2021年7月30日
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本日の説明資料
Ⅰ.2021年度第1四半期 決算概要
全体概要､グループ別､売上収益・営業利益増減内訳、海外地域別
Ⅱ.中期経営計画（進捗）
1Qトピックス(DX分野、国内事業、海外事業、環境取り組み)、
東証プライム市場上場維持基準の適合
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2021年度第1四半期 決算概要
( 単位：億円、端数四捨五入、< >内は利益率(％))
2020年度 2021年度
第１四半期 第１四半期 通期
前年同期比 計画
実績 実績 前年比
比率 増減 (4.28公表)
売上収益 1,473 1,781 121% +308 6,900 106%
※
営業利益 <4.7> 69.8 <5.7> 102.3 147% +32.5 <5.4> 375.0 102%
EBIT
(受取利息及び支払利息 <7.3> 107.1 <5.4> 95.8 89% ▲11.3 <5.4> 372.0 84%
調整後税引前四半期利益)
親会社株主に帰属する
<4.3> 63.3 <2.7> 48.2 76% ▲15.0 <3.0> 205.0 90%
四半期利益
※ 本資料中の営業利益は、「調整後営業利益」を記載
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2021年度第1四半期 決算概要（グループ別）
( 単位：億円、端数四捨五入、< >内は構成比(%)、( )内は増減差)
売上収益 営業利益
第１四半期 前年同期比 第１四半期 前年同期比
国内物流 <58> 913 101% 63.8 102%
海外 <33> 522 163% 26.6 217%
国際
国内会社計上分(ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ他) <7> 109 165% 4.5 (+5.7)
オーガニック 物流
計 <40> 630 163% 31.1 282%
その他(物流周辺事業等) <2> 34 88% 1.7 101%
計 <100> 1,578 119% 96.6 128%
国内物流 <64> 139 124% 6.6 (+10.1)
バンテック
国際物流（海外） <36> 79 149% 1.9 (+2.5)
グループ
計 <100> 218 132% 8.5 (+12.6)
連結消去・バンテック顧客関連資産償却等 - ▲15 (+4) ▲2.8 (▲1.1)
国内物流 <59> 1,046 104% 68.3 119%
海外 <34> 598 163% 27.8 236%
国際
国内会社計上分(ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ他) <6> 106 175% 4.5 (+5.7)
合計 物流
計 <40> 704 165% 32.4 305%
その他(物流周辺事業等) <2> 31 85% 1.7 101%
<100> 1,781 121% 102.3 147%
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2021年度第1四半期 決算概要（売上収益増減内訳）
売上収益実績 FY20/1Q→FY21/1Q
・国内：+15億
・USD:￥108 →¥109 ・国際：+20億
・EUR:￥118 → ¥132
（億円）・受託領域拡大
1,781
： +20億 ・CNY:￥15.2→¥17.0 協創新規
・顧客物量増減他 ：+213億
(新型コロナ影響含む) ポートフォリオ 新規受注 +11
為替影響 戦略実行 +34
環境変化・ +44 ▲14
物量増減他 +45
+233
1,473
+308
環境変化・物量増減他
為替 ポートフォリオ 新規 協創
項目 顧客物量増減他 計
受託領域拡大 小計 影響 戦略実行 受注 新規
(新型コロナ影響含む)
国内 17 ▲1 17 ▲2 15 7 37
国際 2 220 222 44 ▲ 12 20 3 276
その他 ▲6 ▲6 0 ▲5
計 20 213 233 44 ▲ 14 34 11 308
2020年度1Q(実績) 2021年度1Q(実績)
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2021年度第1四半期 決算概要（営業利益増減内訳）
営業利益実績 ・受託領域拡大
・顧客物量増減他
： +2.2億
：+24.7億
(新型コロナ影響含む)
（億円） ・(物量回復に伴う)コスト増 ： ▲7.4億
・DD※影響 ： ▲3.1億
・その他 ： +3.5億 生産性向上
・国内：+2.0億
・国際：+1.2億 +7.1 102.3
ポートフォリオ 協創新規
環境変化・ 為替影響 戦略実行
戦略投資
新規受注 +2.3
