2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年４月28日
上 場 会 社 名 株式会社日立物流 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9086 URL https://www.hitachi-transportsystem.com
代 表 者 (役職名) 執行役社長 (氏名) 中谷 康夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営戦略本部 広報部長 (氏名) 多賀 鉄朗 (TEL) 03-6263-2803
定時株主総会開催予定日 2021年６月22日 配当支払開始予定日 2021年６月２日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家・メディア向け）
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
調整後 税引前 親会社株主に
売上収益 EBIT *2 当期利益
営業利益 *1 当期利益 帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 652,380 △3.0 36,711 9.6 44,429 12.2 39,134 15.7 23,954 6.5 22,873 5.8
2020年３月期 672,286 △5.2 33,483 7.3 39,607 9.5 33,829 △4.0 22,485 △6.4 21,614 △5.1
基本的１株当たり 売上収益 売上収益
親会社株主に ROE *3 ROA *4
帰属する当期利益 調整後営業利益率 EBIT率
円 銭 ％ ％ ％ ％
2021年３月期 240.02 11.8 2.7 5.6 6.8
2020年３月期 193.76 9.5 2.4 5.0 5.9
(参考) 持分法による投資損益 2021年３月期 3,010百万円 2020年３月期 6,864百万円
*1. 当社は、「営業利益」に代え、「調整後営業利益」を連結経営成績に関する指標として用いており、「調整後営業利益＝売上収益－売上
原価－販売費及び一般管理費」により算出しています。なお、2021年３月期の営業利益は、41,050百万円です。
*2. EBITは、Earnings Before Interest and Taxesの略で、「EBIT＝税引前当期利益－受取利息＋支払利息」により算出しています。
*3. ROEは、Return On Equityの略で、「ROE＝親会社株主に帰属する当期利益÷親会社株主持分(当年度期首と当年度末の平均)×100」により
算出しています。
*4. ROAは、Return On Assetsの略で、「ROA＝親会社株主に帰属する当期利益÷資産合計(当年度期首と当年度末の平均)×100」により算出し
ています。
（２）連結財政状態
親会社株主 １株当たり
資産合計 資本合計 親会社株主持分
持分比率 親会社株主持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 787,936 162,107 155,158 19.7 1,854.01
2020年３月期 879,144 239,257 232,861 26.5 2,087.52
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 55,309 69,779 △161,056 104,815
2020年３月期 78,204 △1,162 △45,707 139,021
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 21.00 － 22.00 43.00 4,797 22.2 2.1
2021年３月期 － 22.00 － 28.00 50.00 4,193 20.8 2.5
2022年３月期(予想) － 28.00 － 28.00 56.00 22.9
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
基本的１株当たり
調整後 税引前 親会社株主に
売上収益 EBIT 当期利益 親会社株主に帰属
営業利益 当期利益 帰属する当期利益
する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 690,000 5.8 37,500 2.1 37,200 △16.3 31,500 △19.5 21,500 △10.2 20,500 △10.4 244.96
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動
： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 111,776,714株 2020年３月期 111,776,714株
② 期末自己株式数 2021年３月期 28,088,745株 2020年３月期 227,790株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 95,296,749株 2020年３月期 111,549,164株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「1．経営成績等の概況」をご覧くださ
い。
・決算補足説明資料は、当社Webサイトに掲載します。
・当社は、2021年４月28日にアナリスト・機関投資家・メディア向けの電話及びWeb説明会を開催する予定です。
株式会社日立物流(9086) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（４）今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（５）経営に関する基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（１）連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
（３）連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・ 13
（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
（連結損益計算書関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（セグメント情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
