9086 日立物流 2019-02-14 16:00:00
(訂正)「平成28年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2019 年２月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 日 立 物 流
代表者名 執行役社長 中谷 康夫
(コード番号 9086 東証第 1 部)
問合せ先 経 営 戦 略 本 部 広 報 部
部 長 高 岡 勲
(TEL : 03 - 6263 - 2803)
(訂正)「平成 28 年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2016 年５月 12 日に公表しました「平成 28 年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の記載内容に一
部訂正がありましたので､下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正理由
訂正の理由につきましては、本日付「有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」
にて開示しておりますので、ご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には下線を付して表示しておりま
す。
以 上
(訂正後)
平成28年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
平成28年５月12日
上 場 会 社 名 株式会社 日立物流 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9086 URL http://www.hitachi-hb.co.jp/
代 表 者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 中谷 康夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略本部 広報部長 (氏名) 高岡 勲 (TEL) 03-5634-0357
定時株主総会開催予定日 平成28年６月24日 配当支払開始予定日 平成28年６月７日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家・記者向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年３月期 680,354 0.3 28,334 32.0 26,910 22.3 15,502 4.8 14,011 5.7 8,828 △50.8
27年３月期 678,573 8.5 21,465 37.7 22,006 49.5 14,789 159.0 13,250 148.2 17,932 93.9
基本的 希薄化後 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益
１株当たり当期利益 １株当たり当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
28年３月期 125.60 － 8.0 5.8 4.2
27年３月期 118.78 － 8.0 4.9 3.2
(参考) 持分法による投資損益 28年３月期 299百万円 27年３月期 329百万円
本ページ以外では、「税引前利益」を「税引前当期利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社株主に帰属する当期利益」と表
示しております。「基本的１株当たり当期利益」「希薄化後１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定して
おり、本ページ以外では、「基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益」「希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益」と表示
しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
28年３月期 464,399 178,552 175,543 37.8 1,573.67
27年３月期 459,386 176,726 173,720 37.8 1,557.32
本ページ以外では、「親会社の所有者に帰属する持分」を「親会社株主持分」、「親会社所有者帰属持分比率」を「親会社株主持分比率」と表
示しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
28年３月期 38,820 △10,373 △16,712 45,146
27年３月期 32,266 △19,886 △12,065 34,544
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
27年３月期 － 14.00 － 14.00 28.00 3,124 23.6 1.9
28年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 3,347 23.9 1.9
29年３月期(予想) － 17.00 － 17.00 34.00 20.5
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 337,000 △1.0 12,300 △5.5 11,700 3.5 6,700 3.3 6,000 2.7 53.79
通 期 685,000 0.7 28,000 △1.1 29,500 9.6 20,200 30.3 18,500 32.0 165.84
【重要】当社は平成29年3月期から経営の実態をより適切に表示するため、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算
して算出した指標である「調整後営業利益」を「営業利益」欄に表示しています。なお平成28年3月期の「調整後営業利益」は、
28,320百万円です。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動
： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 28年３月期 111,776,714株 27年３月期 111,776,714株
② 期末自己株式数 28年３月期 226,306株 27年３月期 226,016株
③ 期中平均株式数 28年３月期 111,550,516株 27年３月期 111,550,825株
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法
