2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 株式会社日立物流 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9086 URL http://www.hitachi-transportsystem.com
代 表 者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 中谷 康夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略本部 広報部長 (氏名) 高岡 勲 (TEL) 03-6263-2803
定時株主総会開催予定日 2019年６月18日 配当支払開始予定日 2019年６月３日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月19日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無
：有 （アナリスト・機関投資家・記者向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
調整後 税引前 親会社株主に
売上収益 EBIT *2 当期利益
営業利益 *1 当期利益 帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 708,831 1.2 31,192 4.7 36,180 9.3 35,246 9.2 24,013 8.6 22,786 8.9
2018年３月期 700,391 5.3 29,803 1.1 33,093 4.9 32,262 6.2 22,108 11.0 20,916 11.8
基本的１株当たり 売上収益 売上収益
親会社株主に ROE *3 ROA *4
帰属する当期利益 調整後営業利益率 EBIT率
円 銭 ％ ％ ％ ％
2019年３月期 204.27 10.7 3.9 4.4 5.1
2018年３月期 187.50 10.7 3.8 4.3 4.7
(参考) 持分法による投資損益 2019年３月期 6,419百万円 2018年３月期 5,557百万円
*1. 当社は、「営業利益」に代え、「調整後営業利益」を連結経営成績に関する指標として用いており、「調整後営業利益＝売上収益－売上
原価－販売費及び一般管理費」により算出しています。なお、2019年３月期の営業利益は、30,353百万円です。
*2. EBITは、Earnings Before Interest and Taxesの略で、「EBIT＝税引前当期利益－受取利息＋支払利息」により算出しています。
*3. ROEは、Return On Equityの略で、「ROE＝親会社株主に帰属する当期利益÷親会社株主持分(当年度期首と当年度末の平均)×100」により
算出しています。
*4. ROAは、Return On Assetsの略で、「ROA＝親会社株主に帰属する当期利益÷資産合計(当年度期首と当年度末の平均)×100」により算出し
ています。
（２）連結財政状態
親会社株主 １株当たり
資産合計 資本合計 親会社株主持分
持分比率 親会社株主持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 612,535 228,949 222,346 36.3 1,993.25
2018年３月期 564,903 208,291 204,328 36.2 1,831.72
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 37,812 △13,892 21,104 108,412
2018年３月期 27,924 △6,178 △16,445 63,497
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 18.00 － 18.00 36.00 4,016 19.2 2.0
2019年３月期 － 19.00 － 21.00 40.00 4,462 19.6 2.1
2020年３月期(予想) － 21.00 － 22.00 43.00 21.8
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
基本的１株当たり
調整後 税引前 親会社株主に
売上収益 EBIT 当期利益 帰属する当期利益 親会社株主に帰属
営業利益 当期利益 する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 346,500 △1.7 14,600 △1.7 15,800 6.6 15,300 6.1 10,200 17.1 9,600 15.3 86.06
通 期 700,000 △1.2 31,500 1.0 35,200 △2.7 34,200 △3.0 23,300 △3.0 22,000 △3.4 197.22
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動
： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 111,776,714株 2018年３月期 111,776,714株
② 期末自己株式数 2019年３月期 227,265株 2018年３月期 226,948株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 111,549,634株 2018年３月期 111,549,885株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1．経営成績等の概況」をご覧くださ
い。
・決算説明会資料及び決算補足説明資料は、当社Ｗｅｂサイトに掲載します。
株式会社日立物流(9086) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（４）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（５）経営に関する基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（１）連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（３）連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（会計方針の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（連結損益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
（セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
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株式会社日立物流(9086) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の連結業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 2018年３月期 2019年３月期 前期比
売上収益 700,391 708,831 101％
調整後営業利益 29,803 31,192 105％
