2020年4月27日
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本日の説明内容
Ⅰ.2019年度(2020年3月期)決算概要
全体概要､グループ別､売上収益・営業利益：増減内訳、
新型コロナウイルス影響、海外地域別､受注・立上状況、協創
Ⅱ.2020年度計画について
【補足資料について】
IFRS第16号「リース」の適用影響、財政状態、キャッシュ・フロー、
主要財務指標・営業費用、設備投資・人員 他
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2019年度決算概要（全体概要）
( 単位：億円、端数四捨五入、< >内は利益率(％)、( )内は増減差 )
2018年度 2019年度
前年比
実績 実績
比率 増減
売上収益 7,088 6,723 95% -365
※1
営業利益 <4.4> 311.9 <5.0> 334.8 107% 22.9
EBIT
(受取利息及び支払利息 <5.1> 361.8 <5.9> 396.1 109% 34.3
調整後税引前当期利益)
親会社株主に帰属する
<3.2> 227.9 <3.2> 216.1 95% -11.7
当期利益
ROE 10.7% 9.5% - (-1.2%)
期末株価 3,285円 2,349円 72% (-936円)
※2
一株当たり配当 40円 43円 108% (+3円)
※1 本資料中の営業利益は、「調整後営業利益」を記載 ※2 5月下旬の取締役会にて決議する予定です。
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2019年度決算概要（グループ別）
( 単位：億円、端数四捨五入、< >内は構成比(％)、（ ）内は前年差 )
売上収益 営業利益
通 期 前年比 通期 前年比
国内物流 <64> 3,729 103% 236.5 122%
海外 <28> 1,636 92% 59.9 95%
国際
国内会社計上分(ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ他) <5> 313 63% 1.5 75%
オーガニック 物流
計 <33> 1,949 85% 61.4 95%
その他(物流周辺事業等) <3> 183 87% 9.2 46%
計 <100> 5,861 96% 307.1 110%
国内物流 <68> 648 90% 32.8 94%
海外 <32> 306 86% 4.4 54%
バンテック 国際
国内会社計上分(ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ他) <0> 0 - 0.0 -
グループ 物流
計 <32> 306 86% 4.4 54%
計 <100> 954 88% 37.2 86%
連結消去・バンテック顧客関連資産償却等 - -92 (+27) -9.5 -
国内物流 <65> 4,353 101% 260.6 118%
海外 <28> 1,910 【93%】 91% 63.5 【94%】 92%
国際
国内会社計上分(ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ他) <4> 287 【89%】 61% 1.5 【+3.0】 75%
合計 物流
計 <33> 2,198 【92%】 86% 65.0 【99%】 91%
その他(物流周辺事業等) <3> 172 85% 9.2 46%
<100> 6,723 95% 334.8 107%
※【 】内は日新Gr非連結化影響を除いた比率 (一部増減差)
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2019年度決算概要（売上収益：増減内訳）
2019年度累計 ■1.31公表計画値との差異：▲177億
売上収益実績 ・新型コロナによる直接影響：▲40憶
18’実績レート→19’実績レート ・物量減 (新型コロナ間接影響含む)：▲137憶
（億円） ・USD:￥111 → ¥109 （内訳）バンテック▲57、中国・アジア他▲68、
環境変化・ ・EUR:￥128 → ¥120 国内フォワーディング▲12
物量増減他 ・CNY:￥16.5 → ¥15.6
国内：+100億
▲251 6,900
7,088 日新運輸
国際： ＋60億
新型
IFRS第16号 コロナ 計画値
為替影響 非連結化 協創新規 適用影響 影響 (1.31公表)
▲72 影響 新規受注 +62 ▲10
(詳細はP7)
▲172 ポートフォリオ
戦略の実行 +160
▲40 6,723
▲43
・国内/その他事業 ：▲174億 +222
・ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ/海外事業：▲169億
・受託領域拡大 ： +92億
<内数>
バンテックGr：国内▲50億/国際▲30億
▲365
環境変化・物量増減等 日新運輸 IFRS
為替 ポートフォリオ 新規 協創 新型コロナ
項目 その他 受託領域 非連結化 16号 計
小計 影響 影響
戦略実行 受注 新規 影響
物量増減他 拡大 適用影響
国内 -168 75 -93 -17 100 52 -10 -7 25
国際 -169 17 -152 -72 -172 -1 60 8 -32 -361
その他 -6 -6 -25 2 -1 -30
計 -343 92 -251 -72 -172 -43 160 62 -10 -40 -365
2018年度(実績) 2019年度(実績)
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2019年度決算概要（営業利益：増減内訳）
2019年度累計
営業利益実績 ■ 1.31公表計画値との差異：▲5億
・受託領域拡大 ： +5.9億
（億円） 環境変化・ ・プライシング ：+15.1億
・織り込みリスクの実績差異：▲3億
物量増減他 ３Q想定▲11億→実績▲14億
・FY18戦略投資戻り ： +4.0億
・新型コロナ影響：▲10
▲28.1 ・撤退等 ：▲12.4億 ・貸倒引当計上 ： ▲4 (中国､4Q分)
・作業コスト増 ：▲17.5億
生産性向上 ・IFRS16号影響：▲2憶（+32→+30）
(派遣/ﾊﾟｰﾄ、DD※等)
+24.0 ・ その他 ：▲23.2億
340
・国内：+12.1億 (バンテックGr・ フォワーディング
・国際： ＋4.2億 物量減影響等) IFRS第16号 新型コロナ
適用影響 影響(詳細はP7) 計画値
協創新規 為替 日新運輸 +29.8 ▲10.1 (1.31公表)
新規受注
+16.3
+9.5 影響 非連結化
▲3.6 影響 ポートフォリオ 335
+49.8
▲5.3 戦略の実行戦略投資
▲4.4
312 +25.8 ▲5.2
戦略投資額
FY18累計：20億
FY19累計：25.2億
（前年同期差：5.2億増加）
+22.9
2018年度(実績) 2019年度(実績)
※ 同一労働・同一賃金影響 © Hitachi Transport System, Ltd. 2020. All Rights Reserved. 6
2019年度決算概要（新型コロナウィルス影響）
( 単位：億円)
影響額
区分 内容
売上収益 営業利益
・顧客店舗休業に伴う物量減
オーガニック ▲1 ▲ 0.9
・訪日客(インバウンド需要)減少による物量減
国内 ・顧客工場の生産停止などによる物量減
バンテックグループ ▲6 ✔ ▲ 2.7
・中国サプライヤーからの納品遅延による物量減
小計 ▲7 ▲ 3.6
北米 ▲4 ▲ 0.7
欧州 ▲6 ▲ 1.4 ・顧客工場生産停止/操業減
・輸送規制による物量減
オーガニック アジア ▲2 ▲ 0.4 ・輸出入貨物の取扱い減少 等
国際 中国 ✔ ▲ 10 ▲ 0.3
※
VHF ▲4 ▲ 0.9 ・輸出入貨物の取扱い減少 等
・顧客工場の生産停止や輸送規制等による物量減
バンテックグループ ▲7 ✔ ▲ 2.6
・輸出入貨物の取扱い減少 等
小計 ▲ 32 ▲ 6.3
その他 オーガニック ▲1 ▲ 0.3 ・情報システム開発事業における案件期ズレ
合計 (単純合算値) ▲40 ▲10.1 ・上記数値は事業ベースの概算値(IFRS組替(リース含む)影響及び一部の全社費用配分前)
※株式会社日立物流バンテックフォワーディングの略称表記
上記のほか、「その他費用」に１億円弱、「金融費用」に為替差損として約15億円弱計上
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2019年度決算概要（海外地域別）
( 単位：億円、端数四捨五入、< >内は利益率(％)、( )内は増減差 )
2018年度 2019年度
項目
売上収益 営業利益 売上収益 前年比 計画比 営業利益 前年比 計画比
北米 452 9.9 423 94% 93% 12.6 127% 88%
欧州※1 694 38.0 660 95% 101% 42.9 113% 110%
アジア(中国除く) 445 19.2 402 90% 93% 13.9 72% 71%
海外 中国 513 9.1 416 81% 83% -1.2 (-10.3) (-12.3)
その他 38 3.0 40 106% - 2.8 92% -
※2
連結消去等 -53 -10.2 -32 - - -7.3 - -
<3.3%> <3.3%>
計
2,089 69.1 1,910 91% 93% 63.5 92% 84%
※1. トルコは欧州に含む ※2. バンテック顧客関連資産償却は連結消去等に含む