に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮
定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1．経営成績・財務状態に関する分析
（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・決算補足説明資料及び決算説明資料は、決算説明会開催後、速やかに当社Ｗｅｂサイトに掲載する予定です。
(株)日立物流(9086) 2016年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）経営成績に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）財政状態に関する分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・ 4
（４）事業等のリスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．企業集団の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（１）会社の経営の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
５．連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（１）連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（３）連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)・・・・・・・・・・・・・・・15
(連結財政状態計算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
(連結損益計算書関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
(セグメント情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
(１株当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
(追加情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
―1―
(株)日立物流(9086) 2016年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当期の連結業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 2015年3月期 2016年3月期 前期比
売上収益 678,573 680,354 100％
営業利益 21,465 28,334 132％
(参考)調整後営業利益 ※1 23,358 28,320 121％
(参考)ＥＢＩＴ ※2 22,799 27,785 122％
税引前当期利益 22,006 26,910 122％
当期利益 14,789 15,502 105％
親会社株主に帰属する当期利益 13,250 14,011 106％
売上収益は6,803億54百万円(前期比0.3％増)、営業利益は283億34百万円(前期比32％増)、税引前
当期利益は269億10百万円(前期比22％増)、当期利益は155億２百万円(前期比５％増)、親会社株主
に帰属する当期利益は140億11百万円(前期比６％増)となり、いずれも前期実績を上回りました。
※1「調整後営業利益」は、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標
です。当社は2017年3月期から経営の実態をより適切に表示するため、決算短信サマリーの「営業利益」欄
には「調整後営業利益」を表示いたします。
※2 2017年3月期から事業全体の指標である「ＥＢＩＴ(受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益)」も公表
する予定です。
セグメント別の状況は次のとおりです。
【国内物流】 (単位：百万円)
区分 2015年3月期 2016年3月期 前期比
売上収益 397,954 405,080 102％
セグメント利益(営業利益) ※3 14,071 19,734 140％
当セグメントの売上収益は、消費財・流通小売関連の物量が堅調に推移したことや、化粧品、ス
ポーツ用品、流通小売、食品関連等の新規案件の稼働等により、前期に比べ２％増加し、4,050億80
百万円となりました。
セグメント利益は、増収影響に加え、収益性が改善したこと等により、前期に比べ40％増加し、
197億34百万円となりました。
【国際物流】 (単位：百万円)
区分 2015年3月期 2016年3月期 前期比
売上収益 258,231 253,144 98％
セグメント利益(営業利益) ※3 4,848 4,596 95％
当セグメントの売上収益は、海外３ＰＬ事業において、日用品・流通小売関連の物量が堅調に推
移したものの、国内発着フォワーディング事業や中国事業が軟調に推移したこと等により、セグメ
ント全体では前期に比べ２％減少し、2,531億44百万円となりました。
セグメント利益は、アジア地域における３ＰＬ案件の収益性が向上したものの、海外子会社のの
れんの減損損失(詳細は16ページをご覧ください。)等により、前期に比べ５％減少し、45億96百万
円となりました。
―2―
(株)日立物流(9086) 2016年３月期 決算短信
【その他（物流周辺事業等）】 (単位：百万円)
区分 2015年3月期 2016年3月期 前期比
売上収益 22,388 22,130 99％
セグメント利益(営業利益) ※3 2,546 4,004 157％
当セグメントの売上収益は、221億30百万円となりました。
セグメント利益については、旅行代理店事業や情報システム開発事業が前期を下振れて推移した
ものの、固定資産売却益等により、前期に比べ57％増加し、40億４百万円となりました。
※3 当期より、全社費用を各事業セグメントへ配分しております。なお、前期のセグメント情報は、当該変更を
反映しております。（詳細は19ページをご覧ください。）
②次期の見通し
当社グループを取り巻く環境は、世界経済における成長鈍化懸念や業界での競争激化など、引き
続き厳しい状況にありますが、他方、顧客や同業を含む多数の企業においても、不透明な環境下で
の自身の成長戦略を模索している状況にあります。
これらの状況を、当社グループにおけるビジネス・オポチュニティ（新たな協創と価値創出の機
会）として捉えることにより、中期経営計画「価値協創2018-Value Creation2018－」の初年度であ