（１株当たり情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
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株式会社日立物流(9086) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の連結業績は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分 2020年３月期 2021年３月期 前期比
売上収益 672,286 652,380 97％
調整後営業利益 33,483 36,711 110％
ＥＢＩＴ 39,607 44,429 112％
親会社株主に帰属する当期利益 21,614 22,873 106％
売上収益は6,523億80百万円(前期比３％減)、調整後営業利益は367億11百万円(前期比10％増)、EBITは444億29百
万円(前期比12％増)、親会社株主に帰属する当期利益は228億73百万円(前期比６％増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
【国内物流】 (単位：百万円)
区分 2020年３月期 2021年３月期 前期比
売上収益 435,311 421,190 97％
セグメント利益(調整後営業利益) 26,063 25,176 97％
当セグメントの売上収益は、新規立ち上げ案件の寄与やパレネット㈱と㈱日立物流東日本流通サービスの連結化
による増収影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による物量減少は依然として継続しており、前期に
比べ３％減少し、4,211億90百万円となりました。
セグメント利益は、生産性改善・総コスト抑制効果等はあったものの、減収影響により、前期に比べ３％減少し、
251億76百万円となりました。
【国際物流】 (単位：百万円)
区分 2020年３月期 2021年３月期 前期比
売上収益 219,761 216,258 98％
セグメント利益(調整後営業利益) 6,502 10,340 159％
当セグメントの売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は各地域において回復傾向にあるものの、
依然として前期水準には至らず、また為替影響等もあり、前期に比べ２％減少し、2,162億58百万円となりました。
セグメント利益は、減収影響はあったものの、国内発着及び中国フォワーディング事業の収益性向上や、各地域
における生産性改善・総コスト抑制効果等の影響により、前期に比べ59％増加し、103億40百万円となりました。
【その他（物流周辺事業等）】 (単位：百万円)
区分 2020年３月期 2021年３月期 前期比
売上収益 17,214 14,932 87％
セグメント利益(調整後営業利益) 918 1,195 130％
当セグメントの売上収益は、㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)の非連結化影響等により、前期
に比べ13％減少し、149億32百万円となりました。
セグメント利益は、減収影響はあったものの、情報システム開発事業での新規案件の受託等により、前期に比べ
30％増加し、11億95百万円となりました。
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株式会社日立物流(9086) 2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ912億８百万円減少し、7,879億36百万円となりま
した。流動資産は、売上債権及び契約資産が82億62百万円、その他の流動資産が65億92百万円それぞれ増加したも
のの、現金及び現金同等物が342億６百万円減少したことなどにより、200億59百万円減少いたしました。非流動資
産は、有形固定資産が117億49百万円増加したものの、持分法で会計処理されている投資が828億99百万円減少した
ことなどにより、711億49百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ140億58百万円減少し、6,258億29百万円となりま
した。流動負債は、その他の金融負債が136億84百万円減少したことなどにより、111億６百万円減少いたしまし
た。非流動負債は、その他の金融負債が77億76百万円増加したものの、長期債務が101億99百万円減少したことな
どにより、29億52百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ771億50百万円減少し、1,621億７百万円となり、
また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の26.5％から19.7％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ342億６
百万円減少し、1,048億15百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ228億95百万円収入が減少し、553億９百万円の収
入となりました。この主な要因は、法人所得税の支払261億31百万円等による資金の減少と、減価償却費及び無形
資産償却521億59百万円、当期利益239億54百万円等により資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ709億41百万円支出が減少し、697億79百万円の収
入となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得197億92百万円による資金の減少と、関連会
社株式の売却による収入871億83百万円等により資金が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,153億49百万円支出が増加し、1,610億56百万円
の支出となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出996億33百万円、リース負債の返済366億48百万
円等により資金が減少したことによるものです。
（４）今後の見通し
グローバル経済においては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による影響は回復傾向にあるものの依然と
して不透明な状況が続いているほか、「米中貿易摩擦」「地政学的リスク」「気候変動」「自然災害」等の影響に
留意する必要があります。また、日本経済、特に物流業界においては、労働力不足やEC市場拡大等の環境下、業界