物量増減他 +2.8 ▲0.9 +3.2
+19.8 ▲1.8
+5.5 +12.6
69.8
+32.5
戦略投資額：2021年度1Q実績 7.3億円
(前年同期差 1.8億円増加)
2020年度1Q(実績) 2021年度1Q(実績)
※DD：同一労働同一賃金の略 © Hitachi Transport System, Ltd. 2021. All Rights Reserved. 6
2021年度第1四半期 決算概要（海外地域別）
( 単位：億円、端数四捨五入、＜ ＞内は利益率(%)、( )内は増減差 )
売上収益 営業利益
項目 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
第1四半期 第1四半期 前年同期比 第1四半期 第1四半期 前年同期比
北米 67 135 202% ▲2.9 5.7 (+8.7)
億円
欧州
※
118 195 166% 5.2 11.1 214%
アジア(中国除く) 78 120 154% 2.5 7.3 290%
中国 98 136 138% 5.6 5.9 106%
オセアニア他 13 15 119% 0.9 1.3 150%
連結消去等 ▲６ ▲３ (+4) 0.6 ▲3.4 (▲4.0)
億円 億円
<3.2%> <4.7%>
計
368 598 163% 11.8 27.8 236%
※ トルコは欧州に含む
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＜参考＞ 2021年度第1四半期 決算概要（業態別）
参考資料 業態別実績（概算値） （単位：億円）
2020年度 第1四半期 2021年度 第1四半期
売上収益 営業利益 営業利益率 売上収益 営業利益 営業利益率
国内 906 63.1 7.0% (7.0%) 916 64.0 7.0% (7.0%)
海外 160 7.8 4.8% (5.4%) 222 12.8 5.8% (6.2%)
3PL 1,066 70.9 6.6% (6.8%) 1,138 76.7 6.7% (6.9%)
国内 62 ▲ 1.4 - - 106 4.5 4.2% (5.2%)
海外 139 4.9 3.5% (4.0%) 256 12.1 4.7% (4.9%)
フォワーディング 201 3.5 1.8% (2.6%) 363 16.5 4.6% (5.0%)
国内 105 ▲ 5.9 - - 130 3.2 2.4% (4.1%)
海外 65 ▲ 0.4 - - 120 3.3 2.7% (2.8%)
オート 170 ▲ 6.4 - - 251 6.5 2.6% (3.5%)
その他サービス 36 1.8 5.0% (5.0%) 30 2.6 8.7% (8.7%)
合 計 1,473 69.8 4.7% 1,781 102.3 5.7%
※（ ）内は顧客関連資産償却費を除く
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中期経営計画（進捗）
「LOGISTEED 2021」のゴールと次期中期経営計画に向けて
地域・事業の領域を超えたエコシステム(経済圏)の形成・拡大
アジア圏３PLリーディングカンパニーへ ① 戦略投資
・DX分野 （スマートウエアハウス・SSCV・SCDOS他）
■日本での確固たるポジション構築 ・海外事業（北米：トラック事業、インド：３PL事業）
■盤石な経営基盤の確立と増強 ・環境投資（欧州：インターモーダル、サーキュラーエコノミー、EV）
■アジアの地域リーダーへの進化 ② M&A戦略
（日本とアジアの結節点） ・フォワーディング事業強化
キャッシュ・自己株式の機動的活用 ・アジア域内事業強化（３PL事業（倉庫・輸配送））
☑キャッシュ優先 ☑自己株式消却（随時） ・国内輸送事業強化
☑アライアンス、M&Aへの活用
③上記を可能にする協創戦略：PEファンド・事業会社（同業/DX）
【１Qトピックス】 ☑自己株式の消却実施 ⇒ 東証プライム市場上場維持基準の適合
DX分野 国内事業 海外事業 環境取り組み
☑SSCV-Safety提供開始 ☑東日本第二メディカル ☑北米:自動車関連顧客 ☑「日立物流グループ
☑DX認定取得事業者に選定 物流センターでの新技術導入 構内物流運営 環境中長期目標
☑中国:自動化・省人化 2030/2050」を更新
設備導入の加速
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１Ｑトピックス：ＤＸ分野（SSCV）
新サービス「SSCV-Safety」提供開始（2021年7月12日リリース）
■主な特徴 ■当社事業所における導入効果
【総インシデント(ヒヤリ・ハット)発生件数】
■ 運行前後と運行中の生体データと車両挙動などから取得した運転データをAIで分析
■ ドライバーの「疲労」や「ストレス」を可視化し、漫然運転に起因する事故を未然に防止
✔ 輸送事業者が抱える「ドライバー安全管理」の強化、
労働環境整備など社会課題の解決に貢献
