9086 日立物流 2020-04-27 17:00:00
2020年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2020年4月27日
上 場 会 社 名 株式会社日立物流 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9086 URL https://www.hitachi-transportsystem.com
代 表 者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 中谷 康夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略本部 広報部長 (氏名) 多賀 鉄朗 (TEL) 03-6263-2803
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月4日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 :有
決算説明会開催の有無
:有 ( アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満四捨五入)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
調整後 税引前 親会社株主に
売上収益 EBIT *2 当期利益
営業利益 *1 当期利益 帰属する当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 672,286 △5.2 33,483 7.3 39,607 9.5 33,829 △4.0 22,485 △6.4 21,614 △5.1
2019年3月期 708,831 1.2 31,192 4.7 36,180 9.3 35,246 9.2 24,013 8.6 22,786 8.9
基本的1株当たり 売上収益 売上収益
親会社株主に ROE *3 ROA *4
帰属する当期利益 調整後営業利益率 EBIT率
円 銭 % % % %
2020年3月期 193.76 9.5 2.4 5.0 5.9
2019年3月期 204.27 10.7 3.9 4.4 5.1
(参考) 持分法による投資損益 2020年3月期 6,864百万円 2019年3月期 6,419百万円
*1. 当社は、「営業利益」に代え、「調整後営業利益」を連結経営成績に関する指標として用いており、「調整後営業利益=売上収益-売上
原価-販売費及び一般管理費」により算出しています。なお、2020年3月期の営業利益は、34,356百万円です。
*2. EBITは、Earnings Before Interest and Taxesの略で、「EBIT=税引前当期利益-受取利息+支払利息」により算出しています。
*3. ROEは、Return On Equityの略で、「ROE=親会社株主に帰属する当期利益÷親会社株主持分(当年度期首と当年度末の平均)×100」により
算出しています。
*4. ROAは、Return On Assetsの略で、「ROA=親会社株主に帰属する当期利益÷資産合計(当年度期首と当年度末の平均)×100」により算出し
ています。
(2)連結財政状態
親会社株主 1株当たり
資産合計 資本合計 親会社株主持分
持分比率 親会社株主持分
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 879,144 239,257 232,861 26.5 2,087.52
2019年3月期 612,535 228,949 222,346 36.3 1,993.25
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 78,204 △1,162 △45,707 139,021
2019年3月期 37,812 △13,892 21,104 108,412
2.配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 19.00 - 21.00 40.00 4,462 19.6 2.1
2020年3月期 - 21.00 - 22.00 43.00 4,797 22.2 2.1
2021年3月期(予想) - - - - - -
(注)2021年3月期の配当予想につきましては、現段階では業績の見通しがつかないため未定とし、業績予想の開示が可能となった時点で
通期連結業績予想とともに速やかに公表いたします。
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、現段階において、新型コロナウイルスによる影響を合理的に算定
することが困難であることから未定としております。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動
: 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 111,776,714株 2019年3月期 111,776,714株
② 期末自己株式数 2020年3月期 227,790株 2019年3月期 227,265株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 111,549,164株 2019年3月期 111,549,634株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績等の概況」をご覧くださ
い。
・決算補足説明資料は、当社Webサイトに掲載します。
・当社は、2020年4月27日にアナリスト・機関投資家向けの電話会議を開催する予定です。
株式会社日立物流(9086) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(1)当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2)当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(4)今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
3.連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(1)連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(3)連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
(会計方針の変更) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
(連結損益計算書関係) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
(セグメント情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
(1株当たり情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
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株式会社日立物流(9086) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当期の連結業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
区分 2019年3月期 2020年3月期 前期比
売上収益 708,831 672,286 95%
33,483 107%
調整後営業利益 31,192