る2017年３月期においては、以下の計画値達成に努めてまいります。(中期経営計画の詳細は7ペー
ジをご覧ください。)
次期の連結業績の見通しは、以下のとおりです。
売上収益 ６，８５０億円
調整後営業利益 ２８０億円
ＥＢＩＴ ３１０億円
親会社株主に帰属する当期利益 １８５億円
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末から50億13百万円増加し、4,643億99百万
円となりました。流動資産は、売上債権が88億45百万円減少したものの、現金及び現金同等物が106
億２百万円、その他の金融資産が39億90百万円それぞれ増加したことなどにより、64億15百万円増
加いたしました。非流動資産は、有形固定資産が40億30百万円増加したものの、のれんが18億95百
万円、無形資産が15億44百万円、繰延税金資産が９億99百万円それぞれ減少したことなどにより、
14億２百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末から31億87百万円増加し、2,858億47百万
円となりました。流動負債は、買入債務が61億31百万円減少したものの、償還期長期債務が110億98
百万円、その他の金融負債が88億98百万円それぞれ増加したことなどにより、147億32百万円増加い
たしました。非流動負債は、その他の金融負債が20億76百万円増加したものの、長期債務が146億１
百万円減少したことなどにより、115億45百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の資本の部合計は、前連結会計年度末から18億26百万円増加し、1,785億52百万
円となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末と同様に37.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末
から106億２百万円増加し、451億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、388億20百万円の収入となりました。この主な要因は、減
価償却費及び無形資産償却費191億25百万円、当期利益155億２百万円、法人所得税費用114億８百万
円等による資金の増加と、法人所得税の支払86億17百万円、買入債務の減少56億88百万円、固定資
産売却損益39億65百万円等により資金が減少したことによるものです。
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(株)日立物流(9086) 2016年３月期 決算短信
投資活動によるキャッシュ・フローは、103億73百万円の支出となりました。この主な要因は、有
形固定資産及び無形資産の売却112億44百万円による資金の増加と、有形固定資産及び無形資産の取
得176億14百万円等により資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、167億12百万円の支出となりました。この主な要因は、長
期借入債務による調達110億39百万円等による資金の増加と、長期借入債務の返済213億71百万円、
リース債務の返済41億28百万円、配当金の支払32億35百万円等により資金が減少したことによるも
のです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期
親会社株主持分比率 (％) 36.1 37.8 37.8
時価ベースの親会社株主持分比率 (％) 43.0 44.1 45.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 3.9 3.5 2.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 24.7 25.1 24.1
＊ 親会社株主持分比率：親会社株主持分／資産合計
時価ベースの親会社株主持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図り
つつ、安定的な配当の継続に加え、業績に連動した利益還元に努めることを利益配分の基本方針と
しております。この方針を踏まえ、当期におきましては、第２四半期末配当金は前期より１円増配
し、１５円としました。期末配当金は、前期より１円増配の１５円とし、年間の配当金は３０円を
予定しております。次期におきましては、業績予想が増収・増益基調の計画であることを踏まえ、
年間配当金を４円増配し、３４円を予定しております。
（４）事業等のリスク
①公的規制強化のリスク
当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業、通関業など物流事業に関す
る各種事業法の規制を受けております。当社グループは、基本と正道を旨とし、一丸となってコンプ
ライアンス経営を推進しておりますが、環境対策及び安全対策の規制強化などを遵守するために一層
の費用負担を求められる可能性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財政状
況に影響を及ぼす可能性があります。
②取引関係の大幅な変動のリスク
当社グループは、システム物流（３ＰＬ：企業物流の包括的受託）を主たる事業としており、お客
様から物流業務を受託する際に、物流センター、設備機器及び情報システムなどについて先行的に設
備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定するとともに、プロ
セス・フェーズゲート管理を実施し、慎重に投資判断を行っておりますが、国内及び海外の経済状況
の悪化などにより、お客様の業績悪化や支払停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じ、将
来の成長と収益性を低下させる可能性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績と
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(株)日立物流(9086) 2016年３月期 決算短信
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③国際展開のリスク
当社グループは、国内外一貫したグローバルシステム物流を提供する企業として、海外の主要地域
に事業拠点を有しております。これら海外の事業拠点の運営には以下に掲げるようなリスクがあり、
顕在化すれば、グローバルシステム物流事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従って、これ