の垣根を超えた競争激化により、経営環境は厳しさを増しています。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の最終年度である2022年３月期においては、以下の計画値
達成に努めてまいります。
[連結業績予想] (単位：百万円)
2022年３月期
前期比
売上収益 690,000 106％
調整後営業利益 37,500 102％
ＥＢＩＴ 37,200 84％
親会社株主に帰属する当期利益 20,500 90％
決算補足説明資料は、当社Webサイトに掲載します。
[URL] https://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/library/presentations/
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株式会社日立物流(9086) 2021年３月期 決算短信
（５）経営に関する基本方針
① 経営の基本方針
日立物流グループは、経営理念である「広く未来をみつめ 人と自然を大切にし 良質なサービスを通じて
豊かな社会づくりに貢献します」のもと、高度化・多様化・広範化しているグローバルサプライチェーンにおい
て、お客様・株主・従業員などあらゆるステークホルダーから、最も選ばれるソリューションプロバイダとなる
ことを経営ビジョンとして掲げ、さまざまな『協創』を通じた課題の解決と『価値』の創出に取り組み、持続的
な成長を実現してまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
［経営環境］
当社グループを取り巻く環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による影響は回復傾向にあるものの依
然として不透明な状況が続いているほか、「米中貿易摩擦」「地政学的リスク」「気候変動」「自然災害」等の
影響下にあります。特に物流業界においては、労働力不足やEC市場拡大等の環境下、業界の垣根を超えた競争激
化により、経営環境は厳しさを増しています。また、「IoT」「AI(人工知能)」「ロボティクス」「フィンテッ
ク」「シェアリングエコノミー」といった技術の進化・社会の変化に加えて、デジタル化の進展によりサプライ
チェーンの構造が大きく変容しています。
［基本方針］
日立物流グループは、ブランドスローガン「未知に挑む。」とビジネスコンセプト「LOGISTEED」を掲げ、機能
としての物流強化(スマートロジスティクス)を中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、
ロジスティクスの領域を超えた、新たなイノベーションを創出し、エコシステム(経済圏)＊の形成・拡大を図りま
す。
* エコシステム(経済圏)とは、複数の企業等がパートナーシップを組み、それぞれの強みを生かしながら業界・
業種を超えて有機的に結びつき、循環しながら広く共存共栄していく仕組みをいいます。
『LOGISTEED』 ： LOGISTICSと、Exceed、Proceed、Succeed、そしてSpeedを融合した言葉であり、
ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思が込められています。
2019年度から2021年度(自2019年４月１日 至2022年３月31日)を対象とした中期経営計画(LOGISTEED 2021)で
は、当社グループ及び協創パートナーも含めたデジタライゼーションにより形成されたプラットフォームを、同
業他社も含めたシェアリングエコノミーの拠点とし、さらなるオープンな協創を加速することで、物流領域を基
点/起点としたサプライチェーンを実現します。
当社グループは最も選ばれるソリューションプロバイダに向けて、「LOGISTEED」により変化・進化を遂げ、新
たな存在価値を確固たるものとするとともに、さらなる企業価値の向上をめざします。
[重点施策]
ⅰ．強固なコア領域(スマートロジスティクス領域)構築のためのM&A・アライアンスも含めたポートフォリオ
戦略の実行
ⅱ．コア領域を強化するとともにさらなる領域拡大へとつなげる協創戦略の実行
(ⅰ) SGホールディングス㈱との実業面における協創を通じたコア領域強化と対象領域の拡大
(ⅱ) ㈱エーアイテイー・㈱近鉄エクスプレスとの協創を通じた、フォワーディング事業の強化と関連する
3PL事業との連携強化
(ⅲ) 三菱HCキャピタル㈱との協創による「金流」「商流」「情流」「物流」の4流融合ソリューション創出
ⅲ．物流領域を基点/起点としたサプライチェーンのデザイン
(ⅰ) コア領域における「実業×デジタルトランスフォーメーション」の具現化
(ⅱ) 協創パートナーも含めたデジタライゼーションによる「物流現場力×プラットフォーム」の拡大
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株式会社日立物流(9086) 2021年３月期 決算短信
・サプライチェーン上の情報を一元管理・可視化し、課題解決をサポートするSCDOS(Supply Chain Design &
Optimization Services)
・自動化・技術開発とデジタル技術を組み合わせ、顧客業種ごとに標準化して提供するSWH(スマートウエア
ハウス)
・IoT テ ク ノ ロ ジ ー を 駆 使 し て 輸 送 の 事 故 ゼ ロ 化 ・ 業 務 効 率 化 を 支 援 す る サ ー ビ ス プ ラ ッ ト フ ォ ー ム
SSCV(Smart & Safety Connected Vehicle)
・産業別プラットフォーム、地域別プラットフォーム展開
・これらを支えるデジタルプラットフォーム構築に向けた協創
ⅳ．トップライン成長戦略の実行
(ⅰ) 顧客を取り巻くバリューチェーンと 「金流」「商流」 等未開発領域での新サービス拡大(VAS(Value
Added Services)戦略)
(ⅱ) 3PLの知財化・高度化(デジタルツイン・CPS(Cyber Physical System))
(ⅲ) 輸送事業の強靭化(SSCVと集中配車センターによる事業拡大)
(ⅳ) グローバル成長戦略の加速(地域完結型ビジネスモデル)
ⅴ．次世代につなぐオペレーションオリジン(現場主義)とその継承
(ⅰ) 地域事業会社主導による強固な地域自律運営基盤の確立
(ⅱ) 「ダイバーシティ＆インクルージョン」「働き方改革」「全員教育」等の施策を通じた“人財の確保・
定着・育成”への真摯な取り組み
(ⅲ) VC21活動の全社ボトムアップ施策を通じた「わたくしごと化」の推進(KAIZEN・環境活動・組織健康度の
見える化による収益力向上)