[30,507] [98%]
EBIT 36,180 39,607 109%
親会社株主に帰属する当期利益 22,786 21,614 95%
※[ ]内はIFRS第16号「リース」の適用影響を除いた数値
売上収益は6,722億86百万円(前期比5%減)、調整後営業利益は334億83百万円(前期比7%増)、EBITは396億7百
万円(前期比9%増)、親会社株主に帰属する当期利益は216億14百万円(前期比5%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
【国内物流】 (単位:百万円)
区分 2019年3月期 2020年3月期 前期比
売上収益 432,793 435,311 101%
26,063 118%
セグメント利益(調整後営業利益) 22,099
[23,548] [107%]
当セグメントの売上収益は、自動車関連顧客の取り扱いは減少したものの、新規立ち上げ案件の寄与等により、
前期に比べ1%増加し、4,353億11百万円となりました。
セグメント利益は、増収影響のほか、生産性改善効果とIFRS第16号「リース」の適用等により、前期に比べ18%
増加し、260億63百万円となりました。
【国際物流】 (単位:百万円)
区分 2019年3月期 2020年3月期 前期比
売上収益 255,828 219,761 86%
6,502 91%
セグメント利益(調整後営業利益) 7,108
[6,059] [85%]
当セグメントの売上収益は、フォワーディング事業の取り扱い減少(日新運輸㈱の非連結化影響含む)や為替影
響等により、前期に比べ14%減少し、2,197億61百万円となりました。
セグメント利益は、減収影響のほか、フォワーディング事業でのリスクを織り込んだことや新型コロナウイルス
による影響などにより、前期に比べ9%減少し、65億2百万円となりました。
【その他(物流周辺事業等)】 (単位:百万円)
区分 2019年3月期 2020年3月期 前期比
売上収益 20,210 17,214 85%
918 46%
セグメント利益(調整後営業利益) 1,985
[900] [45%]
当セグメントの売上収益は、㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)の非連結化影響等により、前期
に比べ15%減少し、172億14百万円となりました。
セグメント利益は、減収影響等により、前期に比べ54%減少し、9億18百万円となりました。
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株式会社日立物流(9086) 2020年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,666億9百万円増加し、8,791億44百万円となり
ました。流動資産は、売上債権及び契約資産が171億25百万円、その他の流動資産が51億64百万円それぞれ減少し
たものの、現金及び現金同等物が306億9百万円増加したことなどにより、87億46百万円増加いたしました。非流
動資産は、有形固定資産が341億68百万円減少したものの、使用権資産が2,884億41百万円増加したことなどによ
り、2,578億63百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,563億1百万円増加し、6,398億87百万円となり
ました。流動負債は、リース負債が332億9百万円、その他の金融負債が130億円それぞれ増加したことなどによ
り、452億67百万円増加いたしました。非流動負債は、長期債務が406億96百万円、その他の金融負債が106億59百
万円それぞれ減少したものの、リース負債が2,610億31百万円増加したことなどにより、2,110億34百万円増加いた
しました。
当連結会計年度末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ103億8百万円増加し、2,392億57百万円となり、
また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の36.3%から26.5%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ306億9
百万円増加し、1,390億21百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ403億92百万円収入が増加し、782億4百万円の収
入となりました。この主な要因は、減価償却費及び無形資産償却528億15百万円、当期利益224億85百万円等により
資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ127億30百万円支出が減少し、11億62百万円の支
出となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の売却131億5百万円による資金の増加と、有形固
定資産及び無形資産の取得127億9百万円等により資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ668億11百万円支出が増加し、457億7百万円の支
出となりました。この主な要因は、リース負債の返済371億3百万円、配当金の支払46億86百万円等により資金が
減少したことによるものです。
なお、当期よりIFRS第16号「リース」を適用しています。(詳細は11ページ参照)
(4)今後の見通し
グローバル経済においては、新型コロナウイルスの感染拡大が大きな影響を及ぼしており、国内外における経済
減速が非常に懸念されます。このような状況の中、次期の連結業績予想につきましては、現段階において、新型コ
ロナウイルスによる今後の影響を合理的に算定することが困難であることから未定としております。業績予想の開
示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
決算補足説明資料は、当社Webサイトに掲載します。
[URL] https://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/library/presentations/
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバル化への対応とグループ統一の業績評価基準の構築、業務の標準化、経営の効率化等
を目的として、2015年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを任意適用しております。
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株式会社日立物流(9086) 2020年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 108,412 139,021
売上債権及び契約資産 132,544 115,419
棚卸資産 1,145 1,066
その他の金融資産 4,597 5,102
その他の流動資産 11,965 6,801
流動資産合計 258,663 267,409
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 84,009 89,271
有形固定資産 182,400 148,232
使用権資産 - 288,441
のれん 26,212 24,112
無形資産 28,556 24,397
繰延税金資産 8,083 10,123
その他の金融資産 18,241 21,274
その他の非流動資産 6,371 5,885
非流動資産合計 353,872 611,735
資産の部合計 612,535 879,144
