2021年1月29日
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本日の説明資料
Ⅰ.2020年度第３四半期 決算概要
全体概要､グループ別､四半期推移、新型コロナウイルス影響、
売上収益・営業利益増減内訳、海外地域別､受注・立上状況、協創
Ⅱ.中期経営計画 進捗
DX戦略、 SSCV、 CDP評価獲得
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2020年度第3四半期 決算概要
( 単位：億円、端数四捨五入、< >内は利益率(％))
2019年度 2020年度
第3四半期累計 第3四半期累計 通期
前年同期比 見通し
実績 実績 前年比
比率 増減 （1.29時点）
売上収益 5,105 4,745 93% -360 6,400 95%
※1
営業利益 <5.1> 259.0 <5.6> 265.8 103% 6.8 <5.3> 340.0 102%
EBIT
(受取利息及び支払利息 <5.9> 301.4 <7.3> 346.2 115% 44.8 <6.6> 420.0 106%
調整後税引前四半期利益)
親会社株主に帰属する
四半期利益
<3.2> 162.5 <3.9> 187.4 115% 24.9 <3.4> 220.0 102%
※2 ※2
ROE 9.5% 13.0% - (+3.5%) 11.4% (+1.9%)
<当初計画からの増減>
※1. 本資料中の営業利益は、「調整後営業利益」を記載 売上収益 ： ▲110億円
※2. 年換算 営業利益 ：＋25.0億円
EBIT ：＋34.5億円
当期利益 ： ＋5.0億円
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2020年度第3四半期 決算概要（グループ別）
( 単位：億円、端数四捨五入、( )内は増減差)
売上収益 営業利益
第3四半期累計 前年同期比 第3四半期累計 前年同期比
国内物流 2,752 98% 176.0 100%
海外 1,128 90% 63.1 130%
国際
国内会社計上分(ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ他) 216 89% 3.0 124%
オーガニック 物流
計 1,344 90% 66.1 130%
その他(物流周辺事業等) 119 85% 9.4 93%
計 4,215 95% 251.5 106%
国内物流 392 79% 15.5 63%
バンテック
国際物流 (海外) 211 88% 3.9 88%
グループ
計 603 82% 19.4 67%
連結消去・バンテック顧客関連資産償却等 -73 (-2) -5.2 (+2.3)
国内物流 3,129 95% 185.5 95%
海外 1,311 89% 67.8 132%
国際
国内会社計上分(ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ他) 195 88% 3.0 124%
合計 物流
計 32% 1,507 -1% 89% 27% 70.8 +6% 131%
その他(物流周辺事業等) 110 83% 9.4 93%
4,745 93% 265.8 103%
内は国際物流比率
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2020年度第3四半期 決算概要（グループ別四半期推移）
( 単位：億円、端数四捨五入、( )内は増減差)
2020年度
第1四半期 第２四半期 第3四半期
実績 前年同期比 実績 前年同期比 実績 前年同期比
国内物流 902 98% 917 97% 934 99%
海外 321 74% 390 94% 417 102%
国際物流 国内会社計上分 66 79% 64 78% 85 114%
オーガニック
計 387 75% 455 92% 502 104%
売上
その他(物流周辺事業等) 39 89% 41 84% 39 83%
収益
計 1,327 90% 1,412 95% 1,475 100%
国内物流 112 69% 129 77% 151 89%
バンテック
国際物流(海外) 53 64% 73 90% 84 112%
グループ
計 166 68% 202 81% 235 96%
国内物流 62.9 116% 51.7 90% 61.5 95%
海外 12.2 73% 24.5 144% 26.3 180%
国際物流 国内会社計上分 -1.2 (-1.6) 1.1 146% 3.1 236%
