9086 日立物流 2021-04-28 15:00:00
2021年3月期 決算説明資料 [pdf]
2021年4月28日
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本日の説明内容
Ⅰ.2020年度(2021年3月期)決算概要
全体概要、グループ別、売上収益・営業利益:増減内訳、
新型コロナウイルス影響、海外地域別、受注・立上状況、協創
Ⅱ.2021年度計画
全体概要、売上収益・営業利益:増減内訳
Ⅲ.中期経営計画「LOGISTEED 2021」 進捗
進捗状況、配当計画、戦略投資(DX分野、SSCV他)、海外事業、
協創戦略、VC21、環境・社会・ガバナンス、エコシステムの形成・拡大
【補足資料】
財政状態、キャッシュ・フロー、主要財務指標・営業費用、設備投資・人員 他
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2020年度決算概要(全体概要)
( 単位:億円、端数四捨五入、< >内は利益率(%)、( )内は増減差 )
2019年度 2020年度
計画 前年比 計画比
実績 実績
(1.29時点) 比率 増減 (1.29時点)
売上収益 6,723 6,400 6,524 97% ▲199 102%
※1
営業利益 <5.0> 334.8 340.0 <5.6> 367.1 110% +32.3 108%
EBIT
(受取利息及び支払利息 <5.9> 396.1 420.0 <6.8> 444.3 112% +48.2 106%
調整後税引前当期利益)
親会社株主に帰属する
<3.2> 216.1 220.0 <3.5> 228.7 106% +12.6 104%
当期利益
ROE 9.5% 11.4% 11.8% - (+2.3%) (+0.4%)
期末株価 2,349円 - 3,720円 158% (+1,371円) -
※2
一株当たり配当 43円 48円 50円 116% (+7円) (+2円)
※1 本資料中の営業利益は、「調整後営業利益」を記載 ※2 5月下旬の取締役会にて決議予定
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2020年度決算概要(グループ別)
( 単位:億円、端数四捨五入、< >内は構成比(%)、( )内は前年差 )
売上収益 営業利益
通 期 前年比 通期 前年比
国内物流 <64> 3,687 99% 231.9 98%
海外 <28> 1,595 97% 88.7 148%
国際
国内会社計上分(フォワーディング他) <6> 323 103% 7.4 495%
オーガニック 物流
計 <33> 1,918 98% 96.1 156%
その他(物流周辺事業等) <3> 162 89% 12.0 130%
計 <100> 5,767 98% 339.9 111%
国内物流 <65> 547 84% 28.0 85%
バンテック
国際物流 (海外) <35> 298 97% 5.9 134%
グループ
計 <100> 845 89% 33.8 91%
連結消去・バンテック顧客関連資産償却等 - ▲ 88 (+3) ▲ 6.6 (+2.9)
国内物流 <65> 4,212 97% 251.8 97%
海外 <29> 1,862 97% 96.0 151%
国際
国内会社計上分(フォワーディング他) <5> 300 105% 7.4 495%
合計 物流
計 <33> 2,163 98% 103.4 159%
その他(物流周辺事業等) <2> 149 87% 12.0 130%
<100> 6,524 97% 367.1 110%
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2020年度決算概要(売上収益:増減内訳)
売上収益(実績) ■1.29公表計画値との差異:+124億
※
・国内/その他 :▲ 229億 ・物量増(国際事業(フォワーディング他)・LCM)
(億円) 新型コロナ ・海外/フォワーディング : ▲8 億
影響 ・受託領域拡大 : +60億
6,723 ▲256
・国内:+ 113億
6,524
・国際:+ 110億
環境変化・ 19‘実績レート→20’実績レート
物量増減他 協創新規
▲ 177
・USD:¥109 →¥ 106
・EUR:¥121 →¥ 124 新規受注 + 32
・CNY:¥15.6→¥ 15.7 + 223 6,400
計画値
為替影響 ポートフォリオ (1.29公表)
戦略実行
▲18
▲3 + 255
▲199