らの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ.政治又は法規制の変化 ⅱ.急激な経済変動 ⅲ.物流インフラ整備の遅延
ⅳ.為替レートの大幅な変動 ⅴ.テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
④コスト上昇のリスク
トラック輸送事業においては、原油価格の動向により燃料費が高騰した場合や車両・ドライバー不
足等により庸車費用が上昇した場合、輸配送コストが急激に上昇する可能性がありますが、上昇した
コストを直ちにお客様から収受することは困難であるため、トラック輸送事業の採算性が悪化するリ
スクがあります。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤重大な事故発生のリスク
当社グループは、トラックなどを活用し、お客様の種々の製品の輸送を実施していることから、運
行管理の徹底、安全教育の強化、デジタルタコグラフや衝突防止補助システムの搭載など、交通安全
に配慮した事業活動に取り組んでおります。しかしながら、重大な交通事故が発生した場合、お客様
の信頼及び社会的信用が低下するとともに、車両の使用停止、営業停止などの行政処分を受ける可能
性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑥甚大な災害発生のリスク
当社グループは、物流センターを運営し、お客様の製品やそれらの管理にかかわる情報を取り扱っ
ていることから、災害発生時におけるマニュアルの整備、バックアップ体制の構築に取り組んでおり
ます。しかしながら、地震・風水害などの天災地変により、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生
した場合、物流業務の停滞を招く可能性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報漏洩のリスク
当社グループは、物流業務受託に際し、お客様などの情報を取り扱っております。コンプライアン
スや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデ
ータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、お客様から
の損害賠償請求を受ける可能性があります。従って、これらの事象は、当社グループの業績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
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(株)日立物流(9086) 2016年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、親会社、連結子会社108社及び持分法適用会社9社で構成され、国内物流
及び国際物流を主な事業として取り組んでおります。なお、各事業の系統図は以下の通りとなりま
す。
(注) １ 2016年4月1日に、東日本日立物流サービス㈱を㈱日立物流東日本に、関東日立物流サービス㈱を㈱日立物流関東に、首都圏日立
物流サービス㈱を㈱日立物流首都圏に、南関東日立物流サービス㈱を㈱日立物流南関東に、中部日立物流サービス㈱を㈱日立物
流中部に、西日本日立物流サービス㈱を㈱日立物流西日本に、九州日立物流サービス㈱を㈱日立物流九州に、それぞれ商号を変
更しました。
２ 2016年5月19日に、当社の親会社である㈱日立製作所は、当社株式の発行済株式総数比29.0％(自己株式除く)をSGホールディン
グス㈱に譲渡する予定で、当社の親会社からその他の関係会社に異動する予定です。また、SGホールディングス㈱は当社株式の
取得に伴い、その他の関係会社になる予定です。(詳細は、2016年3月30日に公表しました「日立物流、ＳＧホールディングス及
び佐川急便の戦略的資本業務提携、株式の売出し並びに日立物流の親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知
らせ」をご覧ください。)
３ 2016年5月20日に、当社はSGホールディングス㈱より佐川急便㈱の株式の発行済株式総数比20.0％(自己株式除く)を取得する予
定です。(詳細は20ページ(追加情報)をご覧ください。)
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(株)日立物流(9086) 2016年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
日立物流グループは、経営理念である「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービ
スを通じて 豊かな社会づくりに貢献します」のもと、高度化・多様化・広範化しているグローバ
ルサプライチェーンにおいて、お客様・株主・従業員などあらゆるステークホルダーから、最も選
ばれるソリューションプロバイダとなることをめざし、さまざまな『協創』を通じた課題の解決と
『価値』の創出に取り組み、持続的な成長を実現してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
［基本方針］
日立物流グループは、本年4月より平成30年度（2018年度）を最終年度とする中期経営計画「価値
協創2018-Value Creation2018－」をスタートしました。当該中期経営計画においては、コア事業で
ある「３ＰＬ事業の徹底強化とシェア拡大」「フォワーディング事業の拡大」「重量・機工事業の
強化」を基本戦略とし、お客様やパートナーも含めた『協創』を活性化することで、新たな『価値』
を創出するとともに、当社グループの「稼ぐ力」と「成長する力」、そしてこれらを「継承する力」
を強化することにより、当社グループの企業価値の向上をめざします。
［重点施策］
①コア事業である３ＰＬの強化
ⅰ.国内３ＰＬ事業の強化
(a)デリバリーソリューションの強化（「ＢtoＢ」事業から「ＢtoＢtoＣ」事業への拡張）
(b)事業基盤のグループ会社へのシフト（トランスフォーメーション）完結による地域密着型
事業展開
(c)スマートロジスティクス新技術導入による現場改善と差異化
(d)スタンダードモデル（汎用型３ＰＬ）の構築・導入による、産業別（メディカル・自動車・
流通・生活品他）プラットフォーム事業の拡大
ⅱ.海外３ＰＬ事業の強化
[アジア] トラックネットワーク拡充（タイ発域内クロスボーダー物流拡大他）による、既存
アカウント事業拡大と新規グローバルアカウントの獲得
[北 米] NAFTA輸送ネットワーク拡充による自動車部品３ＰＬ事業の拡大とNon-Auto分野の拡大
[欧 州] 成長市場をベースとしたインターモーダル・クロスボーダーによる西欧・東欧への