ＥＢＩＴ 33,093 36,180 109％
親会社株主に帰属する当期利益 20,916 22,786 109％
売上収益は7,088億31百万円(前期比１％増)、調整後営業利益は311億92百万円(前期比５％増)、EBITは361億80百
万円(前期比９％増)、親会社株主に帰属する当期利益は227億86百万円(前期比９％増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
【国内物流】 (単位：百万円)
区分 2018年３月期 2019年３月期 前期比
売上収益 417,835 432,793 104％
セグメント利益(調整後営業利益) 21,740 22,099 102％
当セグメントの売上収益は、メディカル関連等の３ＰＬ案件が堅調に推移したことなどにより、前期に比べ４％
増加し、4,327億93百万円となりました。
セグメント利益は、作業コストの上昇や自然災害の影響はあったものの、増収影響や生産性改善効果等により、
前期に比べ２％増加し、220億99百万円となりました。
【国際物流】 (単位：百万円)
区分 2018年３月期 2019年３月期 前期比
売上収益 260,285 255,828 98％
セグメント利益(調整後営業利益) 6,280 7,108 113％
当セグメントの売上収益は、為替影響や日新運輸㈱を持分法適用会社としたことなどにより、前期に比べ２％減
少し、2,558億28百万円となりました。
セグメント利益は、課題案件の収益改善等により、前期に比べ13％増加し、71億８百万円となりました。
【その他（物流周辺事業等）】 (単位：百万円)
区分 2018年３月期 2019年３月期 前期比
売上収益 22,271 20,210 91％
セグメント利益(調整後営業利益) 1,783 1,985 111％
当セグメントの売上収益は、前期に比べ９％減少し、202億10百万円となりました。
セグメント利益は、車両・機器販売リース事業の増益等により、前期に比べ11％増加し、19億85百万円となりま
した。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ476億32百万円増加し、6,125億35百万円となりま
した。流動資産は、現金及び現金同等物が449億15百万円増加したことなどにより、385億11百万円増加いたしまし
た。非流動資産は、無形資産が32億77百万円減少したものの、持分法で会計処理されている投資が86億60百万円、
有形固定資産が73億85百万円増加したことなどにより、91億21百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ269億74百万円増加し、3,835億86百万円となりま
した。流動負債は、償還期長期債務が96億45百万円、短期借入金が48億97百万円、その他の金融負債が41億63百万
円それぞれ減少したことなどにより、252億98百万円減少いたしました。非流動負債は、長期債務が529億54百万円
増加したことなどにより、522億72百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ206億58百万円増加し、2,289億49百万円となり、
また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の36.2％から36.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ449億15
百万円増加し、1,084億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ98億88百万円収入が増加し、378億12百万円の収
入となりました。この主な要因は、持分法による投資利益64億19百万円等による資金の減少と、当期利益240億13
百万円、減価償却費及び無形資産償却費190億59百万円等により資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ77億14百万円支出が増加し、138億92百万円の支
出となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得149億48百万円等により資金が減少したこと
によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ375億49百万円収入が増加し、211億４百万円の収
入となりました。この主な要因は、長期借入債務の返済114億90百万円、リース債務の返済49億64百万円、非支配
持分からの子会社持分取得49億63百万円等による資金の減少と、長期借入債務による調達497億49百万円等により
資金が増加したことによるものです。
（４）今後の見通し
グローバル経済においては、緩やかな成長基調にあるものの、保護主義・貿易摩擦の影響や地政学的リスク、自
然災害の影響等には、引き続き留意する必要があります。また、日本経済、特に物流業界においては、労働力不足
やEC市場拡大等の環境下、業界の垣根を超えた競争激化により、経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の初年度である2020年３月期においては、以下の計画値達
成に努めてまいります。
・2020年３月期の見通し
売上収益 7,000億円
調整後営業利益 315億円
ＥＢＩＴ 352億円
親会社株主に帰属する当期利益 220億円
決算説明会資料及び決算補足説明資料は、当社Ｗｅｂサイトに掲載します。
[URL] http://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/library/presentations/
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（５）経営に関する基本方針
① 経営の基本方針
日立物流グループは、経営理念である「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて
豊かな社会づくりに貢献します」のもと、高度化・多様化・広範化しているグローバルサプライチェーンにおい
て、お客様・株主・従業員などあらゆるステークホルダーから、最も選ばれるソリューションプロバイダとなる
ことをめざし、さまざまな『協創』を通じた課題の解決と『価値』の創出に取り組み、持続的な成長を実現して
まいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
［基本方針］
日立物流グループは、ブランドスローガン「未知に挑む。」とビジネスコンセプト「LOGISTEED」を掲げ、機能
としての物流強化（スマートロジスティクス）を中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、
ロジスティクスの領域を超えた、新たなイノベーションを創出します。
『LOGISTEED』 ：
LOGISTICSと、Exceed、Proceed、Succeed、そしてSpeedを融合した言葉であり、
ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思が込められています。
本年度よりスタートする中期経営計画では、「IoT」「AI（人工知能）」「ロボティクス」「フィンテック」
「シェアリングエコノミー」といった技術の進化・社会の変化に加えて、デジタル化の進展によりサプライチェ