環境変化・物量増減他
新型コロナ 為替 ポートフォリオ 新規 協創
項目 その他 受託領域 計
影響 小計 影響 戦略実行 受注 新規
物量増減他 拡大
国内 ▲ 137 ▲ 220 46 ▲ 173 32 113 25 ▲ 141
国際 ▲ 112 ▲8 14 5 ▲ 18 ▲ 26 110 6 ▲ 35
その他 ▲7 ▲9 ▲9 ▲8 1 ▲ 23
計 ▲ 256 ▲ 237 60 ▲ 177 ▲ 18 ▲3 223 32 ▲ 199
2019年度(実績) 2020年度(実績)
※LCM:ライフサイクルマネジメントの略 © Hitachi Transport System, Ltd. 2021. All Rights Reserved. 5
2020年度決算概要(営業利益:増減内訳)
■1.29公表計画値との差異:+27億
営業利益(実績) ・物量増(国際事業(フォワーディング他)・LCM)
(億円) ・受託領域拡大 : +5.0億
: +32.3億 生産性向上
367
・コスト抑制
新型コロナ
影響
・その他 : ▲9.4億
(DD、FY19一過性影響) +30.1
※
335
・国内:+18.3億
▲50.2 ・国際:+ 6.7億 340
環境変化・
物量増減他 協創新規
計画値
新規受注 +4.8
+27.9 ポートフォリオ
(1.29公表)
戦略実行 +25.0
▲1.8 戦略投資
▲3.6 +29.8 +59.9
・VC21効果 :+16.9億
戦略投資額:2020年度累計実績 28.8億円 ・収益性改善:+13.2億
(前年差 3.6億円増加)
+32.3
2019年度(実績) 2020年度(実績)
※DD:同一労働同一賃金の略 © Hitachi Transport System, Ltd. 2021. All Rights Reserved. 6
2020年度決算概要(新型コロナウイルス影響)
【新型コロナウイルス感染症影響:定義】
ロックダウンに伴う、顧客店舗や工場の閉鎖による直接影響や、消費者の需要・消費減による物量減の間接影響 (単位:億円)
影響額 (前年差)
区分 内容
売上収益 営業利益
一過性:顧客店舗休業・顧客工場の生産停止などによる物量減
国内 ▲ 137 ▲ 34.3
継続 :訪日客(インバウンド需要)減少による物量減
一過性:ロックダウンによる顧客工場生産停止/操業減
国際 ▲ 112 ▲ 14.9
継続 :輸出入貨物の取扱い減少
その他 ▲7 ▲ 1.0
・上記数値は事業ベースの概算値(IFRS組替(リース含む)影響及び一部の全社費用配分前)
▲ 256 ▲ 50.2
連結損益計算書の、「その他の収益」に補助金等を約15億円計上、「その他の費用」に物流センター・車両の非稼働に伴う固定費等を約16億円計上
■新型コロナウイルス感染症の影響・当社対応
<変 化> ・止めない物流への対応、オンラインでの対応
<当社対応> ・非接触型の運営管理、緊急輸送
・新規案件の遠隔立上げ
・人財流動化 等
サーマルセンサー導入 オンラインによる新規立上げ
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2020年度決算概要(海外地域別)
( 単位:億円、端数四捨五入、< >内は利益率(%)、( )内は増減差(億円) )
2019年度 2020年度
項目
売上収益 営業利益 売上収益 前年比 営業利益 前年比
北米 423 12.6 417 99% 13.2 105%
欧州※1 660 42.9 628 95% 44.8 104%
アジア(中国除く) 402 13.9 390 97% 18.0 130%
海外 中国 416 ▲ 1.2 411 99% 21.6 (+22.8)
億円
その他 40 2.8 47 117% 4.7 168%
連結消去等※2 ▲ 32 ▲ 7.3 ▲ 31 (+1.0) ▲ 6.1 (+1.2)
億円 億円
<3.3%> <5.2%>
計
1,910 63.5 1,862 97% 96.0 151%
※1. トルコは欧州に含む ※2. バンテック顧客関連資産償却は連結消去等に含む
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2020年度決算概要(受注・立上状況)
2020年度:受注・立上状況 (単位:件)
2019年度 2020年度
通 期 通 期 前年増減
国 内 20 16 ▲4
受 注 国 際 6 12 +6
計 26 28 +2
国 内 23 17 ▲6
立 上 国 際 7 11 +4
計 30 28 ▲2
(参考2)国内本部受注件数の推移