オーガニック
計 11.1 65% 25.7 144% 29.4 185%
営業
その他(物流周辺事業等) 1.7 40% 3.6 145% 4.1 120%
利益
計 75.6 100% 81.0 104% 94.9 113%
国内物流 -3.5 (-8.5) 3.4 38% 15.7 146%
バンテック
国際物流(海外) -0.6 (-2.2) 2.2 137% 2.3 180%
グループ
計 -4.1 (-10.7) 5.5 54% 18.0 149%
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2020年度第3四半期 決算概要（新型コロナウイルス影響）
( 単位：億円)
2020年度
区分 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第3四半期累計
売上収益 営業利益 売上収益 営業利益 売上収益 営業利益 売上収益 営業利益
国内 -32 -6.8 -24 -5.7 -14 -3.3 -70 -15.7
北米 -33 -3.5 0 0.7 0 -0.0 -33 -2.8
欧州 -25 -6.3 -10 -1.3 -6 -0.9 -41 -8.6
アジア -6 -1.5 -7 -0.6 -4 -0.4 -18 -2.5
国際
オーガニック 中国 3 1.4 0 0.6 1 1.1 4 3.2
海外計 -61 -9.9 -17 -0.6 -9 -0.2 -88 -10.8
※
VHF -9 -2.0 -7 -1.5 -3 -0.6 -19 -4.1
その他 -2 -0.4 0 0.0 -2 -0.3 -5 -0.8
小計 -104 -19.1 -49 -7.8 -28 -4.4 -181 -31.3
国内 -33 -12.1 -19 -5.2 -6 -1.2 -58 -18.5
バンテック
国際 -18 -2.9 -8 -2.0 -4 -1.3 -31 -6.2
グループ
小計 -52 -15.0 -27 -7.2 -11 -2.4 -89 -24.6
合計 (単純合算値) -156 -34.1 -76 -15.0 -39 -6.8 -270 -56.0
※1 上記数値は事業ベースの概算値(IFRS組替(リース含む)影響及び一部の全社費用配分前)
※2 (株)日立物流バンテックフォワーディングの略称表記
連結損益計算書の、「その他の収益」に補助金等を約13億円計上、「その他の費用」に物流センター・車両の非稼働に伴う固定費等を約16億円計上
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2020年度第3四半期 決算概要（売上収益増減内訳）
売上収益実績
・国内/その他 ：▲194億
・海外/ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ ： ▲84億
（億円） 新型コロナ ・受託領域拡大 ： +47億
影響
5,105 ▲270 環境変化・
・国内：+78億
・国際：+63億
19/3Q累計→20/3Q累計 ・パレネット、東流通※
物量増減他 協創新規
4,745
の連結化
▲231 ・USD:￥109 →¥106
・EUR:￥121 → ¥122
・HTB※の非連結化等 新規受注 +24
・CNY:￥15.6→¥15.4 +141
ポートフォリオ
為替影響 戦略実行
▲25 +2 +165
▲360
環境変化・物量増減等
新型コロナ 為替 ポートフォリオ 新規 協創
項目 その他 受託領域 計
影響 小計 影響 戦略実行 受注 新規
物量増減他 拡大
国内 ▲ 128 ▲ 184 36 ▲ 148 24 78 20 ▲ 154
3Q
国際 ▲ 138 ▲ 84 11 ▲ 73 ▲ 25 ▲ 14 63 4 ▲ 184
累
その他 ▲5 ▲ 10 ▲ 10 ▲8 1 ▲ 22
計
計 ▲ 270 ▲ 278 47 ▲ 231 ▲ 25 2 141 24 ▲ 360
2019年度3Q累計(実績) 2020年度3Q累計(実績)
※東流通：㈱日立物流東日本流通サービスの略、HTB：㈱HTB-BCDトラベルの略 © Hitachi Transport System, Ltd. 2021. All Rights Reserved. 7
2020年度第3四半期 決算概要（営業利益増減内訳）
営業利益実績
・受託領域拡大 ： +3.1億 ・VC21効果 ：+10.3億
： +34.7億 ・収益性改善： +9.1億
・コスト抑制
（億円） ・戦略投資 ： ▲0.7億
新型コロナ ・撤退等 ： ▲5.7億
影響 ・その他※ ： ▲3.6億 生産性向上