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(負債の部)
流動負債
買入債務 54,253 45,410
短期借入金 5,850 3,546
償還期長期債務 5,662 10,416
リース負債 - 33,209
未払法人所得税 3,362 8,232
その他の金融負債 24,886 37,886
その他の流動負債 28,481 29,062
流動負債合計 122,494 167,761
非流動負債
長期債務 191,198 150,502
リース負債 - 261,031
退職給付に係る負債 32,083 34,825
繰延税金負債 10,712 10,123
その他の金融負債 22,958 12,299
その他の非流動負債 4,141 3,346
非流動負債合計 261,092 472,126
負債の部合計 383,586 639,887
(資本の部)
親会社株主持分
資本金 16,803 16,803
利益剰余金 206,245 220,829
その他の包括利益累計額 △520 △4,587
自己株式 △182 △184
親会社株主持分合計 222,346 232,861
非支配持分 6,603 6,396
資本の部合計 228,949 239,257
負債・資本の部合計 612,535 879,144
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上収益 708,831 672,286
売上原価 △626,458 △588,078
売上総利益 82,373 84,208
販売費及び一般管理費 △51,181 △50,725
調整後営業利益 31,192 33,483
その他の収益 3,850 10,579
その他の費用 △4,689 △9,706
営業利益 30,353 34,356
金融収益 450 88
金融費用 △1,042 △1,701
持分法による投資利益 6,419 6,864
受取利息及び支払利息調整後
36,180 39,607
税引前当期利益
受取利息 1,075 1,186
支払利息 △2,009 △6,964
税引前当期利益 35,246 33,829
法人所得税費用 △11,233 △11,344
当期利益 24,013 22,485
当期利益の帰属
親会社株主持分 22,786 21,614
非支配持分 1,227 871
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本 204.27 円 193.76 円
希薄化後 - 円 - 円
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株式会社日立物流(9086) 2020年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期利益 24,013 22,485
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△300 △49
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △191 284
持分法のその他の包括利益 △14 △93
純損益に組み替えられない項目合計 △505 142
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,121 △4,344
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△2 4
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 △108 △21
純損益に組み替えられる可能性がある
△1,231 △4,361
項目合計
その他の包括利益合計 △1,736 △4,219
当期包括利益 22,277 18,266
当期包括利益の帰属
親会社株主持分 21,178 17,878
非支配持分 1,099 388
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株式会社日立物流(9086) 2020年3月期 決算短信
(3)連結持分変動計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
親会社
その他の 資本の部
株主持分 非支配持分
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式 合計
合計
累計額
期首残高 16,803 186,373 1,333 △181 204,328 3,963 208,291
会計方針の変更による
25 25 25
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
16,803 186,398 1,333 △181 204,353 3,963 208,316
期首残高
変動額
当期利益 22,786 22,786 1,227 24,013
その他の包括利益 △1,608 △1,608 △128 △1,736
非支配持分との取引等 115 △4 111 2,130 2,241
配当金 △4,127 △4,127 △171 △4,298
利益剰余金への振替 99 △99 - -
自己株式の取得及び売却 △1 △1 △1
非支配株主に係る売建プット・
974 △142 832 △418 414
オプション負債の変動等
変動額合計 - 19,847 △1,853 △1 17,993 2,640 20,633
期末残高 16,803 206,245 △520 △182 222,346 6,603 228,949
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
親会社
その他の 資本の部
株主持分 非支配持分
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式 合計
合計
累計額
期首残高 16,803 206,245 △520 △182 222,346 6,603 228,949
変動額
当期利益 21,614 21,614 871 22,485
その他の包括利益 △3,736 △3,736 △483 △4,219
非支配持分との取引等 △6 △1 △7 209 202
配当金 △4,686 △4,686 △180 △4,866
利益剰余金への振替 147 △147 - -
自己株式の取得及び売却 △2 △2 △2
非支配株主に係る売建プット・
△2,485 △183 △2,668 △624 △3,292
オプション負債の変動等
変動額合計 - 14,584 △4,067 △2 10,515 △207 10,308
期末残高 16,803 220,829 △4,587 △184 232,861 6,396 239,257
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株式会社日立物流(9086) 2020年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 24,013 22,485
当期利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 19,059 52,815
減損損失 2,045 4,169
持分法による投資利益 △6,419 △6,864
事業再編等利益 △3,134 △1,244
法人所得税費用 11,233 11,344
退職給付に係る負債の増減 225 2,741
受取利息及び受取配当金 △1,482 △1,267
支払利息 2,009 6,964
固定資産売却損益 △44 △8,371
売上債権及び契約資産の増減 449 16,692
棚卸資産の増減 389 60