事業拡大と欧州・中央アジアを結ぶ新規輸送事業の開拓
[中 国] 国内トラック輸送事業の拡大と消費財（要冷品等）物流の拡大
②フォワーディング事業の拡大
ⅰ.グローバル一体運営による収益力の向上とオフショア事業の強化
(a)新グローバルフォワーディング基幹システムによる統一した事業運営と見える化の実現
(b)オフショアルートの絞り込みやキャリアの選択と集中による仕入競争力の強化
(c)３ＰＬ補完型フォワーディングサービスの展開
③重量・機工事業の強化
電力・エネルギー、交通、産業・生産設備等の社会インフラ関連事業の国内外での受注拡大に
向けた、プロジェクトカーゴネットワークの拡充とアセット導入も含めた自家リソースの強化
④シームレスな総合物流サービスの実現にむけた協創・協業の推進
⑤企業の社会的責任（ＣＳＲ）の重視
ⅰ.「安全は全てに優先する」「歩き回って安全をつくる-Safety Management by Walking
Around-」をスローガンとした予防保全への取り組み推進
ⅱ.「物流品質」「情報セキュリティ」「ＡＥＯ・輸出管理」「グリーンロジスティクス」を
柱としたＣＳＲの推進
ⅲ. 新興国・地域における物流人財の育成や当該地域の雇用確保等、事業活動を通じた社会貢
献活動の推進
―7―
(株)日立物流(9086) 2016年３月期 決算短信
ⅳ. 当社グループのシンボルスポーツ（日立物流陸上部）の活動を通じた、グループ一体感醸
成や従業員士気の高揚
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバル化への対応と日立グループ統一の業績評価基準の構築、業務の標準
化、経営の効率化等を目的として、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRS
を任意適用しております。
―8―
(株)日立物流(9086) 2016年３月期 決算短信
５．連結財務諸表
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2015年３月31日) (2016年３月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 34,544 45,146
売上債権 127,753 118,908
棚卸資産 959 1,114
その他の金融資産 6,362 10,352
その他の流動資産 8,817 9,330
流動資産合計 178,435 184,850
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 1,576 1,179
有形固定資産 173,123 177,153
のれん 31,437 29,542
無形資産 40,582 39,038
繰延税金資産 8,899 7,900
その他の金融資産 16,851 16,504
その他の非流動資産 8,483 8,233
非流動資産合計 280,951 279,549
資産の部合計 459,386 464,399
―9―
(株)日立物流(9086) 2016年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2015年３月31日) (2016年３月31日)
(負債の部)
流動負債
買入債務 55,023 48,892
短期借入金 11,680 12,110
償還期長期債務 24,927 36,025
未払法人所得税 4,660 6,512
その他の金融負債 22,301 31,199
その他の流動負債 28,618 27,203
流動負債合計 147,209 161,941
非流動負債
長期債務 64,267 49,666
退職給付に係る負債 29,517 31,254
繰延税金負債 13,371 12,542
その他の金融負債 26,285 28,361
その他の非流動負債 2,011 2,083
非流動負債合計 135,451 123,906
負債の部合計 282,660 285,847
(資本の部)
親会社株主持分
資本金 16,803 16,803
利益剰余金 149,335 157,362
その他の包括利益累計額 7,761 1,558
自己株式 △179 △180
親会社株主持分合計 173,720 175,543
非支配持分 3,006 3,009
資本の部合計 176,726 178,552
負債・資本の部合計 459,386 464,399
―10―
(株)日立物流(9086) 2016年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2014年４月１日 (自 2015年４月１日
至 2015年３月31日) 至 2016年３月31日)
売上収益 678,573 680,354
売上原価 △614,941 △608,408
売上総利益 63,632 71,946
販売費及び一般管理費 △40,274 △43,626
その他の収益 732 5,215
その他の費用 △2,625 △5,201
営業利益 21,465 28,334
金融収益 1,476 825
金融費用 △1,264 △2,548
持分法による投資利益 329 299
税引前当期利益 22,006 26,910
法人所得税費用 △7,217 △11,408
当期利益 14,789 15,502
当期利益の帰属
親会社株主持分 13,250 14,011
非支配持分 1,539 1,491
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2014年４月１日 (自 2015年４月１日
至 2015年３月31日) 至 2016年３月31日)
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本 118.78円 125.60円
希薄化後 －円 －円
―11―
(株)日立物流(9086) 2016年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2014年４月１日 (自 2015年４月１日
至 2015年３月31日) 至 2016年３月31日)
当期利益 14,789 15,502
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
421 190
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △851 △1,520
持分法のその他の包括利益 － 2
純損益に組み替えられない項目合計 △430 △1,328
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 3,438 △5,326
キャッシュ・フロー・ヘッジの
63 43
