2019 年２月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 日 立 物 流
代表者名 執行役社長 中谷 康夫
(コード番号 9086 東証第 1 部)
問合せ先 経 営 戦 略 本 部 広 報 部
部 長 高 岡 勲
(TEL : 03 - 6263 - 2803)
(訂正)「平成 27 年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2015 年６月 23 日に公表しました「平成 27 年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の記載内容に一
部訂正がありましたので､下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正理由
訂正の理由につきましては、本日付「有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ」
にて開示しておりますので、ご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には下線を付して表示しておりま
す。
以 上
(訂正後)
平成27年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
平成27年6月23日
上場会社名 株式会社 日立物流 上場取引所 東
コード番号 9086 URL http://www.hitachi-hb.co.jp/
代表者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 中谷 康夫
問合せ先責任者 (役職名) グローバル経営戦略本部 広報部長 (氏名) 高岡 勲 (TEL) 03-5634-0357
定時株主総会開催日 平成27年6月23日
有価証券報告書提出日 平成27年6月23日
(百万円未満四捨五入)
1．平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
（1）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
27年3月期 678,573 8.5 21,465 37.7 22,006 49.5 14,789 159.0 13,250 148.2 17,932 93.9
26年3月期 625,466 － 15,590 － 14,718 － 5,711 － 5,338 － 9,249 －
基本的 希薄化後 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益
１株当たり当期利益 １株当たり当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
27年3月期 118.78 － 8.0 4.9 3.2
26年3月期 47.85 － 3.3 3.6 2.5
(参考)持分法による投資損益 27年3月期 329百万円 26年3月期 275百万円
本ページ以外では、「税引前利益」を「税引前当期利益」、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社株主に帰属する当期利益」と
表示しております。「基本的１株当たり当期利益」「希薄化後１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定して
おり、本ページ以外では、「基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益」「希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益」と
表示しております。
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
27年3月期 459,386 176,726 173,720 37.8 1,557.32
26年3月期 434,796 158,869 156,846 36.1 1,406.05
本ページ以外では、「親会社の所有者に帰属する持分」を「親会社株主持分」と表示しております。
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
27年3月期 32,266 △19,886 △12,065 34,544
26年3月期 25,783 △23,384 △3,262 33,614
2．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
26年3月期 － 13.00 － 13.00 26.00 2,900 54.3 1.8
27年3月期 － 14.00 － 14.00 28.00 3,124 23.6 1.9
28年3月期(予想) － 15.00 － 15.00 30.00 22.3
3．平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 340,000 3.0 11,700 42.4 11,100 26.7 6,900 51.2 6,100 58.7 54.68
通 期 690,000 1.7 27,000 25.8 25,700 16.8 16,800 13.6 15,000 13.2 134.47
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 27年3月期 111,776,714 株 26年3月期 111,776,714 株
② 期末自己株式数 27年3月期 226,016 株 26年3月期 225,746 株
③ 期中平均株式数 27年3月期 111,550,825 株 26年3月期 111,551,170 株
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.当社は、平成27年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。本資料は、IFRSに基づく
主要な連結財務諸表を任意に開示するものであります。なお、当社は日本基準に基づく決算短信(平成27年3月期・連結)を平成27年5月11日に
公表しております。
2.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が平成27年5月11日時点で入手していた情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
○添付資料の目次
１．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 2
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 2
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 4
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 6
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 7
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 8
（１株当たり利益）……………………………………………………………………………… 10