(参考1)2020年度主な立上案件 <新旧定義・単発案件(重量機工等)・小規模案件含む>
(単位:件)
国内:【シューズ】物流センター運営
【EC】 ECセンター運営 2,234 2,160
国際:【ゴム製品】タイ発北米向け 三国間海上輸送
2019年度累計 2020年度累計
【化粧品】物流センター運営
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2020年度決算概要(協創)
着実な新規案件の積み上げと既存案件の継続的な運営による収益寄与
■2020年度 新規案件 (抜粋)
2020年5月~ 2020年7月~
2020年6月~ 2020年10月~
スポーツメーカー向け
物流センター集約・移転 食品メーカー向け 倉庫運営
倉庫運営 産業機器メーカー向け
倉庫運営
2020年10月~
2021年3月~
■2020年度 新規積上げ分 (単位:億円)
売上収益 営業利益
国 内 25 3.3
眼鏡メーカー向け 資材メーカー向け 国 際 6 1.3
倉庫運営 倉庫運営 その他 1 0.2
協創効果 32 4.8
上記表にはAITとの協創効果を含む
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2021年度計画 (全体概要)
( 単位:億円、端数四捨五入、< >内は利益率(%)、( )内は増減差 )
2020年度 2021年度
前年比
実績 計画
比率 増減
売上収益 6,524 6,900 106% +376
営業利益 <5.6> 367.1 <5.4> 375.0 102% +7.9
EBIT
(受取利息及び支払利息 <6.8> 444.3 <5.4> 372.0 84% ▲72.3
調整後税引前当期利益)
親会社株主に帰属する
<3.5> 228.7 <3.0> 205.0 90% ▲23.7
当期利益
ROE 11.8% 12.7% - (+0.9%)
一株当たり配当 ※
50円 56円 112% (+6円)
※ 5月下旬の取締役会にて決議予定
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2021年度計画 (売上収益:増減内訳)
売上収益(計画)
・受託領域拡大:+99億 ・新型コロナ再拡大、
・新型コロナ影響戻り:+150億 ・半導体リスク、
(億円) ・その他 :+65億
・米中貿易摩擦 他
(顧客物量増減・FY20一過性要因) リスク
協創新規 織り込み
環境変化・
+60 ▲100
新規受注
物量増減他 為替影響 ポートフォリオ
+155
+314 ▲13 戦略実行 6,900
▲40
6,524 USD: ¥105
+215
EUR: ¥125
CNY: ¥16.0
+376
2020年度(実績) 2021年度(計画)
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2021年度計画 (営業利益:増減内訳)
営業利益(計画)
・新型コロナ再拡大、
・受託領域拡大 :+12億 ・半導体リスク、
(億円) ・米中貿易摩擦 他
・新型コロナ影響減少 :+30億
・(物量回復に伴う)コスト増:▲25億 生産性向上 リスク
・DD影響 :▲10億 織り込み
環境変化
・物量増減他
・その他(顧客増減他) :▲32億 +28 ▲10
▲25 375
367 協創新規
為替影響
新規受注 +7
▲1 ポートフォリオ +18
戦略実行 戦略投資
▲0.7 ▲7
+18 +46
+8
戦略投資額:2021年度累計計画 36億円
(前年差 7億円増加)
2020年度(実績) 2021年度(計画)
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中期経営計画
「LOGISTEED 2021」 進捗
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中期経営計画(進捗状況)
2019年5月24日公表資料より ■2021年度計画値 【当社認識】
IFRS第16号「リース」適用
売上収益 6,900億円
影響を加味した、
調整後営業利益 375億円 「中期経営計画での
数値目標(適用後)」
EBIT 372億円 ☑調整後営業利益
:385億円
ROE 12.7% ☑EBIT :425億円
2022年度にキャッチアップ
【次期中期経営計画に向けて】 アジア圏3PLリーディングカンパニーへ
☑日本での確固たるポジション構築とアジアの地域リーダーへの進化
☑盤石な経営基盤の確立と増強(資金調達力・エコシステム拡大)
☑Society5.0を支える次世代ロジスティクス