ーンの構造が大きく転換するなかで、当社グループおよび協創パートナーも含めたデジタライゼーションを推進
し、オープンプラットフォームを構築することで、物流領域を基点/起点としたサプライチェーンを実現します。
当社グループは最も選ばれるソリューションプロバイダに向けて、「LOGISTEED」が掲げる姿へと変化・進化を
遂げ、新たな存在価値を確固たるものとするとともに、さらなる企業価値の向上をめざします。
[重点施策]
ⅰ．強固なコア領域（スマートロジスティクス領域）構築のためのポートフォリオ戦略の実行
ⅱ．コア領域を強化するとともにさらなる領域拡大へとつなげる協創戦略の実行
(ⅰ) SGホールディングス㈱との協創によるコア領域強化と対象領域の拡大
(ⅱ) ㈱近鉄エクスプレス・㈱エーアイテイーとの協創を通じたフォワーディング事業における領域シフト
（コアからエッジへ)
(ⅲ) 日立キャピタル㈱との協創による「金流」「商流」「情流」「物流」の融合ソリューション創出
ⅲ．物流領域を基点/起点としたサプライチェーンのデザイン
(ⅰ) コア領域における「デジタルトランスフォーメーション×実業」の具現化
・スマートロジスティクス新技術開発と現場への実装加速
(ⅱ) 協創パートナーも含めたデジタライゼーションによる「物流現場力×プラットフォーム」の拡大
・安全安心のプラットフォーム（SSCV）
・拡大するEC事業でのプラットフォーム（ECPF）
・産業別プラットフォーム、地域別プラットフォーム展開
・これらを支えるデジタルプラットフォーム構築に向けた協創
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株式会社日立物流(9086) 2019年３月期 決算短信
ⅳ．次世代につなぐオペレーションオリジンとその継承
・地域事業会社主導による強固な地域自律運営基盤の確立
・「ダイバーシティ＆インクルージョン」「働き方改革」「全員教育」等の施策を通じた“人財の確保・
定着・育成”
・全社ボトムアップ施策を通じた、わたくしごと化の推進（VC21活動）
ⅴ．環境・社会・ガバナンスと企業倫理を意識した行動
・CSR注力分野の推進 「次世代の産業やくらしの追求」「労働安全と生産性の向上」
「高い品質とレジリエンスの強化」「低炭素な事業プロセスの実現」
・「基本と正道」の徹底（コンプライアンス・ガバナンス強化）
・「物流品質」「情報セキュリティ」「ＡＥＯ・輸出管理」「グリーンロジスティクス」等の強化推進
・「安全第一（Safety First）」をスローガンとした、予防保全への取り組み推進
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバル化への対応とグループ統一の業績評価基準の構築、業務の標準化、経営の効率化等
を目的として、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 63,497 108,412
売上債権及び契約資産 135,987 132,544
棚卸資産 1,711 1,145
その他の金融資産 7,868 4,597
その他の流動資産 11,089 11,965
流動資産合計 220,152 258,663
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 75,349 84,009
有形固定資産 175,015 182,400
のれん 27,869 26,212
無形資産 31,833 28,556
繰延税金資産 8,466 8,083
その他の金融資産 18,320 18,241
その他の非流動資産 7,899 6,371
非流動資産合計 344,751 353,872
資産の部合計 564,903 612,535
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(負債の部)
流動負債
買入債務 55,078 54,253
短期借入金 10,747 5,850
償還期長期債務 15,307 5,662
未払法人所得税 6,782 3,362
その他の金融負債 29,049 24,886
その他の流動負債 30,829 28,481
流動負債合計 147,792 122,494
非流動負債
長期債務 138,244 191,198
退職給付に係る負債 32,077 32,083
繰延税金負債 10,897 10,712
その他の金融負債 23,721 22,958
その他の非流動負債 3,881 4,141
非流動負債合計 208,820 261,092
負債の部合計 356,612 383,586
(資本の部)
親会社株主持分
資本金 16,803 16,803
利益剰余金 186,373 206,245
その他の包括利益累計額 1,333 △520
自己株式 △181 △182
親会社株主持分合計 204,328 222,346
非支配持分 3,963 6,603
資本の部合計 208,291 228,949
負債・資本の部合計 564,903 612,535
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 700,391 708,831
売上原価 △620,011 △626,458
売上総利益 80,380 82,373
販売費及び一般管理費 △50,577 △51,181
調整後営業利益 29,803 31,192
その他の収益 3,461 3,850
その他の費用 △3,998 △4,689
営業利益 29,266 30,353
金融収益 88 450
金融費用 △1,818 △1,042
持分法による投資利益 5,557 6,419
受取利息及び支払利息調整後
33,093 36,180
税引前当期利益
受取利息 1,031 1,075
支払利息 △1,862 △2,009
税引前当期利益 32,262 35,246
法人所得税費用 △10,154 △11,233
当期利益 22,108 24,013
当期利益の帰属
親会社株主持分 20,916 22,786
非支配持分 1,192 1,227
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本 187.50 円 204.27 円
希薄化後 － 円 － 円
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株式会社日立物流(9086) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 22,108 24,013
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
457 △300
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 △60 △191
持分法のその他の包括利益 123 △14
純損益に組み替えられない項目合計 520 △505
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 1,798 △1,121
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ △2
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 5 △108
純損益に組み替えられる可能性がある
1,803 △1,231
項目合計
その他の包括利益合計 2,323 △1,736