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 72 △63
純損益に組み替えられる可能性がある
3,573 △5,346
項目合計
その他の包括利益合計 3,143 △6,674
当期包括利益 17,932 8,828
当期包括利益の帰属
親会社株主持分 16,367 8,192
非支配持分 1,565 636
―12―
(株)日立物流(9086) 2016年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
親会社
その他の 資本の部
株主持分 非支配持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 合計
合計
累計額
期首残高 16,803 － 135,404 4,818 △179 156,846 2,023 158,869
変動額
当期利益 13,250 13,250 1,539 14,789
その他の包括利益 3,117 3,117 26 3,143
非支配持分との取引等 △245 △245 22 △223
配当金 △3,012 △3,012 △60 △3,072
利益剰余金への振替 △18 18 － －
自己株式の取得及び売却 0 0 0 0
非支配株主に係る売建
プット・オプション △0 3,956 △192 3,764 △544 3,220
負債の変動等
変動額合計 － － 13,931 2,943 0 16,874 983 17,857
期末残高 16,803 － 149,335 7,761 △179 173,720 3,006 176,726
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
親会社
資本の部
その他の 株主持分 非支配持分
合計
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式 合計
累計額
期首残高 16,803 149,335 7,761 △179 173,720 3,006 176,726
変動額
当期利益 14,011 14,011 1,491 15,502
その他の包括利益 △5,819 △5,819 △855 △6,674
非支配持分との取引等 △225 △54 △279 294 15
配当金 △3,235 △3,235 △70 △3,305
利益剰余金への振替 5 △5 － －
自己株式の取得及び売却 △1 △1 △1
非支配株主に係る売建
プット・オプション △2,529 △325 △2,854 △857 △3,711
負債の変動等
変動額合計 － 8,027 △6,203 △1 1,823 3 1,826
期末残高 16,803 157,362 1,558 △180 175,543 3,009 178,552
―13―
(株)日立物流(9086) 2016年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2014年４月１日 (自 2015年４月１日
至 2015年３月31日) 至 2016年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 14,789 15,502
当期利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 18,715 19,125
減損損失 261 2,117
持分法による投資利益 △329 △299
法人所得税費用 7,217 11,408
退職給付に係る負債の増減 △374 1,793
受取利息及び受取配当金 △557 △817
支払利息 1,264 1,611
固定資産売却損益 0 △3,965
売上債権の増減 △8,583 6,152
棚卸資産の増減 87 △174
買入債務の増減 3,395 △5,688
その他の資産及びその他の負債の増減 6,643 1,713
その他 841 △1,022
小計 43,369 47,456
利息及び配当金の受取 768 1,004
利息の支払 △1,287 △1,610
支払和解金の返戻 － 587
法人所得税の支払 △10,584 △8,617
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,266 38,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得 △20,069 △17,614
有形固定資産及び無形資産の売却 813 11,244
預け金の預入 － △3,500
その他 △630 △503
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,886 △10,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減 △204 1,462
長期借入債務による調達 10,712 11,039
長期借入債務の返済 △11,279 △21,371
リース債務の返済 △3,561 △4,128
非支配持分からの子会社持分取得 △4,661 △57
配当金の支払 △3,012 △3,235
非支配持分株主への配当金の支払 △60 △61
その他 △0 △361
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,065 △16,712
現金及び現金同等物に係る換算差額 615 △1,133
現金及び現金同等物の増減 930 10,602
現金及び現金同等物の期首残高 33,614 34,544
現金及び現金同等物の期末残高 34,544 45,146
―14―
(株)日立物流(9086) 2016年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 108社
主要な連結子会社の名称は、「企業集団の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における連結範囲の異動状況は下記のとおりであります。
(除外)：４社 Hitachi Transport System (America),Ltd. (吸収合併による)
CDS Global Logistics, Inc. (吸収合併による)
CDS Global Logistics PTE Ltd (清算による)
ESA PRO,s.r.o. (吸収合併による)
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 ９社
持分法適用の関連会社及び共同支配企業の主要な会社等の名称は、「企業集団の状況」の記載のとおりであり
ます。
当連結会計年度における持分法適用の関連会社の異動状況は下記のとおりであります。
(除外)：１社 ユーラシアロジスティクス社 (持分売却による)