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１Ｑトピックス：ＤＸ分野
経済産業省の「ＤＸ認定取得事業者」に選定（2021年5月12日リリース）
※
※DX認定制度：「情報処理の促進に関する法律」に基づき、
DX推進において企業に求められる対応を
定めた「デジタルガバナンス・コード」の基本的
事項に対応する事業者を国が認定する制度
【中期経営計画(LOGISTEED 2021)におけるＤＸ戦略】
１．基本方針
✔CPS(Cyber Physical System)と協創による価値創造
２．重点施策
(1) 協創によりデータを価値に変えるエクスターナル
（社外向け）DX
(2) 業務を効率化しデータを集約するインターナル
（社内向け）DX
(3) DXを実現する組織づくり・人財
(4) ITガバナンスの強化
(5) DX関連の投資を継続
(6) KPIの設定・管理によるDX分野でのPDCAサイクルの確立
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１Ｑトピックス：国内事業
東日本第二メディカル物流センター
【汎用物流センター向け「新ケース仕分け設備」の開発・導入】
■ ケース順建てをAGV※により実施
■ パレット搬送～ケース仕分け～
ステージングまでを完全無人化
■ 複数顧客で設備シェアリング
新ケース仕分け設備 ※AGV：自動搬送車(Automated guided vehicle) 2021年２月稼働
2021年９月～
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１Ｑトピックス：海外事業
北米と中国における取り組み
【北米：顧客工場の構内物流運営】 【中国：自動化・省人化設備導入の加速】
◼ 省人化オペレーションに ◼ 高密度保管による外部
◼ 自動車生産の上流工程の取り込み 倉庫使用面積縮小
よる安全・品質・生産性
の継続提供 ◼ 作業ロケーションの可視化
◼ 事故リスクの低減 ◼ 高密度パレット保管
◼ 生産と物流が一体化した ＋品質担保モデルの構築
作業モデルの構築
(大量処理と正確性の追求)
2020年10月～立ち上げ
パレット搬送AGV 高密度水平自動搬送ラック
2020年6月～ 2021年4月～
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１Ｑトピックス：環境取り組み
「日立物流グループ環境中長期目標2030/2050」を更新（2021年7月）
CO2 ■2030年度目標 ■2050年度努力目標
総排出量
基準年度比※1 50％削減 カーボンネットゼロをめざす
(国内スコープ1+2※2)
●排出範囲：事業の運営により自家で消費したエネルギー起源のCO2
●エネルギーの種類：電気・車両用燃料等 ※1.基準年度：2013年度
水戸輸送センター
■CO₂排出量削減の５つの手法
・モーダルシフト
✔「省エネ」例:「SSCV-Smart」
・電気自動車、
・SSCV、VC活動
・LED、エコカー等 燃料電池車 等 ・ 全国集中配車センター化
・太陽光パネル ・炭素税支払
による効率向上
・蓄電池 等 ・排出権取引 等 ・ カーボンニュートラルへ
・省エネ事業者 取り組み強化
からの購入 等
＜参考＞第22回物流環境大賞「先進技術賞」を受賞（2021年7月5日リリース）
■複数のEC事業者の物流作業を、1つのプラットフォームで運営
■自動化・省人化設備、情報システム、保管・作業スペース、管理者・作業者をシェアリング
✔ CO₂排出量：
■EC物流に必要なデータ連携、在庫保管、梱包業務、発送業務をパッケージで提供
従来比▲30%(74㌧/年)
※2. スコープの定義
スコープ1：自社施設、車両等からエネルギーの使用に伴い、直接排出したCO2
スコープ2：自社施設でのエネルギーの使用に伴い排出したCO2のうち、排出場所が他者施設のCO2
スコープ3：スコープ1・2以外のサプライチェーンによる間接排出
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東証プライム市場 上場維持基準の適合
自己株式の消却（2021年5月20日リリース）
【自己株式の消却概要】
■消却株式数：6,975,786株 (消却前発行済株式総数に対する割合6.2％)
■消却日 ：2021年６月４日
✔ 当社 流通株式比率：37.2％ (2021年6月30日※現在)
⇒ 本消却の結果、東証プライム市場の上場維持基準の一つである
「流通株式比率35％以上」に適合 (2021年7月30日東証判定結果通知)
※(東証)新市場移行基準日
＜参考＞
・消却後の発行済株式総数：104,800,928株
・消却後の自己株式数 ： 20,927,359株
（消却後発行済株式総数に対する割合20.0％）
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