(ⅳ) インターナルDXによる「現場力」×「見える化」の進化(現場のさらなる強靭化)
ⅵ．環境・社会・ガバナンスと企業倫理
(ⅰ) 企業価値の向上・持続的な成長を実現するためのリスクマネジメントの遂行
(ⅱ) SDGsへの取り組み(注力分野)
「次世代の産業やくらしの追求」 「労働安全と生産性の向上」
「高い品質とレジリエンスの強化」「事業プロセスにおける脱炭素の実現」(環境中長期目標)
(ⅲ) 「基本と正道」の徹底(コンプライアンス・ガバナンス強化)
(ⅳ) 「物流品質」「情報セキュリティ」「AEO・輸出管理」「グリーンロジスティクス」等の強化推進
(ⅴ) 「安全第一(Safety First)」をスローガンとした、予防保全への取り組み推進
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバル化への対応とグループ統一の業績評価基準の構築、業務の標準化、経営の効率化等
を目的として、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを任意適用しております。
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株式会社日立物流(9086) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 139,021 104,815
売上債権及び契約資産 115,419 123,681
棚卸資産 1,066 1,083
その他の金融資産 5,102 4,378
その他の流動資産 6,801 13,393
流動資産合計 267,409 247,350
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 89,271 6,372
有形固定資産 148,232 159,981
使用権資産 288,441 288,030
のれん 24,112 25,228
無形資産 24,397 23,824
繰延税金資産 10,123 11,732
その他の金融資産 21,274 18,459
その他の非流動資産 5,885 6,960
非流動資産合計 611,735 540,586
資産の部合計 879,144 787,936
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(負債の部)
流動負債
買入債務 45,410 51,733
短期借入金 3,546 2,152
償還期長期債務 10,416 10,320
リース負債 33,209 30,600
未払法人所得税 8,232 6,089
その他の金融負債 37,886 24,202
その他の流動負債 29,062 31,559
流動負債合計 167,761 156,655
非流動負債
長期債務 150,502 140,303
リース負債 261,031 261,220
退職給付に係る負債 34,825 37,071
繰延税金負債 10,123 7,467
その他の金融負債 12,299 20,075
その他の非流動負債 3,346 3,038
非流動負債合計 472,126 469,174
負債の部合計 639,887 625,829
(資本の部)
親会社株主持分
資本金 16,803 16,803
利益剰余金 220,829 236,311
その他の包括利益累計額 △4,587 1,861
自己株式 △184 △99,817
親会社株主持分合計 232,861 155,158
非支配持分 6,396 6,949
資本の部合計 239,257 162,107
負債・資本の部合計 879,144 787,936
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 672,286 652,380
売上原価 △588,078 △566,582
売上総利益 84,208 85,798
販売費及び一般管理費 △50,725 △49,087
調整後営業利益 33,483 36,711
その他の収益 10,579 10,787
その他の費用 △9,706 △6,448
営業利益 34,356 41,050
金融収益 88 413
金融費用 △1,701 △44
持分法による投資損益 6,864 3,010
受取利息及び支払利息調整後
39,607 44,429
税引前当期利益
受取利息 1,186 1,197
支払利息 △6,964 △6,492
税引前当期利益 33,829 39,134
法人所得税費用 △11,344 △15,180
当期利益 22,485 23,954
当期利益の帰属
親会社株主持分 21,614 22,873
非支配持分 871 1,081
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本 193.76 円 240.02 円
希薄化後 － 円 － 円
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株式会社日立物流(9086) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 22,485 23,954
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△49 475
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 284 213
持分法のその他の包括利益 △93 18
純損益に組み替えられない項目合計 142 706
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △4,344 6,274
キャッシュ・フロー・ヘッジの
4 2
公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益 △21 20
純損益に組み替えられる可能性がある
△4,361 6,296
項目合計
その他の包括利益合計 △4,219 7,002
当期包括利益 18,266 30,956
当期包括利益の帰属
親会社株主持分 17,878 29,211
非支配持分 388 1,745
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（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
親会社
その他の 資本の部
株主持分 非支配持分
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式 合計
合計
累計額
期首残高 16,803 206,245 △520 △182 222,346 6,603 228,949