当期包括利益 24,431 22,277
当期包括利益の帰属
親会社株主持分 22,486 21,178
非支配持分 1,945 1,099
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（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
親会社
その他の 資本の部
株主持分 非支配持分
合計
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式 合計
累計額
期首残高 16,803 171,633 △774 △180 187,482 3,437 190,919
変動額
当期利益 20,916 20,916 1,192 22,108
その他の包括利益 1,570 1,570 753 2,323
非支配持分との取引等 9 9 △122 △113
配当金 △3,904 △3,904 △131 △4,035
利益剰余金への振替 10 △10 － －
自己株式の取得及び売却 △1 △1 △1
非支配株主に係る売建プット・
△2,291 547 △1,744 △1,166 △2,910
オプション負債の変動等
変動額合計 － 14,740 2,107 △1 16,846 526 17,372
期末残高 16,803 186,373 1,333 △181 204,328 3,963 208,291
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
親会社
その他の 資本の部
株主持分 非支配持分
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式 合計
合計
累計額
期首残高 16,803 186,373 1,333 △181 204,328 3,963 208,291
会計方針の変更による
25 25 25
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
16,803 186,398 1,333 △181 204,353 3,963 208,316
期首残高
変動額
当期利益 22,786 22,786 1,227 24,013
その他の包括利益 △1,608 △1,608 △128 △1,736
非支配持分との取引等 115 △4 111 2,130 2,241
配当金 △4,127 △4,127 △171 △4,298
利益剰余金への振替 99 △99 － －
自己株式の取得及び売却 △1 △1 △1
非支配株主に係る売建プット・
974 △142 832 △418 414
オプション負債の変動等
変動額合計 － 19,847 △1,853 △1 17,993 2,640 20,633
期末残高 16,803 206,245 △520 △182 222,346 6,603 228,949
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 22,108 24,013
当期利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 19,030 19,059
減損損失 1,254 2,045
持分法による投資利益 △5,557 △6,419
事業再編等利益 － △3,134
法人所得税費用 10,154 11,233
退職給付に係る負債の増減 863 225
受取利息及び受取配当金 △1,117 △1,482
支払利息 1,862 2,009
固定資産売却損益 △2,780 △44
売上債権及び契約資産の増減 △9,667 449
棚卸資産の増減 △227 389
買入債務の増減 2,738 816
その他の資産及びその他の負債の増減 △2,596 △1,286
その他 956 17
小計 37,021 47,890
利息及び配当金の受取 2,917 3,937
利息の支払 △1,748 △1,912
法人所得税の支払 △10,266 △12,103
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,924 37,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得 △12,197 △14,948
有形固定資産及び無形資産の売却 5,485 1,491
短期貸付金の回収 － 3,900
子会社への支配喪失による減少 － △4,466
その他 534 131
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,178 △13,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減 1,834 △4,775
長期借入債務による調達 － 49,749
長期借入債務の返済 △1,502 △11,490
リース債務の返済 △4,849 △4,964
非支配持分への子会社持分売却 － 2,528
非支配持分からの子会社持分取得 △7,484 △4,963
配当金の支払 △3,904 △4,127
非支配持分株主への配当金の支払 △108 △151
その他 △432 △703
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,445 21,104
現金及び現金同等物に係る換算差額 713 △109
現金及び現金同等物の増減 6,014 44,915
現金及び現金同等物の期首残高 57,483 63,497
現金及び現金同等物の期末残高 63,497 108,412
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
１．IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)の適用
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第９号「金融商品」 (2014年７月改訂)を適用しております。
IFRS第９号の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高
の修正として認識する方法を採用しております。本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与え
る影響は重要ではありません。
２．IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
IFRS第15号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰
余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。本基準の適用による当社グループの財政状態及び経
営成績に与える影響は重要ではありません。
(連結損益計算書関係)
１．その他の収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
固定資産売却益 2,869 196
事業再編等利益 － 3,134
その他 592 520
合計 3,461 3,850
当連結会計年度の事業再編等利益は、株式交換に伴う支配の喪失に関連する損益であります。
２．その他の費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
固定資産売却損 △89 △152