■トップライン拡大 ●事業領域拡大(サービス・地域・販路等) ◆協創戦略
■収益性向上 ●リソースマネジメント(アセット・人財等) ・パートナー(同業/DX)
・不動産/ディベロッパー
■効率向上(資産/資本) ●キャッシュ創出(資産流動化等) ・PEファンド他
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中期経営計画(進捗状況)
■投資計画 (キャッシュベース)
※税金控除分除く
☑累計投資額(キャッシュベース) 投資残枠:700億超
・事業投資:345億
・戦略投資:284億(含むM&A・資本政策等:220億)
「パレネット」 「日立物流東日本流通サービス」
「自己株式取得」 「SSCV-Safety外販」 等
「LOGISTEED 2021」のゴールに向けて
地域・事業の領域を超えたエコシステム(経済圏)の形成・拡大 自己株式・キャッシュの機動的活用
☑ 戦略投資
・ DX分野(SWH・SSCV・SCDOS他) ☑ キャッシュ優先
・ 海外事業(北米:トラック事業、インド:3PL事業) ☑ 自己株式消却 (随時)
・ 環境投資(環境中長期目標)
☑ アライアンス、M&Aへの活用
・ 重量機工事業
・ フォワーディング事業
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配当計画
■配当金推移と計画
(円/1株あたり) ☑ 安定的配当(増配)を継続 (%)
60
☑ 配当性向20%以上を意識 配当予想 80
:配当金 修正(増額)
50
:配当性向 60
56
40 43
50 計画
40 今回
36 公表 40
34
30 22.9%
30
28
20.8%
25 26
24 20
20 22
20 20
18
10
0 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 0
(年度) (修正) (計画)
日 本 基 準 適 用 IFRS 適 用
年度 2016 2017 2018 2019 2020
TSR(株主総利回り)はTOPIXをアウトパフォーム 当社TSR (%) 125 163 180 133 208
*2016年3月末日の株価を100とした指数 配当込みTOPIX (%) 115 133 126 114 162
※配当性向:1株当たり配当額÷(当期利益/期中平均株式数)
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戦略投資:DX分野(コネクテッドサプライチェーン)
デジタルによる
「倉庫・輸送作業の連動」「標準化・類型化された作業・業務プロセス」「知恵の結集」
多拠点連携効率化 生産計画効率化 物流高度化 需要予測高度化
シェアリング・従量課金 安全安心な職場環境
シェアリング
・使った分だけお支払い IoT 『デジタルプラットフォーム』 5G
巡回ドローン
・働く人を見守る環境
スマートウォッチ
× ×
サプライチェーン可視化 非接触型の運営管理
DX AI
・地域の最適在庫配置 SCDOS
サーマルカメラ
顔認証
・ストレスフリーな検温
ドライバー・輸送会社を守る SSCV
バーチャルリアリティ教育
安全・品質 生産性
・事故から未然に守る BIG VR ・危険の体感教育
SC最適化 DATA BCP対応 ホログラム
ロボティクス・群管理 統制センタ Robotics
⑤ 異常検知
・後工程を待たせない
ためのバックキャスト
⑧
オペレーション
① ⑥
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戦略投資:SSCV(経済・社会・環境価値の創出)
輸送事業全般(陸運、旅客他)への展開を推進
取得したビッグデータを利活用し新サービス・新ビジネスを創出
Phase1 Phase2 Phase3
グループ会社・ 他の輸送事業者、商用・営業車 SSCVデータ利活用による
協力会社展開 (白ナンバー車)への展開 新サービス・新ビジネスの創出
スマートシティー 作業労働者の 損保・保険企業の フリート向け
当社グループ 貨物輸送事業 商用車・営業用 旅客輸送事業
まちづくり事業 データヘルス事業 新補償制度 サービス事業
当社グループ 厚労省の改善基準告示の見直しに
全車両導入済
■食品宅配事業 向けた、ドライバーの客観的・医学的
ドライバーの安全運転の 実証実験中 な疲労度実態調査にSSCVバイタル
1,269両 定量的評価 データを活用
84拠点 ・自動車運転者の拘束時間や、連続運転時間の疲労度の蓄積