(連結財政状態計算書関係)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2015年３月31日) (2016年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
148,315 141,886
及び減損損失累計額
―15―
(株)日立物流(9086) 2016年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
１．その他の収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2014年４月１日 (自 2015年４月１日
至 2015年３月31日) 至 2016年３月31日)
固定資産売却益 245 4,148
補助金収入 39 －
支払和解金の返戻 － 587
受取補償金 35 16
その他 413 464
合計 732 5,215
２．その他の費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2014年４月１日 (自 2015年４月１日
至 2015年３月31日) 至 2016年３月31日)
固定資産売却損 △245 △183
固定資産滅却損 △294 △235
減損損失 △261 △2,117
事業構造改革費用 △1,386 △2,137
その他 △439 △529
合計 △2,625 △5,201
前連結会計年度及び当連結会計年度の事業構造改革費用は、主に特別退職金であり、それぞれ1,064百万円、1,840
百万円であります。
当連結会計年度において、遊休化した土地及び建物等について、今後の具体的な使用が見込めず、土地の取得価額
に対する時価が下落していることから減損損失を認識しております。遊休資産については個別資産毎にグルーピング
を行っております。回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいた公正価値から処分費用見込額を控除した金額により
測定しております。減損損失は国内物流事業に含まれております。その結果、認識した有形固定資産の減損損失は、
683百万円であります。
当連結会計年度において、Flyjac logistics Pvt.Ltd.に係るのれんについて、従来事業計画で想定していた将来
キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額まで減損したことから、減損損失を認識しております。回収可能
価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(16.0％)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことによ
り算出しております。減損損失は国際物流事業に含まれております。その結果、認識したのれんの減損損失は、966
百万円であります。
―16―
(株)日立物流(9086) 2016年３月期 決算短信
３．金融収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2014年４月１日 (自 2015年４月１日
至 2015年３月31日) 至 2016年３月31日)
受取利息 471 736
受取配当金 86 81
為替差益 919 －
その他 － 8
合計 1,476 825
４．金融費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2014年４月１日 (自 2015年４月１日
至 2015年３月31日) 至 2016年３月31日)
支払利息 △1,264 △1,611
為替差損 － △902
その他 － △35
合計 △1,264 △2,548
―17―
(株)日立物流(9086) 2016年３月期 決算短信
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である執行役会
が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内物流事業、国際物流事業、その他の事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、
当社の執行役会により定期的に検討が行われ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の上記の区分及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成され
ており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね
類似する複数の事業セグメントを集約し、「国内物流」及び「国際物流」の２つを報告セグメントとしております。
「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、
工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っております。「国際物流」は通関手続、陸上・海上・
航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っております。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づ
いております。なお、当社グループでは執行役会において事業セグメントの資産及び負債の情報は利用されておりま
せん。
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 397,954 258,231 656,185 22,388 678,573 － 678,573
セグメント間の内部
－ － － 10,597 10,597 △10,597 －
売上収益又は振替高
計 397,954 258,231 656,185 32,985 689,170 △10,597 678,573
セグメント利益 14,071 4,848 18,919 2,546 21,465 － 21,465
金融収益 1,476
金融費用 △1,264
持分法による投資利益 329
税引前当期利益 22,006
その他の項目
減価償却費及び
9,622 7,022 16,644 2,071 18,715 － 18,715
無形資産償却費
減損損失 82 179 261 － 261 － 261
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車
販売・整備、旅行代理店業等を含んでおります。
(注) ２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セ
グメントへ配分しております。
―18―