２．IFRSへの移行に関する開示………………………………………………………………………… 11
―1―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
１．連結財務諸表
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2013年4月1日) (2014年3月31日) (2015年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 33,057 33,614 34,544
売上債権 101,897 116,399 127,753
棚卸資産 707 1,084 959
その他の金融資産 7,289 6,075 6,362
その他の流動資産 4,628 6,997 8,817
流動資産合計 147,578 164,169 178,435
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 1,140 1,394 1,576
有形固定資産 145,807 162,071 173,123
のれん 26,068 30,568 31,437
無形資産 36,138 42,579 40,582
繰延税金資産 8,857 9,220 8,899
その他の金融資産 14,398 15,683 16,851
その他の非流動資産 8,280 9,112 8,483
非流動資産合計 240,688 270,627 280,951
資産の部合計 388,266 434,796 459,386
―2―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2013年4月1日) (2014年3月31日) (2015年3月31日)
(負債の部)
流動負債
買入債務 42,833 49,952 55,023
短期借入金 9,393 11,392 11,680
償還期長期債務 31,039 14,181 24,927
未払法人所得税 4,451 6,106 4,660
その他の金融負債 15,049 30,279 22,301
その他の流動負債 23,096 24,641 28,618
流動負債合計 125,861 136,551 147,209
非流動負債
長期債務 39,286 64,468 64,267
退職給付に係る負債 28,621 29,905 29,517
繰延税金負債 12,965 14,454 13,371
その他の金融負債 12,019 28,649 26,285
その他の非流動負債 1,895 1,900 2,011
非流動負債合計 94,786 139,376 135,451
負債の部合計 220,647 275,927 282,660
(資本の部)
親会社株主持分
資本金 16,803 16,803 16,803
資本剰余金 9,050 － －
利益剰余金 138,149 135,404 149,335
その他の包括利益累計額 1,372 4,818 7,761
自己株式 △ 178 △179 △179
親会社株主持分合計 165,196 156,846 173,720
非支配持分 2,423 2,023 3,006
資本の部合計 167,619 158,869 176,726
負債・資本の部合計 388,266 434,796 459,386
―3―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2013年４月１日 (自 2014年４月１日
至 2014年３月31日) 至 2015年３月31日)
売上収益 625,466 678,573
売上原価 △563,728 △614,941
売上総利益 61,738 63,632
販売費及び一般管理費 △38,176 △40,274
その他の収益 793 732
その他の費用 △8,765 △2,625
営業利益 15,590 21,465
金融収益 513 1,476
金融費用 △1,660 △1,264
持分法による投資利益 275 329
税引前当期利益 14,718 22,006
法人所得税費用 △9,007 △7,217
当期利益 5,711 14,789
当期利益の帰属
親会社株主持分 5,338 13,250
非支配持分 373 1,539
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2013年４月１日 (自 2014年４月１日
至 2014年３月31日) 至 2015年３月31日)
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本 47.85円 118.78円
希薄化後 －円 －円
―4―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2013年４月１日 (自 2014年４月１日
至 2014年３月31日) 至 2015年３月31日)
当期利益 5,711 14,789
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
69 421
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 73 △851
純損益に組み替えられない項目合計 142 △430
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 3,224 3,438
キャッシュ・フロー・ヘッジの
34 63
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 138 72
純損益に組み替えられる可能性がある
3,396 3,573
項目合計
その他の包括利益合計 3,538 3,143
当期包括利益 9,249 17,932
当期包括利益の帰属
親会社株主持分 8,207 16,367
非支配持分 1,042 1,565
―5―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
親会社
その他の 資本の部
株主持分 非支配持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 合計
合計
累計額
期首残高 16,803 9,050 138,149 1,372 △178 165,196 2,423 167,619
変動額
当期利益 5,338 5,338 373 5,711
その他の包括利益 2,869 2,869 669 3,538
非支配持分との
取引等 △272 △272 △279 △551
非支配株主に係る売建
プット・オプションの △9,050 △5,923 △14,973 △6,999 △21,972
付与
配当金 △2,789 △2,789 △50 △2,839
利益剰余金への振替 9 △9 － －
企業結合による変動 － 6,686 6,686
自己株式の取得
及び売却 0 △1 △1 △1
非支配株主に係る売建
プット・オプション △0 892 586 1,478 △800 678
負債の変動等
変動額合計 － △9,050 △2,745 3,446 △1 △8,350 △400 △8,750
期末残高 16,803 － 135,404 4,818 △179 156,846 2,023 158,869
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