■旅客事業(路線・貸切バス) 状況を医学的に比較し、改善基準告示見直しの本格的な議論
実証実験中 安全運行強化・まちづくり に向けた参考資料とするデータ測定にSSCVを活用。
への貢献
《運行前》 《運行中》 《運行後》 《睡眠》
【今後の展開】
輸送協力会社 ■ゴミ収集事業 実証実験計画中 自律神経計 シャツ型心電計 自律神経計 ウォッチ型活動量計
安全運行強化・市民苦情
3,600両 対応、回収事業の効率化
✔ ドライバーの体調・労務管理、輸送効率化によるCO₂排出削減等の社会課題に貢献
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戦略投資:海外事業(主要投資計画)
米国 オランダ 中国
自動車関連XDセンター (受注拡大) センター増強 (受注拡大)
(稼働時期:2021年7月) (稼働時期:2022年1月)
自動化・省人化設備導入
※
総投資額:120億円超 (主要計画累計)
✔ グローバル成長戦略の加速
(協創パートナーとの共同投資を含む)
インド マレーシア インドネシア
マルチ物流センター チルド倉庫 (コールドチェーン) センター増強 (保税+FWD)
(稼働時期:2022年7月) (稼働時期:2023年4月) (稼働時期:2023年4月)
チェンナイ・ムンバイ
(以降、デリー・バンガロールでも稼働予定)
※2021~2023年度の主要投資計画 © Hitachi Transport System, Ltd. 2021. All Rights Reserved. 21
協創戦略:Maersk
Maersk基本戦略:L&S Service拡充 L&S Serviceパートナー
<3PLソリューションの提供>
海外との輸出入+国内での物流構築 による
グローバルでシームレスなLogisticsの提供 OT ✖ IT Maerskと一体となった営業展開
Operational
Technology
Information
Technology
(専任営業の派遣実施)
協創領域
Maerskサービスメニュー トラック輸送 販売店
輸出コンテナター 輸入コンテナター
製造ライン 内陸輸送 倉庫 内陸輸送 鉄道/航空/海上 内陸輸送 倉庫 内陸輸送 お客様倉庫
ミナル / ゲート ミナル / ゲート
(鉄道/トラック/ (鉄道/トラック/ 輸送 (鉄道/トラック/ (鉄道/トラック/
ウェイ ウェイ
内航船) 内航船) 内航船) 内航船)
配送サービス 顧客
内陸輸送サービス 倉庫・配送 内陸輸送サービス 内陸輸送サービス 倉庫・配送 内陸輸送サービス 内陸輸送サービス
通関
輸送・貨物サービス
通関
バリュープロテクト (貨物損害補償サービス)
トレードファイナンス
L&S Service x LOGISTEED
(協創領域拡大に向けて)
ブロックチェーン技術基盤 SCM最適化提案基盤
PoCを通じ
X 実現性を検証
※L&S:Logistics & Servicesの略 © Hitachi Transport System, Ltd. 2021. All Rights Reserved. 22
VC21活動
VC21※活動=改善文化の醸成と環境(脱炭素)も実現する日々の活動
VC21活動サイクル ■オンラインでの改善活動の実践
環境ノウハウシェア
・Eラーニング
・好事例の掘り起こし
・VCアワード環境賞設立
腹落ちキャラバン オンラインイベント 「VCアワード」
脱炭素の理解度向上
ワークショップを展開
改善実践=環境活動
・脱炭素の改善実践サポート
・施策の登録(VCJUMP)
■デジタルツールを駆使した ✓VC21活動サイクルを回して改善文化の醸成を行う
全社的な生産性改革 ✓VC21活動の積み重ねでLOGISTEEDを実現
※VC21:Value Change & Creation 2021
「会社が“成長し続けること”、従業員が“やりがいを持って仕事をすること”」を目的とした日々の改善を生産性向上につなげる活動。
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環境・社会・ガバナンス
環境(E) 社会(S)
サステナビリティの実現に向け、サプライチェーン革新を牽引していく取り組み
【事業プロセスにおける脱炭素の実現】 【ダイバーシティ&インクルージョン、
■モデル事業所の設置による効果測定、 働き方改革の加速】
評価方法の検討 (ノウハウの蓄積) ■Gr全体での女性管理職比率の向上
・電力計測装置を設置しデータを収集 (2023年度目標:女性管理職比率10%*)
*日立物流のみ
・週・月毎、季節、繁閑を把握・分析