貸倒引当金：約▲７億円計上(3Q▲3＋4Q▲4)
・計画比は事業ベースの概算値による比較
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2019年度決算概要（受注・立上状況）
2019年度：受注・立上状況 （単位：件）
2018年度 2019年度
通 期 通 期 前年増減
国 内 15 20 5
受 注 国 際 9 6 -3
計 24 26 2
国 内 19 23 4
立 上 国 際 9 7 -2
計 28 30 2
(参考1)2019年度主な立上案件 (参考2)国内本部受注件数の推移
＜新旧定義・単発案件(重量機工等)・小規模案件含む＞
（単位：件）
国内：【半導体製造装置】工場内物流アウトソーシング
【衣類】 顧客構内EC作業運営 2,234
2,162
国際：【食品】 チルド・ドライ倉庫運営
2018年度累計 2019年度累計
【自動車部品】 クロスドックセンター運営
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2019年度決算概要（協創）
さらなる協創効果の創出
～2019年度 新規案件 (抜粋)～
2019年9月～
2019年4月～
2019年7月～ 2019年11月 ～
建設機械パーツセンター運営 PCキッティング作業
家電メーカーDC運営
化粧品メーカーDC運営
一部ぼかし処理を施しております。 ■2019年度 新規積上げ分
(単位:億円)
2020年3月 ～
売上収益 営業利益
国 内 52 7.6
国 際 8 1.5
燃料電池バス輸送 その他 2 0.4
設備搬入作業(日本→フィリピン) 協創効果 62 9.5
上記表にはAITとの協創効果を含む
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2020年度計画について：1Qにおける状況認識
新型コロナウイルス感染症の影響により、現段階において今後の影響を合理的に算定することが
困難であることから、2020年度通期計画を未定としておりますが、当社事業計画に大きな影響を
及ぼす項目として、現状、以下を認識しております。 第1四半期には前提条件の精査や通期動向の
【国内事業】 把握が進み、通期計画策定が可能になると想定
☑緊急事態宣言の解除・継続を踏まえた、顧客の生産・販売動向
（自動車関連顧客の生産・販売台数(減)計画等）
【国際事業】
☑各国政策（ロックダウン等）による生産・販売・消費活動の動向
☑欧米における自動車関連顧客の動向
（現状:生産停止 → 5月より段階的稼動 → 本格稼働は2Ｑか？）
☑フォワーディング事業における輸送規制・制限及びスペース需給動向
（日本発着は当面厳しい状況が継続）
【推進施策】
■人財・車両・施設のシェアリング
（グループ・パートナー・同業他社を含めたエコシステム内でのリソース（バンテック他）徹底活用）
■ウィズコロナ・アフターコロナに向けた国内外拠点の再編成（統廃合も含めた拠点配置）
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【補足資料について】
＜財政状態、キャッシュ・フローの状況 他＞
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補足資料（IFRS第16号「リース」の適用影響）
(単位：億円)
【IFRS16号適用前】 【IFRS16号適用後】
項目 2019年度 通期
影響額
2019年度 通期
総資産 （億円） 6,212 2,580 8,791
親会社株主持分 （億円） 2,338 -10 2,329
売上収益 （億円） 6,733 -10 6,723
営業利益 （億円） 305 30 335
親会社株主に帰属する
（億円） 226 -10 216
当期利益
親会社株主持分
（％） 9.9 -0.4 9.5
当期利益率（ＲＯＥ）
総資産利益率（ＲＯＡ） （％） 3.7 -1.3 2.4
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補足資料（財政状態：要約連結財政状態計算書）
(単位：億円)
2018年度 2019年度
項目
通 期 通 期 増減額
(資産の部)
流動資産 2,587 2,674 87
非流動資産 3,539 6,117 2,579
資産の部合計 6,125 8,791 2,666
(負債の部)
流動負債 1,225 1,678 453
非流動負債 2,611 4,721 2,110
負債の部合計 3,836 6,399 2,563
(資本の部)
親会社株主持分 2,223 2,329 105
非支配持分 66 64 -2
資本の部合計 2,289 2,393 103
負債・資本の部合計 6,125 8,791 2,666