(株)日立物流(9086) 2016年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 405,080 253,144 658,224 22,130 680,354 － 680,354
セグメント間の内部
－ － － 11,023 11,023 △11,023 －
売上収益又は振替高
計 405,080 253,144 658,224 33,153 691,377 △11,023 680,354
セグメント利益 19,734 4,596 24,330 4,004 28,334 － 28,334
金融収益 825
金融費用 △2,548
持分法による投資利益 299
税引前当期利益 26,910
その他の項目
減価償却費及び
9,806 7,178 16,984 2,141 19,125 － 19,125
無形資産償却費
減損損失 748 1,369 2,117 － 2,117 － 2,117
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車
販売・整備、旅行代理店業等を含んでおります。
(注) ２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セ
グメントへ配分しております。
当社グループでは、従来、親会社の管理部門に係る費用等、事業セグメントに帰属しない全社費用は各事業セグメ
ントに配分しておりませんでしたが、収益構造の変化に対応するため、当連結会計年度より、合理的な基準に基づき
各事業セグメントへ配分する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基礎は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2014年４月１日 (自 2015年４月１日
至 2015年３月31日) 至 2016年３月31日)
親会社株主に帰属する当期利益(百万円) 13,250 14,011
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 111,551 111,551
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円) 118.78 125.60
(注)希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
―19―
(株)日立物流(9086) 2016年３月期 決算短信
(追加情報)
１．ＳＧホールディングス株式会社及び佐川急便株式会社との資本業務提携
当社は、2016年３月30日開催の取締役会において、ＳＧホールディングス株式会社（以下、「ＳＧホールディン
グス」といいます。）及び佐川急便株式会社（以下、「佐川急便」といい、当社並びにＳＧホールディングス及び
佐川急便を合わせて「両社」といいます。）との間で資本業務提携を行い、佐川急便の発行済株式の20％を取得す
ることを決議し、同日付で、資本業務提携契約及び、ＳＧホールディングスが、当社に対して、佐川急便株式の一
部を譲渡する契約を締結しました。
(1) 資本業務提携の理由
当社グループは、スマートロジスティクスの事業コンセプトのもと、「ロジスティクスソリューション」に
加え、「ＩＴ・ＬＴソリューション」を駆使することにより、『顧客と新たな価値を協創しともに世界に挑む、
Global Supply Chain Solutions Provider』をめざし、グローバル市場に挑戦しております。
ＳＧホールディングスグループは、佐川急便を中核に構成された企業グループであり、デリバリー事業、ロ
ジスティクス事業及び不動産事業などの事業分野でビジネスを展開しております。
そのような中、両社はさらに強固な事業基盤を構築し、国内屈指の競争力を有する企業へと成長することが
必要であるとの共通認識にもとづき、さまざまな協議を進めてまいりました。その協議の結果、世界で戦う日
本企業の競争力向上に寄与するべく、両社の強みの融合をめざした戦略的施策の実現を企図して、以下の資本
業務提携を行うことに合意しました。
(2) 資本業務提携の内容等
① 業務提携の内容
ⅰ．相互の顧客基盤を活用した営業連携による提案力の強化及び事業拡大
ⅱ．車両集中管理やセンターの共同活用による稼働率向上と効率性の追求
ⅲ．両社のＩＴ・ＬＴ技術を駆使した最先端物流への取り組み
ⅳ．アジアを中心としたグローバル事業の強化（フォワーディング事業やクロスボーダー輸送の連携等）
ⅴ．リソース（不動産事業・システム事業等）の相互活用と連携による周辺事業の強化
② 資本提携の内容
当社は、ＳＧホールディングスから佐川急便株式10,655,240株(1株当たり取得価額6,224円、取得価額計
66,318百万円、発行済株式総数比(自己株式を除く)20.0％、議決権所有割合20.0％)を取得いたします。
(3) 資本業務提携の相手先の概要
① ＳＧホールディングスの概要
ⅰ．名称 ＳＧホールディングス株式会社
ⅱ．所在地 京都市南区上鳥羽角田町68番地
ⅲ．代表者の役職・氏名 代表取締役会長 栗和田 榮一 代表取締役社長 町田 公志
ⅳ．事業内容 グループ経営戦略策定・管理並びにそれらに付帯する業務
ⅴ．資本金 11,882百万円
② 佐川急便の概要
ⅰ．名称 佐川急便株式会社
ⅱ．所在地 京都市南区上鳥羽角田町68番地
ⅲ．代表者の役職・氏名 代表取締役社長 荒木 秀夫
ⅳ．事業内容 宅配便など各種輸送にかかわる事業
ⅴ．資本金 11,275百万円
(4) 資本業務提携の日程
① 取締役会決議日 2016年３月30日
② 資本業務提携契約締結日 2016年３月30日
③ 佐川急便株式の譲渡実行日 2016年５月20日（予定）
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(株)日立物流(9086) 2016年３月期 決算短信
２．多額な資金の借入
当社は、2016年３月30日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行いたします。
(1) 借入の使途 佐川急便株式会社の株式取得のための資金として
(2) 借入先の名称 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 株式会社みずほ銀行
(3) 借入金額 550億円 150億円
(4) 借入利率 基準金利＋スプレッド 基準金利＋スプレッド
(5) 借入実行日 2016年５月19日 2016年５月19日
(6) 返済期日 2016年９月30日 2016年９月30日
(7) 担保提供資産 なし なし
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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