・計画的な登用 (ジョブローテーション、教育サポート)
■SCDOSによるCO₂排出量の見える化、 ・経験者採用の強化 (体制強化、Web面接活用)
VC21活動による環境活動のわたくしごと化
・SCDOSにCO2排出量の見える化機能を 【人的資本への投資推進】
付加し、顧客・当社双方で脱炭素化を促進
■従業員エンゲージメントの観測・可視化、
・脱炭素の理解向上に向けたワークショップ
DX人財の育成・確保
・脱炭素の見える化と共有仕組み作り
・従業員サーベイの継続実施~組織運営の改善
■当社取り組みの適切な開示 ・ダイレクトリクルーティング、DX人財処遇制度の検討
(TCFD賛同準備、統合報告書)
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環境・社会・ガバナンス
ガバナンス(G)
サステナビリティの実現に向け、サプライチェーン革新を牽引していく取り組み
~あるべき姿でのサステナビリティ推進に向けて~
【 「基本と正道」 の徹底】 <2021年度>
■基幹システム刷新による業務効率と マテリアリティ・注力分野の再確認
ガバナンス強化 (デジタル監査環境整備等)
マテリアリティ
社会的責任 の再確認
ESG の認識
評価分析 (ESG機会とリスク
の特定)
(課題洗い出し)
注力分野
■リスクオーナー、リスク対応実行責任者の選定 確認と改善 企業活動
への反映
・マネジメント体制を構築し、各種リスク (成長、環境
変化、オペレーション) を管理・最小化
✔ 「統合思考」に基づく価値創造ストーリー
■取締役会での経営の本質に関する議論の深化 ✔ SDGs起点の事業戦略
(サステナビリティ、 DX等)
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<参考>ESG各分野におけるSSCVの取り組み
環境(E)
(エネルギー) (気候変動)
配送効率化と運転挙動の 輸配送の効率化(シェアリングや
見える化による、エコドライブの 積載率向上)による、温室効果ガス
推進、燃料使用量の削減 排出量の削減
(都市) (イノベーション)
総合的なデジタルデータを活用した 輸送事業のIoT技術で強靭な
安全支援システムの普及による、 インフラの整備をはかり、さらに
事故のない都市、社会づくりの実現 蓄積されるデータの利活用による
に貢献 産業化をめざす
(ジェンダー)
(保健)
輸送業務のDX化による、
女性ドライバーの活躍 高齢化の進むドライバーが、
できる環境づくり 安全で健康的に働くことができる
体調管理と労務管理の実施
(成長・雇用) (教育) (実施手段)
輸配送DXによる、
社会に不可欠な物流 個々人の運転データに オープンデジタルPFでの様々な
インフラの強靭化と、 もとづく、安全運転スキル ビジネスパートナーとの協創により
輸送事業者および 向上のためのコーチングと エコシステムを形成、新たな
ドライバーの地位向上 教育 社会価値・経済価値を創造
に貢献
社会(S) ガバナンス(G)
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地域・事業の領域を超えたエコシステムの形成・拡大
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【補足資料】
<財政状態、キャッシュ・フローの状況 他>
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補足資料(財政状態:要約連結財政状態計算書)
(単位:億円)
2019年度 2020年度
項目
通 期 通 期 増減額
(資産の部)
流動資産 2,674 2,474 ▲201
非流動資産 6,117 5,406 ▲711
資産の部合計 8,791 7,879 ▲912
(負債の部)
流動負債 1,678 1,567 ▲111
非流動負債 4,721 4,692 ▲30
負債の部合計 6,399 6,258 ▲141
(資本の部)
親会社株主持分 2,329 1,552 ▲777
非支配持分 64 69 +6
資本の部合計 2,393 1,621 ▲772
負債・資本の部合計 8,791 7,879 ▲912
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補足資料(キャッシュ・フローの状況:要約連結キャッシュ・フロー計算書)
(単位:億円)
2019年度 2020年度
項目
通 期 通 期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 782 553 ▲229