265.8
259.0 ▲56.0 ※LCM▲7.3億・ IFRS16仕訳影響▲5.3億含む
・国内：+11.3億
+19.4
・国際：+3.3億
環境変化・
物量増減他 協創新規
+27.8 新規受注 +3.3
為替影響 ポートフォリオ +14.5
戦略実行
▲0.6 ▲1.7 +37.2
+17.8
戦略投資額：3Q累計実績 19.8億円
(前年同期差 0.7億円増加)
+6.8
2019年度3Q累計(実績) 2020年度3Q累計(実績)
※LCM：ライフサイクルマネジメントの略 © Hitachi Transport System, Ltd. 2021. All Rights Reserved. 8
2020年度通期見通し (売上収益)
・3Q累計 (実績) ： コロナ影響・物量減影響等により下振れて推移 (計画差▲68億円)
・通期 (見通し) ： 3Qまでのトレンドとコロナ拡大リスク・半導体リスクを踏まえ、
通期 (見通し) を下方修正 (▲110億円)
売上収益
（億円）
6,723
6,510
▲213
▲110 6,400
【通期計画】
✔顧客物量増減他 ：▲414 ✔計画差(3Q累計) ：▲68
(コロナ影響含む)
(コロナ影響・物量減影響等)
✔為替影響 ： ▲41
✔ポートフォリオ戦略 ： +20 ✔4Qコロナ拡大リスク等 ：▲42
✔その他(新規受注等) ：+222 (参考)FY19/4Qコロナ影響:40億
2019年度(実績) 2020年度(当初計画) 2020年度(見通し)
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2020年度通期見通し (営業利益・当期利益)
・3Q累計 (実績)：中国・北米を中心とした海外事業が計画を上振れて推移 (計画差+43億円)
・通期 (見通し) ：コロナ拡大・半導体等の事業リスク他を織り込むも当初計画を上回ることが
見込まれ上方修正 (+25億円)
営業利益・当期利益
（億円） 345
340
335 +30
▲20
315 ✔施策先行実施、
営 追加リスク織り込み
✔計画差(3Q累計)：+43
業 ：▲5
利 ✔事業リスク織り込み ：▲13
益
216 215 225 220
+10
当
期 ✔増益要因（上振れ分・譲渡益他）
利
益 ✔減益要因（持分法投資損益他）
※
2019年度(実績) 2020年度(当初計画) 2020年度(見通し)
※親会社株主に帰属する当期利益 © Hitachi Transport System, Ltd. 2021. All Rights Reserved. 10
2020年度第3四半期 決算概要（海外地域別）
( 単位：億円、端数四捨五入、( )内は増減差 )
売上収益 営業利益
2020年度 2020年度
項目
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第3四半期累計 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第3四半期累計
前年 前年
実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績 実績
同期比 同期比
北米 67 110 115 291 91% -2.9 6.5 4.5 8.0 80%
欧州※1 118 164 171 453 91% 5.2 12.9 14.2 32.3 93%
アジア(中国除く) 78 85 99 263 87% 2.5 3.9 4.7 11.1 112%
中国 98 93 105 297 87% 5.6 5.3 6.8 17.7 1312%
オセアニア他 13 11 11 35 114% 0.9 1.5 1.4 3.8 187%
※2
連結消去等 -6 -9 -12 -28 (-3) 0.6 -3.5 -2.2 -5.1 (+1.5)
計 368 455 489 1,311 89% 11.8 26.6 29.4 67.8 132%
※1. トルコは欧州に含む
※2. バンテック顧客関連資産償却は連結消去等に含む
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2020年度第3四半期 決算概要（受注・立上状況）
2020年度3Q累計：受注・立上状況 （単位：件）
2019年度 2020年度
第3四半期累計 第3四半期累計 前年同期増減
国 内 14 7 -7
受 注 国 際 5 9 4
計 19 16 -3
国 内 15 12 -3
立 上 国 際 5 8 3
計 20 20 0
(参考2)国内本部受注件数の推移