親会社
その他の 資本の部
株主持分 非支配持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式 合計
合計
累計額
期首残高 16,803 － 135,404 4,818 △179 156,846 2,023 158,869
変動額
当期利益 13,250 13,250 1,539 14,789
その他の包括利益 3,117 3,117 26 3,143
非支配持分との
△245 △245 22 △223
取引等
配当金 △3,012 △3,012 △60 △3,072
利益剰余金への振替 △18 18 － －
自己株式の取得
及び売却 0 0 0 0
非支配株主に係る売建
プット・オプション △0 3,956 △192 3,764 △544 3,220
負債の変動等
変動額合計 － － 13,931 2,943 0 16,874 983 17,857
期末残高 16,803 － 149,335 7,761 △179 173,720 3,006 176,726
―6―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2013年４月１日 (自 2014年４月１日
至 2014年３月31日) 至 2015年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 5,711 14,789
当期利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 16,982 18,715
減損損失 3,501 261
持分法による投資利益 △275 △329
法人所得税費用 9,007 7,217
退職給付に係る負債の増減 1,064 △374
受取利息及び受取配当金 △509 △557
支払利息 1,022 1,264
固定資産売却損益 1,911 0
売上債権の増減 △5,376 △8,583
棚卸資産の増減 △303 87
買入債務の増減 1,040 3,395
その他の資産及びその他の負債の増減 △84 6,643
その他 975 841
小計 34,666 43,369
利息及び配当金の受取 668 768
利息の支払 △1,043 △1,287
法人所得税の支払 △8,508 △10,584
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,783 32,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得 △15,397 △20,069
有形固定資産及び無形資産の売却 2,904 813
預け金の払戻 2,500 －
子会社株式の取得 △12,727 －
その他 △664 △630
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,384 △19,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減 △1,474 △204
長期借入債務による調達 33,287 10,712
長期借入債務の返済 △28,422 △11,279
リース債務の返済 △3,240 △3,561
非支配持分からの子会社持分取得 △573 △4,661
配当金の支払 △2,789 △3,012
非支配持分株主への配当金の支払 △50 △60
その他 △1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,262 △12,065
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,420 615
現金及び現金同等物の増減 557 930
現金及び現金同等物の期首残高 33,057 33,614
現金及び現金同等物の期末残高 33,614 34,544
―7―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である執行役会が、
経営資源の配分の決定及び業績の評価のため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内物流事業、国際物流事業、その他の事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社
の執行役会により定期的に検討が行われ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の上記の区分及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されてお
り、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する
複数の事業セグメントを集約し、「国内物流」及び「国際物流」の２つを報告セグメントとしております。
「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工
場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っております。「国際物流」は通関手続、陸上・海上・航空の
輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っております。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいて
おります。なお、当社グループでは執行役会において事業セグメントの資産及び負債の情報は利用されておりません。
前連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 388,871 215,430 604,301 21,165 625,466 － 625,466
セグメント間の内部
－ － － 10,616 10,616 △10,616 －
売上収益又は振替高
計 388,871 215,430 604,301 31,781 636,082 △10,616 625,466
セグメント利益又は損失 26,006 △74 25,932 2,671 28,603 △13,013 15,590
金融収益 513
金融費用 △1,660
持分法による投資利益 275
税引前当期利益 14,718
その他の項目
減価償却費及び
9,024 5,694 14,718 1,860 16,578 404 16,982
無形資産償却費
減損損失 62 3,439 3,501 － 3,501 － 3,501
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販
売・整備、旅行代理店業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△13,010百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門
に係る費用であります。
―8―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
当連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 397,954 258,231 656,185 22,388 678,573 － 678,573
セグメント間の内部
－ － － 10,597 10,597 △10,597 －
