。その結果、認識したのれ
ん及び顧客関連資産の減損損失は、それぞれ782百万円、1,003百万円であります。
３．金融収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2015年４月１日 (自 2016年４月１日
至 2016年３月31日) 至 2017年３月31日)
受取配当金 81 87
その他 8 16
合計 89 103
４．金融費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2015年４月１日 (自 2016年４月１日
至 2016年３月31日) 至 2017年３月31日)
為替差損 △902 △456
その他 △35 △40
合計 △937 △496
―15―
株式会社日立物流(9086) 2017年３月期 決算短信
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である執行役会
が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内物流事業、国際物流事業、その他の事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、
当社の執行役会により定期的に検討が行われ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の上記の区分及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成され
ており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね
類似する複数の事業セグメントを集約し、「国内物流」及び「国際物流」の２つを報告セグメントとしております。
「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、
工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っております。「国際物流」は通関手続、陸上・海上・
航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っております。
報告セグメントの利益は、調整後営業利益であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等
に基づいております。なお、当社グループでは執行役会において事業セグメントの資産及び負債の情報は利用されて
おりません。
前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 405,080 253,144 658,224 22,130 680,354 － 680,354
セグメント間の内部
－ － － 11,023 11,023 △11,023 －
売上収益又は振替高
計 405,080 253,144 658,224 33,153 691,377 △11,023 680,354
セグメント利益 20,333 5,652 25,985 2,335 28,320 － 28,320
その他の収益 5,215
その他の費用 △5,201
金融収益 89
金融費用 △937
持分法による投資利益 299
受取利息 736
支払利息 △1,611
税引前当期利益 26,910
その他の項目
減価償却費及び
9,806 7,178 16,984 2,141 19,125 － 19,125
無形資産償却費
減損損失 748 1,369 2,117 － 2,117 － 2,117
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自
動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでおります。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事
業セグメントへ配分しております。
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株式会社日立物流(9086) 2017年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 411,796 231,727 643,523 21,854 665,377 － 665,377
セグメント間の内部
－ － － 10,599 10,599 △10,599 －
売上収益又は振替高
計 411,796 231,727 643,523 32,453 675,976 △10,599 665,377
セグメント利益 21,830 5,693 27,523 1,943 29,466 － 29,466
その他の収益 3,118
その他の費用 △4,377
金融収益 103
金融費用 △496
持分法による投資利益 3,741
受取利息 762
支払利息 △1,932
税引前当期利益 30,385
その他の項目
減価償却費及び
9,807 6,824 16,631 2,110 18,741 － 18,741
無形資産償却費
減損損失 － 2,190 2,190 － 2,190 － 2,190
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自
動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでおります。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事
業セグメントへ配分しております。
当連結会計年度より、セグメント利益を「営業利益」から「調整後営業利益」へ変更しております。
この変更は、経営者が事業再編等の損益や構造改革費用等の損益を含まない事業活動の成果を反映した「調整後営業
利益」が目標達成に向けた進捗管理及び成果を把握することに適していると判断したためであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映しております。
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株式会社日立物流(9086) 2017年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基礎は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2015年４月１日 (自 2016年４月１日
至 2016年３月31日) 至 2017年３月31日)
親会社株主に帰属する当期利益(百万円) 14,011 18,703
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 111,551 111,550
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円) 125.60 167.66
(注)希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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