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 12 698 +709
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲ 457 ▲1,611 ▲1,153
現金及び現金同等物に係る換算差額 ▲7 18 +25
現金及び現金同等物の増減 306 ▲ 342 ▲648
現金及び現金同等物の期首残高 1,084 1,390 +306
現金及び現金同等物の期末残高 1,390 1,048 ▲342
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補足資料(主要財務指標・営業費用)
主要財務指標等 (単位:億円)
項目 2019年度 2020年度
親会社株主持分 (○は親会社株主持分比率(%)) (億円) 26.5 2,329 19.7 1,552
1株当たり親会社株主持分 (円) 2,087.52 1,854.01
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益 (円) 193.76 240.02
親会社株主持分当期利益率(ROE) (%) 9.5 11.8
総資産利益率(ROA) (%) 2.4 2.7
投下資本利益率(ROIC) (%) 4.3 4.4
株価資本合計倍率(PBR) (倍) 1.13 2.01
主要営業費用 (単位:億円、( )内は構成比(%))
2019年度 2020年度
項目 前年同期
通 期 通 期
比率 増減
外 注 費 (48.4) 3,251.8 (48.5) 3,165.2 97% ▲86.6
人 件 費 (24.1) 1,619.5 (24.1) 1,575.1 97% ▲44.3
賃 借 料 (3.1) 206.7 (2.8) 181.9 88% ▲24.7
償 却 費 (7.9) 528.2 (8.0) 521.6 99% ▲6.6
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補足資料(設備投資・人員)
設備投資
(単位:億円)
2019年度 2020年度 2021年度
項目
通 期 通 期 通 期 (計 画)
自家投資額※ 182.5 240.8 285.6
※固定資産計上ベース
人員※1 (単位:人)
2019年度 2020年度 2021年度
項目
通 期 通 期 通 期 (計 画)
社員 23,837 22,682 23,870
パート・派遣社員等※2 21,491 21,047 23,311
計 45,328 43,729 47,181
※1.持分法適用関連会社人員を除く ※2.シニア社員を含む
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(参考) 2020年度決算概要(業態別)
参考資料 業態別実績(概算値)
(単位:億円)
2019年度 (実績) 2020年度 (実績)
売上収益 営業利益 営業利益率 売上収益 営業利益 営業利益率
国内 3,766 226.1 6.0% (6.0%) 3,682 231.3 6.3% (6.3%)
海外 790 51.2 6.5% (7.0%) 753 51.8 6.9% (7.4%)
3PL 4,556 277.4 6.1% (6.2%) 4,435 283.1 6.4% (6.5%)
国内 285 2.3 0.8% (2.3%) 287 6.6 2.3% (3.8%)
海外 653 ▲ 0.2 - (0.5%) 725 27.0 3.7% (4.1%)
フォワーディング 938 2.1 0.2% (1.0%) 1,011 33.6 3.3% (4.0%)
国内 611 22.4 3.7% (5.1%) 533 18.2 3.4% (5.0%)
海外 443 11.9 2.7% (2.9%) 392 17.5 4.5% (4.5%)
オート 1,054 34.3 3.3% (4.2%) 925 35.7 3.9% (4.8%)
その他サービス 175 21.0 12.0% (12.0%) 152 14.7 9.7% (9.7%)
合 計 6,723 334.8 5.0% 6,524 367.1 5.6%
※( )内は顧客関連資産償却費を除く
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2021年4月28日
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