売上収益又は振替高
計 397,954 258,231 656,185 32,985 689,170 △10,597 678,573
セグメント利益 25,965 6,305 32,270 2,835 35,105 △13,640 21,465
金融収益 1,476
金融費用 △1,264
持分法による投資利益 329
税引前当期利益 22,006
その他の項目
減価償却費及び
9,366 6,856 16,222 2,057 18,279 436 18,715
無形資産償却費
減損損失 82 179 261 － 261 － 261
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販
売・整備、旅行代理店業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△
13,641百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費
用であります。
―9―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
(１株当たり利益)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基礎は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2013年４月１日 (自 2014年４月１日
至 2014年３月31日) 至 2015年３月31日)
親会社株主に帰属する当期利益(百万円) 5,338 13,250
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 111,551 111,551
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円) 47.85 118.78
(注)希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
―10―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
２．IFRSへの移行に関する開示
当連結会計年度の連結財務諸表は、当社グループがIFRSに準拠して初めて作成した連結財務諸表であります。
IFRSに移行するにあたり、当社グループの開始連結財政状態計算書は、IFRSへの移行日である2013年４月１日現在
で作成されており、従前の日本基準に準拠して作成した数値に必要な調整を加えております。当社グループが採用し
たIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整は次のとおりであります。
(1) IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。
ただし、一部について例外を認めており、当社グループは以下について当該免除規定を適用しております。
なお、これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の包括利益累計額で調整してお
ります。
・企業結合
当社グループは移行日より前に発生した企業結合にIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しており
ます。
・在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日にすべてゼロとみなしております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第９号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、
一部を除く資本性金融資産についてFVTOCI金融資産として指定しております。
(2) IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」につい
て、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用し
ております。
―11―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
(3) 調整表
移行日(2013年４月１日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
(日本基準)表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 (IFRS)表示科目
測定の差異
資産の部 資産の部
流動資産 流動資産
現金及び預金 13,425 19,627 5 33,057 A 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 97,024 4,826 47 101,897 B 売上債権
リース投資資産 5,532 △5,532 - -
商品及び製品 362 510 △165 707 棚卸資産
仕掛品 112 △112 - -
原材料及び貯蔵品 398 △398 - -
預け金 22,269 △22,269 - -
繰延税金資産 4,805 △4,805 - -
その他 9,148 △1,851 △8 7,289 その他の金融資産
4,458 170 4,628 その他の流動資産
貸倒引当金 △740 741 △1 -
流動資産合計 152,335 △4,805 48 147,578 流動資産合計
固定資産 非流動資産
持分法で会計処理されている
1,140 - 1,140
投資
有形固定資産合計 140,307 △4,251 9,751 145,807 C 有形固定資産
のれん 26,329 - △261 26,068 D のれん
顧客関連資産 28,752 △28,752 - -
無形固定資産その他 6,210 28,752 1,176 36,138 E 無形資産
繰延税金資産 4,478 4,805 △426 8,857 F 繰延税金資産
投資有価証券 3,217 9,116 2,065 14,398 G その他の金融資産
投資その他の資産その他 12,697 △6,042 1,625 8,280 その他の非流動資産
貸倒引当金 △119 37 82 -
固定資産合計 221,871 4,805 14,012 240,688 非流動資産合計
資産合計 374,206 - 14,060 388,266 資産の部合計
―12―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
(単位：百万円)
認識及び
(日本基準)表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 (IFRS)表示科目
測定の差異
負債の部 負債の部
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 42,741 - 92 42,833 買入債務
短期借入金 9,393 - - 9,393 短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 26,064 4,975 - 31,039 H 償還期長期債務
１年内償還予定の社債 2,000 △2,000 - -
リース債務 2,245 △2,975 730 -