変動額
当期利益 21,614 21,614 871 22,485
その他の包括利益 △3,736 △3,736 △483 △4,219
非支配持分との取引等 △6 △1 △7 209 202
配当金 △4,686 △4,686 △180 △4,866
利益剰余金への振替 147 △147 － －
自己株式の取得及び売却 △2 △2 △2
非支配株主に係る売建プット・
△2,485 △183 △2,668 △624 △3,292
オプション負債の変動等
変動額合計 － 14,584 △4,067 △2 10,515 △207 10,308
期末残高 16,803 220,829 △4,587 △184 232,861 6,396 239,257
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
親会社
その他の 資本の部
株主持分 非支配持分
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式 合計
合計
累計額
期首残高 16,803 220,829 △4,587 △184 232,861 6,396 239,257
変動額
当期利益 22,873 22,873 1,081 23,954
その他の包括利益 6,338 6,338 664 7,002
非支配持分との取引等 181 △108 73 △327 △254
配当金 △4,299 △4,299 △121 △4,420
利益剰余金への振替 68 △68 － －
自己株式の取得及び売却 △99,633 △99,633 △99,633
株式報酬取引 24 24 24
非支配株主に係る売建プット・
△3,365 286 △3,079 △744 △3,823
オプション負債の変動等
変動額合計 － 15,482 6,448 △99,633 △77,703 553 △77,150
期末残高 16,803 236,311 1,861 △99,817 155,158 6,949 162,107
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 22,485 23,954
当期利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 52,815 52,159
減損損失 4,169 1,339
法人所得税費用 11,344 15,180
持分法による投資損益 △6,864 △3,010
関連会社株式売却益 － △4,945
事業再編等利益 △1,244 －
固定資産売却損益 △8,371 △2,769
受取利息及び受取配当金 △1,267 △1,270
支払利息 6,964 6,492
売上債権及び契約資産の増減 16,692 △4,366
棚卸資産の増減 60 77
買入債務の増減 △8,303 3,084
退職給付に係る負債の増減 2,741 1,976
その他の資産及びその他の負債の増減 △3,256 △5,203
その他 1,145 996
小計 89,110 83,694
利息及び配当金の受取 3,896 4,145
利息の支払 △6,880 △6,399
法人所得税の支払 △7,922 △26,131
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,204 55,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得 △12,709 △19,792
有形固定資産及び無形資産の売却 13,105 3,814
関連会社株式の売却による収入 － 87,183
子会社株式の取得による支出 △666 △1,476
子会社への支配喪失による減少 △384 －
その他 △508 50
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,162 69,779
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減 △2,075 △1,575
長期借入債務の返済 △739 △10,409
リース負債の返済 △37,103 △36,648
非支配持分への子会社持分売却による収入 － 114
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △199 △7,541
配当金の支払 △4,686 △4,299
非支配持分株主への配当金の支払 △180 △121
自己株式の取得による支出 △2 △99,633
その他 △723 △944
財務活動によるキャッシュ・フロー △45,707 △161,056
現金及び現金同等物に係る換算差額 △726 1,762
現金及び現金同等物の増減 30,609 △34,206
現金及び現金同等物の期首残高 108,412 139,021
現金及び現金同等物の期末残高 139,021 104,815
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当連結会計年度における主な変動は2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式27,675千株(98,994
百万円)を取得したことによるものであります。なお、自己株式の取得価額には、直接取得費用(税効果調整後)を
含めております。
この結果、当連結会計年度末の自己株式数は28,089千株、帳簿残高は99,817百万円となっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、自動車関連顧客向け等の一部の事業において、顧客の操業度
の低下等に伴う物量減少により当連結会計年度の第１四半期にて収益性の低下が発生しておりますが、第２四
半期以降に段階的に回復しております。従いまして、当連結会計年度末日時点における当該事業に関連する資
産の評価等において、新型コロナウイルス感染症の影響が連結財務諸表に与える影響は限定的と判断しており
ますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変化し、不確実性が更に高まった場合には、翌連結会
計年度以降において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性があります。
(SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との戦略的資本業務提携の一部変更等)
当社は、2016年３月にSGホールディングス㈱及び同社の子会社である佐川急便㈱(以下、当社並びにSGホール
ディングス㈱及び佐川急便㈱を合わせて「両社」という。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提