(参考1)2020年度3Q主な立上案件 ＜新旧定義・単発案件(重量機工等)・小規模案件含む＞
（単位：件）
国内：【シューズ】 物流センター運営
【スポーツアパレル】 物流センター運営
1,642 1,502
国際：【衛生用品】 輸送業務(アジア)
2019.3Q累計 2020.3Q累計
【空調機器】 欧州域内輸送業務
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2020年度第3四半期 決算概要（協創）
2020年度3Q 新規案件 ＆ 既存案件
■2020年度3Q新規案件 ■既存継続案件
場所：福岡県 場所：中国
場所：大阪府 場所：埼玉県
時期：2020年10月～ 時期：2020年10月～
時期：2017年5月～ 時期：2018年10月～
産業機器メーカー向け 眼鏡メーカー向け 食品メーカー向け
眼鏡メーカー向け倉庫運営
倉庫運営 倉庫運営 倉庫運営
■2020年度3Q累計 新規寄与分 (単位:億円)
売上収益 営業利益
国 内 20 2.3
国 際 4 0.8 着実な新規案件の積み上げと
その他 1 0.1 既存案件の継続的な運営による収益寄与
協創効果 24 3.3
通期計画に対する進捗率： 80％ 83％
上記表にはAITとの協創効果を含む
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(参考) 2020年度第3四半期決算概要（業態別）
参考資料 業態別実績（概算値）
（単位：億円）
2019年度 第3四半期累計 2020年度 第3四半期累計
売上収益 営業利益 営業利益率 売上収益 営業利益 営業利益率
国内 2,819 172.3 6.1% (6.1%) 2,748 173.9 6.3% (6.4%)
海外 598 39.9 6.7% (7.2%) 554 38.9 7.0% (7.5%)
3PL 3,417 212.2 6.2% (6.3%) 3,302 212.8 6.4% (6.6%)
国内 220 2.9 1.3% (2.8%) 196 2.6 1.3% (3.0%)
海外 522 2.2 0.4% (0.9%) 476 18.3 3.8% (4.2%)
フォワーディング 742 5.2 0.7% (1.5%) 673 20.8 3.1% (3.9%)
国内 481 16.8 3.5% (4.8%) 383 9.4 2.4% (4.1%)
海外 331 9.0 2.7% (2.9%) 276 11.2 4.1% (4.1%)
オート 812 25.8 3.2% (4.1%) 659 20.6 3.1% (4.1%)
その他サービス 134 15.9 11.1% (11.9%) 111 11.6 10.4% (10.4%)
合 計 5,105 259.0 5.1% 4,745 265.7 5.6%
※（ ）内は顧客関連資産償却費を除く
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中期経営計画：LOGISTEED2021進捗
■投資計画 (キャッシュベース)
※
☑累計投資額（キャッシュベース） 投資残枠：700億超
・事業投資：360億
・戦略投資：300億（含むM&A・資本政策等：220億）
「パレネット」 「日立物流東日本流通サービス」
「自己株式取得」 「SSCV-Safety外販」 等
※配当金を除くFY20見通し
LOGISTEED2021のゴールに向けて 地域・事業の領域を超えたエコシステム(経済圏)の形成・拡大
☑ 戦略投資
・ DX分野（SWH・SSCV・SCDOS他）
・ 海外事業（北米：トラック事業、インド：3PL事業）
・ 重量機工事業 自己株式・キャッシュの
・ フォワーディング事業 機動的活用
・ 環境投資（環境中長期目標）
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DX戦略 -｢LOGISTEED 2021｣実現に向けて- (2021年1月12日発表)
■考え方：DX※1により見える化。アナログの知恵を加えてソリューションに転換し社会との共通価値を実現
【方針】 CPS※2と協創による価値創造 (DX戦略の詳細は、当社Webサイトをご参照下さい。
https://www.hitachi-transportsystem.com/jp/ir/corporate/vision/dx/)
① 現場(フィジカル空間)にある
多様なデータを収集
② ビッグデータをAI等により
分析、知識化
③ 情報や価値を現場に投入
✔ さらなる現場力の強化
✔ さまざまな協創パートナーとの
オープンイノベーションの活性化