未払法人税等 4,451 - - 4,451 未払法人所得税
未払費用 18,164 △18,164 - -
12,268 2,781 15,049 I その他の金融負債
その他 15,822 5,860 1,414 23,096 J その他の流動負債
流動負債合計 120,880 △36 5,017 125,861 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 32,165 7,121 - 39,286 K 長期債務
リース債務 6,243 △7,121 878 -
退職給付引当金 16,608 - 12,013 28,621 L 退職給付に係る負債
繰延税金負債 13,737 36 △808 12,965 繰延税金負債
役員退職慰労引当金 619 △619 - -
8,046 3,973 12,019 I その他の金融負債
その他 9,050 △7,427 272 1,895 その他の非流動負債
固定負債合計 78,422 36 16,328 94,786 非流動負債合計
負債合計 199,302 - 21,345 220,647 負債の部合計
純資産の部 資本の部
株主資本 親会社株主持分
資本金 16,803 - - 16,803 資本金
資本剰余金 13,428 - △4,378 9,050 M 資本剰余金
利益剰余金 139,115 - △966 138,149 N 利益剰余金
その他の包括利益累計額 159 - 1,213 1,372 その他の包括利益累計額
自己株式 △178 - - △178 自己株式
169,327 - △4,131 165,196 親会社株主持分合計
少数株主持分 5,577 - △3,154 2,423 O 非支配持分
純資産合計 174,904 - △7,285 167,619 資本の部合計
負債純資産合計 374,206 - 14,060 388,266 負債・資本の部合計
―13―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
前連結会計年度(2014年３月31日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
(日本基準)表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 (IFRS)表示科目
測定の差異
資産の部 資産の部
流動資産 流動資産
現金及び預金 17,397 16,217 - 33,614 A 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 111,269 5,064 66 116,399 B 売上債権
リース投資資産 5,903 △5,903 - -
商品及び製品 564 627 △107 1,084 棚卸資産
仕掛品 71 △71 - -
原材料及び貯蔵品 556 △556 - -
預け金 16,597 △16,597 - -
繰延税金資産 4,728 △4,728 - -
その他 12,809 △6,733 △1 6,075 その他の金融資産
7,095 △98 6,997 その他の流動資産
貸倒引当金 △857 857 - -
流動資産合計 169,037 △4,728 △140 164,169 流動資産合計
固定資産 非流動資産
持分法で会計処理されている
1,360 34 1,394
投資
有形固定資産 159,207 △3,767 6,631 162,071 C 有形固定資産
のれん 29,911 - 657 30,568 D のれん
顧客関連資産 35,681 △35,681 - -
無形固定資産その他 6,098 35,681 800 42,579 E 無形資産
繰延税金資産 7,721 4,728 △3,229 9,220 F 繰延税金資産
投資有価証券 3,074 10,416 2,193 15,683 G その他の金融資産
退職給付に係る資産 3,701 △3,701 - -
投資その他の資産その他 13,420 △4,343 35 9,112 その他の非流動資産
貸倒引当金 △117 35 82 -
固定資産合計 258,696 4,728 7,203 270,627 非流動資産合計
資産合計 427,733 - 7,063 434,796 資産の部合計
―14―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
(単位：百万円)
認識及び
(日本基準)表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 (IFRS)表示科目
測定の差異
負債の部 負債の部
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 50,072 - △120 49,952 買入債務
短期借入金 11,392 - - 11,392 短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 11,139 3,042 - 14,181 H 償還期長期債務
リース債務 2,633 △3,042 409 -
未払法人税等 6,106 - - 6,106 未払法人所得税
未払費用 19,391 △19,391 - -
22,763 7,516 30,279 I その他の金融負債
その他 26,442 △3,442 1,641 24,641 J その他の流動負債
流動負債合計 127,175 △70 9,446 136,551 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 54,332 10,136 - 64,468 K 長期債務
リース債務 9,745 △10,136 391 -
退職給付に係る負債 29,906 - △1 29,905 L 退職給付に係る負債
繰延税金負債 15,101 70 △717 14,454 繰延税金負債
役員退職慰労引当金 506 △506 - -
8,414 20,235 28,649 I その他の金融負債
その他 9,567 △7,908 241 1,900 その他の非流動負債
固定負債合計 119,157 70 20,149 139,376 非流動負債合計
負債合計 246,332 - 29,595 275,927 負債の部合計
純資産の部 資本の部
株主資本 親会社株主持分
資本金 16,803 - - 16,803 資本金
資本剰余金 13,428 - △13,428 - M 資本剰余金
利益剰余金 139,313 - △3,909 135,404 N 利益剰余金
その他の包括利益累計額 △682 - 5,500 4,818 その他の包括利益累計額
自己株式 △179 - - △179 自己株式
168,683 - △11,837 156,846 親会社株主持分合計
少数株主持分 12,718 - △10,695 2,023 O 非支配持分
純資産合計 181,401 - △22,532 158,869 資本の部合計
負債純資産合計 427,733 - 7,063 434,796 負債・資本の部合計
―15―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
資本に対する調整に関する注記
Ａ 現金及び現金同等物
(表示科目の変更差異)
日本基準では、「預け金」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しており