携」という。)を締結し、当社は本資本業務提携に基づき同年５月に佐川急便㈱の株式の発行済株式総数比(自
己株式除く)20％を取得し、本資本業務提携の成果を踏まえ、両社の経営統合の可能性について協議・検討して
きました。
両社は、慎重に協議を重ね検討した結果、日々の協創・協業活動をベースとした事業面のさらなる強化を図
りながらも、それぞれ独自に成長戦略を推進することが、企業価値の最大化に寄与するとの結論に達しまし
た。当社は、2020年９月24日開催の取締役会において、SGホールディングス㈱が保有する当社株式の一部を取
得するとともに、当社が保有する佐川急便㈱の株式の全てをSGホールディングス㈱に譲渡することとする本資
本業務提携の一部変更を決議し、両社間で合意しました。なお、経営統合に向けた協議については、当面の間、
検討を見送ることとしました。
本資本業務提携の一部変更により、当社グループは、現在さまざまな協創パートナーと進めているサプライ
チェーン最適化に向けた取り組みを、特に海外において加速させ、自己株式の機動的な活用を含め、エコシス
テム(経済圏)を形成・拡大することが可能となります。
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株式会社日立物流(9086) 2021年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
１．その他の収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
固定資産売却益 8,621 2,970
政府補助金 115 1,574
関連会社株式売却益 － 4,945
事業再編等利益 1,244 －
その他 599 1,298
合計 10,579 10,787
① 固定資産売却益
前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産売却益は、主として資産効率向上を目的とした当社及び一部
の連結子会社の事業用地等の売却により認識した利益であります。
② 政府補助金
当連結会計年度の政府補助金は、主として新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各国の政府、自治体等
からの助成金の適用を受けたものであります。
③ 関連会社株式売却益
当連結会計年度において、当社グループの持分法適用関連会社であった佐川急便㈱(以下、「佐川急便」とい
う)の株式の全てをSGホールディングス㈱へ譲渡しました。本株式譲渡により、佐川急便に対する当社グループ
の所有持分の割合は20％から０％となり、佐川急便に対する重要な影響力を喪失したため持分法の使用を中止
しました。持分法の使用の中止に伴い認識した関連会社株式売却益は4,945百万円であります。
④ 事業再編等利益
前連結会計年度の事業再編等利益は、当社の連結子会社であった㈱日立トラベルビューロー(現㈱HTB-BCDト
ラベル)の株式70％をBCD Travel Asia B.V. に譲渡を行ったことにより、㈱日立トラベルビューロー(現㈱
HTB-BCDトラベル)及びその子会社に対する支配の喪失に伴って認識した利益であります。
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株式会社日立物流(9086) 2021年３月期 決算短信
２．その他の費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
固定資産売却損 △250 △197
固定資産滅却損 △487 △609
減損損失 △4,169 △1,339
新型コロナウイルス感染症による
－ △1,631
損失
退職給付制度改定損 △3,180 △828
事業構造改革費用 △666 △487
その他 △954 △1,357
合計 △9,706 △6,448
① 減損損失
前連結会計年度の減損損失は、主として㈱バンテック 国際物流事業において、従来事業計画で想定していた
将来キャッシュ・フローが見込めなくなり、回収可能価額まで減損したことによって認識したのれん及び顧客
関連資産の減損損失であり、それぞれ2,313百万円、1,438百万円であります。前連結会計年度において㈱バン
テック 国際物流事業に係るのれん及び未償却の顧客関連資産を全額減損処理しております。回収可能価額は使
用価値により算定しており、税引前の割引率(10.0％)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより
算出しております。なお、報告セグメントについては、17ページの「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連
結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」に記載しております。
当連結会計年度の減損損失は、主として旅行代理店業を主とする㈱HTB-BCDトラベルの投資に関して、新型コ
ロナウイルス感染症の影響等により事業環境が変化し、前連結会計年度で想定していた将来キャッシュ・フロ
ーが見込めなくなったため、回収可能価額まで減損したことによって認識した持分法で会計処理されている投
資の減損損失863百万円であります。当連結会計年度において㈱HTB-BCDトラベルの持分法で会計処理されてい
る投資は全額減損処理しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(10.5％)
を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出しております。なお、報告セグメントについては、
18ページの「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」に記載
しております。
② 新型コロナウイルス感染症による損失
当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による損失は、主として新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、各国の政府、自治体等からの各種要請に応じた顧客及び当社グループの一部拠点の稼働停止に伴う当該稼
働停止期間中に発生した固定費(人件費、減価償却費等)であります。
③ 退職給付制度改定損
前連結会計年度及び当連結会計年度の退職給付制度改定損は、国内における一部の連結子会社において実施
した確定給付制度改定に伴う確定給付制度債務の現在価値の増加額を、過去勤務費用として認識した損失であ
ります。