固定資産滅却損 △249 △361
減損損失 △1,254 △2,045
事業構造改革費用 △452 △828
契約損失引当金繰入額 △1,070 －
その他 △884 △1,303
合計 △3,998 △4,689
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株式会社日立物流(9086) 2019年３月期 決算短信
前連結会計年度の事業構造改革費用は、特別退職金452百万円であります。
当連結会計年度の事業構造改革費用は、特別退職金517百万円及び拠点移管費用311百万円であります。
当連結会計年度において、㈱バンテックの国際物流事業に係るのれんについて、従来事業計画で想定していた将
来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額まで減損したことから、減損損失を認識しております。回収
可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(10.2％)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くこ
とにより算出しております。減損損失は国際物流事業に含まれております。その結果、認識したのれんの減損損失
は、1,251百万円であります。
３．金融収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 86 407
その他 2 43
合計 88 450
４．金融費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
為替差損 △1,810 △1,042
その他 △8 －
合計 △1,818 △1,042
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株式会社日立物流(9086) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である執行役
会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内物流事業、国際物流事業、その他の事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、
当社の執行役会により定期的に検討が行われ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の上記の区分及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成さ
れており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が
概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「国内物流」及び「国際物流」の２つを報告セグメントとしており
ます。
「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運
営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っております。「国際物流」は通関手続、陸上・
海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っております。
報告セグメントの利益は、調整後営業利益であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格
等に基づいております。なお、当社グループでは執行役会において事業セグメントの資産及び負債の情報は利用さ
れておりません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 417,835 260,285 678,120 22,271 700,391 － 700,391
セグメント間の内部
－ － － 10,505 10,505 △10,505 －
売上収益又は振替高
計 417,835 260,285 678,120 32,776 710,896 △10,505 700,391
セグメント利益 21,740 6,280 28,020 1,783 29,803 － 29,803
その他の収益 3,461
その他の費用 △3,998
金融収益 88
金融費用 △1,818
持分法による投資利益 5,557
受取利息 1,031
支払利息 △1,862
税引前当期利益 32,262
その他の項目
減価償却費及び
9,981 6,775 16,756 2,274 19,030 － 19,030
無形資産償却費
減損損失 136 1,118 1,254 － 1,254 － 1,254
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車
販売・整備、旅行代理店業等を含んでおります。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セ
グメントへ配分しております。
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株式会社日立物流(9086) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 432,793 255,828 688,621 20,210 708,831 － 708,831
セグメント間の内部
－ － － 12,025 12,025 △12,025 －
売上収益又は振替高
計 432,793 255,828 688,621 32,235 720,856 △12,025 708,831
セグメント利益 22,099 7,108 29,207 1,985 31,192 － 31,192
その他の収益 3,850
その他の費用 △4,689
金融収益 450
金融費用 △1,042
持分法による投資利益 6,419
受取利息 1,075
支払利息 △2,009
税引前当期利益 35,246
その他の項目
減価償却費及び
8,859 7,887 16,746 2,313 19,059 － 19,059
無形資産償却費
減損損失 29 2,016 2,045 － 2,045 － 2,045
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車
販売・整備、旅行代理店業等を含んでおります。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セ
グメントへ配分しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基礎
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期利益(百万円) 20,916 22,786
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 111,550 111,550
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円) 187.50 204.27
(注)希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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