ます。また、預入期間が３ヶ月超の定期預金は、流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
Ｂ 売上債権
(表示科目の変更差異)
日本基準では、「リース投資資産」及び「貸倒引当金」を流動資産に独立掲記しておりましたが、IFRSでは「売上
債権」に含めて表示しております。
Ｃ 有形固定資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では、「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「土地」、「リース資
産」及び「建設仮勘定」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「有形固定資産」に含めて表示しております。
(認識・測定の差異)
① 政府補助金以外の補助金の受領による圧縮記帳
日本基準では、国庫補助金等により取得した有形固定資産や、交換や収用等によって同一種類、同一用途で取得し
た有形固定資産について、取得原価から当該補助金等に相当する金額を控除する方法を一部の有形固定資産で採用し
ておりましたが、IFRSでは国庫補助金についてのみ補助金を控除して資産の帳簿価額を算出する方法が認められてお
ります。そのため、「有形固定資産」が移行日において9,164百万円、前連結会計年度において6,865百万円増加して
おります。
② 減損損失の計上
日本基準では、固定資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合に、固定資産の帳簿価額と割引前将来キ
ャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、公正価値を上
回る金額を固定資産の減損損失として認識しておりましたが、IFRSでは固定資産が減損している可能性を示す兆候が
存在する場合に、固定資産の帳簿価額が回収可能価額(使用価値又は処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方の
金額)を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しております。そのため、移行日において1,518百万円の減損損
失を認識しております。減損損失の内訳は土地に関するもので、収益見込み低下等により減損損失を認識しておりま
す。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引い
て計算しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております(4.0%)。減
損損失は国内セグメントに含まれております。
③ 減損損失の戻入れ
日本基準では、減損損失の戻入れは認められておりませんが、IFRSでは各報告期間の期末日において、過去に認識
した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、このような兆候
が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行います。見積もられた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える
場合は、減損損失を戻入れします。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなか
ったとした場合の帳簿価額(減価償却累計額控除後)を超えない範囲で認識しております。そのため、移行日において
619百万円の減損損失の戻入れを認識しております。減損損失の戻入れの内訳は土地及び建物に関するもので、収益
見込みの回復等により減損損失の戻入れを認識しております。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎
としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。割引率は、資金生成単位の税引前の
加重平均資本コストを基礎に算定しております(4.0%)。減損損失の戻入れは国内セグメントに含まれております。
―16―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
Ｄ のれん
(認識・測定の差異)
日本基準では、特定の期間にわたりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わない等により「のれん」
が前連結会計年度において657百万円増加しております。
Ｅ 無形資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では、「顧客関連資産」及び「その他」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「無形資産」に含めて表
示しております。
Ｆ 繰延税金資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では、繰延税金資産を流動資産及び固定資産に区分表示しておりましたが、IFRSでは流動資産に表示する
ことは認められていないため、全て非流動資産へ組替えております。
(認識・測定の差異)
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金資産を認識しております。
Ｇ その他の金融資産
(表示科目の変更差異)
日本基準では、差入保証金等を投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは非流動資
産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
(認識・測定の差異)
日本基準では、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は取得原価で計上しておりましたが、IFRS
では活発な市場の有無に関わらず公正価値で計上していることにより、非流動資産の「その他の金融資産」が移行日
において2,176百万円、前連結会計年度において2,270百万円増加しております。
Ｈ 償還期長期債務
(表示科目の変更差異)
日本基準では、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「リース債務」を独立掲記しておりましたが、IFRS
では「償還期長期債務」に含めて表示しております。
I その他の金融負債
（認識・測定の差異）
日本基準では認識されなかった非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、
IFRSでは金融負債として認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額しております。
当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識しております。そのため、「その他の金融負債」が移
行日において6,600百万円、前連結会計年度において27,894百万円増加しております。
Ｊ その他の流動負債
(認識・測定の差異)
日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇をIFRSでは負債として認識しております。