買入債務の増減 816 △8,303
その他の資産及びその他の負債の増減 △1,286 △3,256
その他 17 1,145
小計 47,890 89,110
利息及び配当金の受取 3,937 3,896
利息の支払 △1,912 △6,880
法人所得税の支払 △12,103 △7,922
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,812 78,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得 △14,948 △12,709
有形固定資産及び無形資産の売却 1,491 13,105
短期貸付金の回収 3,900 -
子会社株式の取得 - △666
子会社への支配喪失による減少 △4,466 △384
その他 131 △508
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,892 △1,162
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株式会社日立物流(9086) 2020年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減 △4,775 △2,075
長期借入債務による調達 49,749 -
長期借入債務の返済 △11,490 △739
リース負債の返済 △4,964 △37,103
非支配持分への子会社持分売却 2,528 -
非支配持分からの子会社持分取得 △4,963 △199
配当金の支払 △4,127 △4,686
非支配持分株主への配当金の支払 △151 △180
その他 △703 △725
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,104 △45,707
現金及び現金同等物に係る換算差額 △109 △726
現金及び現金同等物の増減 44,915 30,609
現金及び現金同等物の期首残高 63,497 108,412
現金及び現金同等物の期末残高 108,412 139,021
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書を経過措置に準拠して適用しており、会計処理の方法の
一部を見直しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースの定義及び主に借手の会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」の適用に伴い、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の遡及適用を行って
おりません。新基準の適用に際しては、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で
見直すことを要求されない実務上の便法を適用しております。借手は、IFRS第16号C5項(b)を適用して、比較情報
を修正再表示せず、本基準の適用開始の累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識する方法を採用しており
ます。適用開始日のリース負債の測定に適用している当社グループの追加借入利子率の加重平均は、1.9%であり
ます。前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日
において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
解約不能オペレーティング・リース契約 (2019年3月31日) 97,068
ファイナンス・リース債務 (2019年3月31日) 35,270
延長オプションの見積りの見直し等 184,156
2019年4月1日現在のリース負債 316,494
IFRS第16号の適用に伴い、適用開始日において、使用権資産277,222百万円及びリース負債281,224百万円を追
加認識しております。
なお、当社グループは、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースにIFRS第16号を
適用する際に、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
IFRS第16号の適用により、連結財政状態計算書において、従来、「有形固定資産」として報告していたファイ
ナンス・リース資産は、「使用権資産」として独立掲記しており、「償還期長期債務」及び「長期債務」として
報告していたリース債務は、「リース負債」として独立掲記しております。また、連結キャッシュ・フロー計算
書において、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ
ていたのに対し、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リ
ース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、IAS第17号を適用した場合と比較
して、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入が増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローの支出が増
加しております。
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(連結損益計算書関係)
1.その他の収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
固定資産売却益 196 8,621
事業再編等利益 3,134 1,244
その他 520 714
合計 3,850 10,579
①固定資産売却益
当連結会計年度の固定資産売却益は、主として資産効率向上を目的とした当社及び一部の連結子会社の事業
用地等の売却により認識した利益であります。
②事業再編等利益
前連結会計年度の事業再編等利益は、当社の子会社であった日新運輸㈱を株式交換完全子会社、㈱エーアイ
テイーを株式交換完全親会社とする株式交換により、日新運輸㈱及びその子会社に対する支配の喪失に伴って
認識した利益であります。
当連結会計年度の事業再編等利益は、当社の連結子会社であった㈱日立トラベルビューローの株式70%をBCD
Travel Asia B.V. に譲渡を行ったことにより、㈱日立トラベルビューロー及びその子会社に対する支配の喪失
に伴って認識した利益であります。
2.その他の費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
固定資産売却損 △152 △250
固定資産滅却損 △361 △487
減損損失 △2,045 △4,169
退職給付制度改定損 - △3,180
事業構造改革費用 △828 △666
その他 △1,303 △954
合計 △4,689 △9,706
①減損損失
前連結会計年度の減損損失は、主として㈱バンテック 国際物流事業において、従来事業計画で想定していた
将来キャッシュ・フローが見込めなくなり、回収可能価額まで減損したことによって認識したのれんの減損損
失1,251百万円であります。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(10.2%)を用いて将
来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。なお、減損損失は国際物流事業に含まれてお
ります。