④ 事業構造改革費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の事業構造改革費用は、主に特別退職金であります。
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株式会社日立物流(9086) 2021年３月期 決算短信
３．金融収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
受取配当金 81 73
為替差益 － 337
その他 7 3
合計 88 413
４．金融費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
為替差損 △1,666 －
その他 △35 △44
合計 △1,701 △44
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株式会社日立物流(9086) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である執行
役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内物流事業、国際物流事業、その他の事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位とし
て、当社の執行役会により定期的に検討が行われ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の上記の区分及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成
されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要
素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「国内物流」及び「国際物流」の２つを報告セグメントとし
ております。
「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター
運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っております。「国際物流」は通関手続、陸
上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っております。
報告セグメントの利益は、調整後営業利益であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価
格等に基づいております。なお、当社グループでは執行役会において事業セグメントの資産及び負債の情報は利
用されておりません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 435,311 219,761 655,072 17,214 672,286 － 672,286
セグメント間の内部
－ － － 13,953 13,953 △13,953 －
売上収益又は振替高
計 435,311 219,761 655,072 31,167 686,239 △13,953 672,286
セグメント利益 26,063 6,502 32,565 918 33,483 － 33,483
その他の収益 10,579
その他の費用 △9,706
金融収益 88
金融費用 △1,701
持分法による投資利益 6,864
受取利息 1,186
支払利息 △6,964
税引前当期利益 33,829
その他の項目
減価償却費及び
36,599 11,952 48,551 4,264 52,815 － 52,815
無形資産償却費
減損損失 323 3,846 4,169 － 4,169 － 4,169
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車
販売・整備、旅行代理店業等を含んでおります。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セ
グメントへ配分しております。
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株式会社日立物流(9086) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 421,190 216,258 637,448 14,932 652,380 － 652,380
セグメント間の内部
－ － － 7,814 7,814 △7,814 －
売上収益又は振替高
計 421,190 216,258 637,448 22,746 660,194 △7,814 652,380
セグメント利益 25,176 10,340 35,516 1,195 36,711 － 36,711
その他の収益 10,787
その他の費用 △6,448
金融収益 413
金融費用 △44
持分法による投資損益 3,010
受取利息 1,197
支払利息 △6,492
税引前当期利益 39,134
その他の項目
減価償却費及び
37,005 11,722 48,727 3,432 52,159 － 52,159
無形資産償却費
減損損失(注３) 285 191 476 － 476 863 1,339
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車
販売・整備等を含んでおります。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セ
グメントへ配分しております。
３ その他の項目の減損損失の調整額は、事業セグメントに関連付くものではない旅行代理店業等を主とする㈱
HTB-BCDトラベルの持分法で会計処理されている投資に係る減損損失であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基
礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期利益(百万円) 21,614 22,873
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 111,549 95,297
基本的１株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円) 193.76 240.02
(注)希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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