そのため、「その他の流動負債」が移行日において1,265百万円、前連結会計年度において1,269百万円増加してお
ります。
―17―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
Ｋ 長期債務
(表示科目の変更差異)
日本基準では、「長期借入金」、「リース債務」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「長期債務」に含めて表
示しております。
Ｌ 退職給付に係る負債
(認識・測定の差異)
日本基準では、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により費用処理しており
ましたが、IFRSでは数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識しております。また、日本基準では、退
職給付債務の期間配分は期間定額基準を採用しておりましたが、IFRSでは給付算定式方式を採用しております。その
ため、「退職給付に係る負債」が移行日において12,039百万円増加しております。
上記の基準差異の主な調整として、日本基準における移行日のその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振替え
ております。
Ｍ 資本剰余金
(認識・測定の差異)
① 過去の株式発行費の処理
日本基準では、株式発行費は費用計上しておりましたが、IFRSでは資本から控除することが求められております。
そのため、「資本剰余金」が移行日において424百万円減少しております。
② 支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社持分の変動
IFRS適用に伴い、支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動を資本取引として認識しており
ます。そのため、「資本剰余金」が前連結会計年度において272百万円減少しております。
③ 非支配株主に係る売建プット・オプション
日本基準では認識されなかった非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、
IFRSでは金融負債として認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額しております。
当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識しております。そのため、「資本剰余金」が移行日に
おいて3,954百万円、前連結会計年度において12,732百万円減少しております。
Ｎ 利益剰余金
(認識・測定の差異)
IFRSでは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することができます。
そのため、移行日現在の「その他の包括利益累計額」のうち、在外営業活動体の換算差額８百万円を全額「利益剰
余金」に振り替えております。
日本基準では認識されなかった非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、
IFRSでは金融負債として認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額しております。
当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識しております。そのため、「利益剰余金」が前連結会
計年度において5,303百万円減少しております。
その他、IFRS適用に伴う調整による影響額は次のとおりであります。マイナス表記は損失となります。
―18―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度
(2013年４月１日) (2014年３月31日)
非支配株主に係る売建プット・オプション - △5,303
固定資産の圧縮記帳戻入れ 6,458 4,419
従業員給付 △6,880 △3,653
のれん非償却 - 1,835
固定資産の減損 △1,232 △1,017
その他 688 △190
合 計 △966 △3,909
Ｏ 非支配持分
(認識・測定の差異)
日本基準では認識されなかった非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、
IFRSでは金融負債として認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額しております。
当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識しております。
そのため、「非支配持分」が移行日において2,646百万円、前連結会計年度について10,445百万円減少しておりま
す。
―19―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
前連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)の当期純利益に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
(日本基準)表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 (IFRS)表示科目
測定の差異
売上高 624,504 - 962 625,466 a 売上収益
売上原価 △563,046 - △682 △563,728 b 売上原価
売上総利益 61,458 - 280 61,738 売上総利益
販売費及び一般管理費 △40,466 763 1,527 △38,176 b 販売費及び一般管理費
1,393 △600 793 c その他の収益
△6,558 △2,207 △8,765 d その他の費用
営業利益 20,992 △4,402 △1,000 15,590 営業利益
営業外収益 1,030 △1,030 - -
営業外費用 △2,061 2,061 - -
特別利益 914 △914 - -
特別損失 △5,386 5,386 - -
286 227 513 e 金融収益
△1,607 △53 △1,660 f 金融費用
220 55 275 g 持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益 15,489 - △771 14,718 税引前当期利益
法人税等合計 △9,657 - 650 △9,007 法人所得税費用
少数株主損益調整前当期純利益 5,832 - △121 5,711 当期利益
当期利益の帰属
当期純利益 5,433 - △95 5,338 親会社株主持分
少数株主利益 399 - △26 373 非支配持分
前連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)のその他の包括利益に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
(日本基準)表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 (IFRS)表示科目
測定の差異
少数株主損益調整前当期純利益 5,832 - △121 5,711 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて