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補足資料（キャッシュ・フローの状況：要約連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書）
(単位：億円)
2018年度 2019年度
項目
通 期 通 期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 378 782 404
投資活動によるキャッシュ・フロー -139 -12 127
財務活動によるキャッシュ・フロー 211 -457 -668
現金及び現金同等物に係る換算差額 -1 -7 -6
現金及び現金同等物の増減 449 306 -143
現金及び現金同等物の期首残高 635 1,084 449
現金及び現金同等物の期末残高 1084 1,390 306
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補足資料（主要財務指標・営業費用）
主要財務指標等
項目 2018年度 2019年度
親会社株主持分 (○は親会社株主持分比率(％)) （億円） 36.3 2,223 26.5 2,329
1株当たり親会社株主持分 （円） 1,993.25 2,087.52
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益 （円） 204.27 193.76
親会社株主持分当期利益率（ＲＯＥ） （％） 10.7 9.5
総資産利益率（ＲＯＡ） （％） 3.9 2.4
※
（％）
5.7 5.3
投下資本利益率（ＲＯＩＣ ）
- 5.4
株価資本合計倍率（ＰＢＲ） （倍） 1.65 1.13
※上段はIFRS第16号｢リース｣適用影響除く数値、下段はIFRS第16号｢リース｣適用影響後及び新基準(NOPATROIC)により算出した数値
主要営業費用 (単位：億円、( )内は構成比(％))
2018年度 2019年度
項目 前年同期
通 期 通 期
比率 増減
外 注 費 (50.3) 3,568.7 (45.9) 3,251.8 91% -316.9
人 件 費 (23.6) 1,672.8 (22.8) 1,619.5 97% -53.4
賃 借 料 (7.7) 546.9 (2.9) 206.7 38% -340.3
償 却 費 (2.7) 190.6 (7.5) 528.2 277% 337.6
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補足資料（設備投資・人員）
設備投資
（単位：億円）
※1.固定資産計上ベース ※2.契約年数換算値
人員※1 (単位：人)
2018年度 2019年度
項目
通 期 通 期
社員 24,139 23,837
パート・派遣社員等※2 22,156 21,491
計 46,295 45,328
※1.持分法適用関連会社人員を除く ※2.シニア社員を含む
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2019年度決算概要（業態別）
参考資料 業態別実績（概算値）
※（ ）内は顧客関連資産償却費を除く （単位：億円）
2018年度 (実績) 2019年度 (実績)
売上収益 営業利益 営業利益率 売上収益 営業利益 営業利益率
国内 3,662 191.8 5.2% (5.3%) 3,766 228.2 6.1% (6.1%)
海外 812 38.8 4.8% (5.3%) 790 51.2 6.5% (7.0%)
3PL 4,474 230.7 5.2% (5.3%) 4,556 279.5 6.1% (6.2%)
国内 465 3.0 0.7% (1.6%) 285 2.3 0.8% (2.3%)
海外 781 17.6 2.3% (2.8%) 653 -0.2 ー (0.5%)
フォワーディング 1,246 20.6 1.7% (2.3%) 938 2.1 0.2% (1.0%)
国内 674 24.1 3.6% (4.9%) 611 22.4 3.7% (5.1%)
海外 481 11.8 2.5% (2.8%) 443 11.9 2.7% (2.9%)
オート 1,156 36.0 3.1% (4.0%) 1,054 34.3 3.3% (4.2%)
その他サービス 212 24.6 11.6% (11.6%) 175 18.9 10.8% (10.8%)
合 計 7,088 311.9 4.4% 6,723 334.8 5.0%
※全社費用の配分方法を一部変更。尚、上記実績値は当該変更を反映した数値。
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