新事業や新ビジネスモデル創出
【重点施策】
■エクスターナルDX ■インターナルDX
・SCDOS※4 (情報を可視化・分析・シミュレーション) ・デジタル事業基盤 ・倉庫内デジタルPF
・SWH※5 (自動化省人化・シェアリング・従量課金) ・基幹システム刷新 ・RPA※7導入推進
・SSCV※6 (オープンな輸送デジタルプラットフォーム) ・ポータルサイト構築
■DXを実現する組織づくり・人財 ■ITガバナンスの強化 (ITガバナンスコード制定等)
■DX関連の投資継続 ■KPIの設定・管理によるDX分野でのPDCAサイクルの確立
※1.Digital Transformation ※2.Cyber Physical System ※3.3rd Party Logistics ※4.Supply Chain Design & Optimization Services
※5.Smart Ware House ※6.Smart & Safety Connected Vehicle ※7.Robotic Process Automation
(当社は経済産業省が実施するDX認定制度へ2021年1月に申請済み) © Hitachi Transport System, Ltd. 2021. All Rights Reserved. 17
SSCV：めざす姿
輸送事業を通じた、オープンなデジタルプラットフォーム(SSCVランド)を構築し、
多様なパートナーとの協創により、社会課題の解決に貢献
事業継続のための課題の共有と解決 異業種との連携によるCSVの追求
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SSCV：SDGsへの貢献
（保健） （イノベーション）
高齢化の進むドライバーが、安全で 輸送事業のIoT技術で強靭なインフラの整備を
健康的に働くことができる体調管理と はかり、さらに蓄積されるデータの利活用による
労務管理の実施 産業化をめざす
（教育） （都市）
総合的なデジタルデータを活用した安全支援
個々人の運転データにもとづく、安全運転
システムの普及による、事故のない都市、社会
スキルの向上のためのコーチングと教育
づくりの実現に貢献する
（ジェンダー） （気候変動）
輸送業務のDX化による、女性ドライバーの 輸配送の効率化(シェアリングや積載率向上)
活躍できる環境づくり による、温室効果ガス排出量の削減
（エネルギー） （実施手段）
オープンデジタルPFでの様々なビジネスパート
配送効率化と運転挙動の見える化による、
ナーとの協創によりエコシステムを形成、新たな
エコドライブの推進、燃料使用量の削減
社会価値・経済価値を創造する
（成長･雇用）
輸配送DXによる、社会に不可欠な物流インフラ
の強靭化と、輸送事業者およびドライバーの
地位向上に貢献
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CDP気候変動レポート 評価獲得 (2020年12月9日リリース)
CDP気候変動レポートで “リーダーシップレベル” の 「Aー(Aマイナス)」 評価
1．CDP※１とは (概要・評価)
・ CDPは国際的な非営利団体であり、気候変動や水セキュリティ
などに対する企業の取り組みをグローバルに評価し公開
・ 評価ランク：８段階 (最高位「A」～最低位「D-」)
・ CDP気候変動レポート2020で、「A-」評価の日本企業は75社
＜陸運業としては当社のみ＞
※1 Carbon Disclosure Project
2．環境関連の主な当社施策
■事業戦略/財務計画・・・・環境中長期目標の設定、SSCVの取り組み
■ガバナンス ・・・・・・・・・・・・気候関連課題の管理体制強化 (取締役会レベルを含む)
■リスクマネジメント ・・・・・・気候関連のリスク/機会を特定し、財務影響の試算や対応策を検討・実行
■CO₂排出削減取り組み・・再生可能エネルギー利用拡大等の設備投資の推進 等
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中期経営計画：LOGISTEED2021 10/28公表資料
再掲
自己株式の活用
キャッシュの活用
フォワーディング
事業強化
次世代物流センター
（大規模拠点）
地域・事業の領域を超えたエコシステム（経済圏）の形成・拡大
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2021年1月29日
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