その他有価証券評価差額金 15 - 54 69 h 測定する金融資産の公正価値の
純変動額
退職給付に係る調整額 559 - △486 73 i 確定給付制度の再測定
純損益に組み替えられない
142
項目合計
純損益に組み替えられる
可能性がある項目
為替換算調整勘定 2,979 - 245 3,224 j 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
繰延ヘッジ損益 19 - 15 34 k
公正価値の純変動額
持分法適用会社に対する持分相当額 139 - △1 138 持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる
3,396
可能性がある項目合計
その他の包括利益合計 3,711 - △173 3,538 その他の包括利益合計
包括利益 9,543 - △294 9,249 当期包括利益
(内訳) 当期包括利益の帰属
親会社株主に係る包括利益 8,408 - △201 8,207 親会社株主持分
少数株主に係る包括利益 1,135 - △93 1,042 非支配持分
―20―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
当期純利益及びその他の包括利益に対する調整に関する注記
ａ 売上収益
(認識・測定の差異)
① 割賦取引・リース取引の収益認識
日本基準では、割賦販売については割賦代金の入金時、リース取引についてはリース料受領時に収益認識を行って
おりましたが、IFRSでは割賦取引及びリース取引について、契約対価の名目額に利息相当部分が含まれている場合に
は、当該利息部分は時の経過に応じて金融収益を認識するよう規定しております。そのため、「売上収益」は965百
万円増加し、「金融収益」は247百万円増加しております。
その他、重量機工事業、ソフトウェアの開発・販売事業及びフォワーディング事業の収益認識においても売上収益
は増減しております。
ｂ 売上原価、販売費及び一般管理費
(認識・測定の差異)
① のれんの非償却
日本基準では、効果の及ぶ期間にわたってのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却を行わないため、
「販売費及び一般管理費」が1,835百万円減少しております。
② 退職給付に係る費用
日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用を一定の期間で償却しておりました。IFRSでは発生し
た数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識することが求めら
れております。そのため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」合計が711百万円減少しております。
ｃ その他の収益
(表示科目の変更差異)
日本基準では、営業外収益として計上していた「その他」及び特別利益として計上していた「固定資産売却益」等
は、IFRSでは「その他の収益」に含めて表示しております。
(認識・測定の差異)
日本基準で計上した「固定資産売却益」の中に政府補助金以外の補助金の受領による圧縮記帳を行った固定資産の
売却が含まれており、IFRSでは当該固定資産について帳簿価額の調整が行われているため、「固定資産売却益」が
579百万円減少しております。
ｄ その他の費用
(表示科目の変更差異)
日本基準では、営業外費用として計上していた「その他」及び特別損失として計上していた「固定資産売却損」、
「固定資産除却損」及び「事業構造改革費用」等は、IFRSでは「その他の費用」に含めて表示しております。
(認識・測定の差異)
日本基準で計上した「固定資産売却益」の中に政府補助金以外の補助金の受領による圧縮記帳を行った固定資産の
売却が含まれており、IFRSでは当該固定資産について帳簿価額の調整が行われているため、「固定資産売却損」が
2,115百万円増加しております。
―21―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
ｅ 金融収益
(表示科目の変更差異)
日本基準では、「受取利息」及び「受取配当金」を営業外収益として表示しておりましたが、IFRSでは「金融収益」
に含めて表示しております。
また、日本基準では営業外収益及び特別利益の「その他」として表示していた収益のうち財務関連項目をIFRSでは
「金融収益」に含めて表示しております。
ｆ 金融費用
(表示科目の変更差異)
日本基準では、「支払利息」を営業外費用として表示しておりましたが、IFRSでは「金融費用」に含めて表示して
おります。
また、日本基準では営業外費用及び特別損失の「その他」として表示していた費用のうち財務関連項目をIFRSでは
「金融費用」に含めて表示しております。
ｇ 持分法による投資利益
(表示科目の変更差異)
日本基準では、「持分法による投資利益」を営業外収益として表示しておりましたが、IFRSでは「持分法による投
資利益」として独立掲記しております。
(認識・測定の差異)
日本基準では、持分法投資に関するのれん相当に係る償却費は「持分法による投資利益」に含めておりましたが、
IFRSではのれん相当額は非償却となるため、「持分法による投資利益」は40百万円増加しております。
ｈ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額
(認識・測定の差異)
日本基準では、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は取得原価で計上しておりましたが、IFRS
では活発な市場の有無に関わらず公正価値で計上しております。
ｉ 確定給付制度の再測定
(認識・測定の差異)
日本基準では、数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により翌連結会計年度から
償却しておりましたが、IFRSでは発生時に「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に計上しております。
ｊ 在外営業活動体の換算差額
(認識・測定の差異)
日本基準では、債務超過となっている会社の少数株主持分負担は親会社で負担しておりますが、IFRSでは非支配持
分相当額は非支配持分で負担します。そのため、「在外営業活動体の換算差額」が増加しております。
ｋ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
(認識・測定の差異)
日本基準では、金利スワップ契約を締結しておりますが、日本基準に定める一定の用件を満たすため、金利スワッ
プを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。
IFRSでは、この会計処理(特例処理)が認められていないため、金利スワップについて公正価値で評価しております。
そのため、「キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額」が増加しております。
―22―
(株)日立物流(9086) 2015年3月期 決算短信〔IFRS〕
前連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な相違点は
ありません。
―23―