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株式会社日立物流(9086) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度の減損損失は、主として㈱バンテック 国際物流事業において、前連結会計年度で想定してい
た将来キャッシュ・フローが見込めなくなり、回収可能価額まで減損したことによって認識したのれん及び顧
客関連資産の減損損失であり、それぞれ2,313百万円、1,438百万円であります。当連結会計年度において㈱バ
ンテック 国際物流事業に係るのれん及び未償却の顧客関連資産を全額減損処理しております。回収可能価額は
使用価値により算定しており、税引前の割引率(10.0%)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことによ
り算出しております。なお、減損損失は国際物流事業に含まれております。
②退職給付制度改定損
当連結会計年度の退職給付制度改定損は、国内における一部の連結子会社において実施した確定給付制度改
定に伴う確定給付制度債務の現在価値の増加額を、過去勤務費用として認識した損失であります。
③事業構造改革費用
前連結会計年度の事業構造改革費用は、特別退職金517百万円及び拠点移管費用311百万円であり、当連結会
計年度の事業構造改革費用は、主に特別退職金565百万円であります。
3.金融収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
受取配当金 407 81
その他 43 7
合計 450 88
4.金融費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
為替差損 △1,042 △1,666
その他 - △35
合計 △1,042 △1,701
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(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である執行
役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内物流事業、国際物流事業、その他の事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位とし
て、当社の執行役会により定期的に検討が行われ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の上記の区分及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成
されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要
素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「国内物流」及び「国際物流」の2つを報告セグメントとし
ております。
「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター
運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っております。「国際物流」は通関手続、陸
上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っております。
報告セグメントの利益は、調整後営業利益であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価
格等に基づいております。なお、当社グループでは執行役会において事業セグメントの資産及び負債の情報は利
用されておりません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注1) (注2)
国内物流 国際物流 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 432,793 255,828 688,621 20,210 708,831 - 708,831
セグメント間の内部
- - - 12,025 12,025 △12,025 -
売上収益又は振替高
計 432,793 255,828 688,621 32,235 720,856 △12,025 708,831
セグメント利益 22,099 7,108 29,207 1,985 31,192 - 31,192
その他の収益 3,850
その他の費用 △4,689
金融収益 450
金融費用 △1,042
持分法による投資利益 6,419
受取利息 1,075
支払利息 △2,009
税引前当期利益 35,246
その他の項目
減価償却費及び
8,859 7,887 16,746 2,313 19,059 - 19,059
無形資産償却費
減損損失 29 2,016 2,045 - 2,045 - 2,045
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車
販売・整備、旅行代理店業等を含んでおります。
2 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セ
グメントへ配分しております。
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株式会社日立物流(9086) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注1) (注2)
国内物流 国際物流 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 435,311 219,761 655,072 17,214 672,286 - 672,286
セグメント間の内部
- - - 13,953 13,953 △13,953 -
売上収益又は振替高
計 435,311 219,761 655,072 31,167 686,239 △13,953 672,286
セグメント利益 26,063 6,502 32,565 918 33,483 - 33,483
その他の収益 10,579
その他の費用 △9,706
金融収益 88
金融費用 △1,701
持分法による投資利益 6,864
受取利息 1,186
支払利息 △6,964
税引前当期利益 33,829
その他の項目
減価償却費及び
36,599 11,952 48,551 4,264 52,815 - 52,815
無形資産償却費
減損損失 323 3,846 4,169 - 4,169 - 4,169
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車
販売・整備、旅行代理店業等を含んでおります。
2 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セ
グメントへ配分しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基
礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期利益(百万円) 22,786 21,614
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 111,550 111,549
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円) 204.27 193.76
(注)希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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