9086 日立物流 2020-09-24 17:00:00
SGホールディングス及び佐川急便との戦略的資本業務提携の一部変更等に関するお知らせ [pdf]
2020 年9月 24 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 日 立 物 流
代表者名 執行役社長 中谷 康夫
(コード番号 9086 東証第1部)
問合せ先 経 営 戦 略 本 部 広 報 部
部 長 多 賀 鉄 朗
(TEL : 03 - 6263 - 2803)
SGホールディングス及び佐川急便との戦略的資本業務提携の一部変更等に関するお知らせ
当社は、SGホールディングス株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:荒木秀夫、以下「S
Gホールディングス」といいます。
)及び佐川急便株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:本村
正秀、以下「佐川急便」といい、当社並びにSGホールディングス及び佐川急便をあわせて「両社」とい
います。
)との間で、2016 年3月 30 日付「日立物流、SGホールディングス及び佐川急便の戦略的資本業
務提携、株式の売出し並びに日立物流の親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」
にて開示しましたとおり、同日付で資本業務提携契約を締結いたしましたが、本日開催の取締役会におい
て、両社の資本業務提携関係を以下のとおり変更することについて決議し、両社間にて合意しましたので
お知らせいたします。
また、本件に伴い、単体決算において特別利益を計上する予定でありますのでお知らせいたします。
記
1.変更の経緯
両社は、資本業務提携の開始以降、「ロジスティクス事業とデリバリー事業の融合」をテーマに掲げ、
「相互の顧客基盤を活用した営業連携(クロスセル)」や「車両・施設等の相互活用(リソースシェアリ
ング)」に代表される協創・協業により、さまざまなシナジー創出に取り組んでまいりました。
これら協創・協業の効果は、地域を問わず着実に積み上がっており、既に協創・協業活動が両社の日常
オペレーションとして定着しております。そのため、両社は、このような協創・協業活動については、資
本関係の有無を問わず、継続的に効果を創出することが可能であるとの認識を共有しております。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大等、両社を取り巻く環境は急速に変化し、両社においては、ウ
ィズコロナ時代におけるEC市場拡大やグローバルサプライチェーンの維持・最適化等、直面する社会課
題に対し、スピード感をもって対応することが必要になっております。
両社は、これらの環境変化を踏まえ、両社の持続的な成長を見据えた今後の方針について慎重に協議を
重ね検討した結果、日々の協創・協業活動をベースとした事業面のさらなる強化を図りながらも、それぞ
れ独自に成長戦略を推進することが、企業価値の最大化に寄与するとの結論に達し、今回、資本業務提携
関係の一部見直しを行うことといたしました。
これにより、当社グループは、現在さまざまな協創パートナーと進めているサプライチェーン最適化に
向けた取組みを、特に海外において加速させ、自己株式の機動的な活用を含め、エコシステム(経済圏)
を形成・拡大することが可能となります。
当社グループは、ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思を込めたビジネスコ
ンセプト「LOGISTEED」のもと、さまざまなパートナーとの協創を加速し、エコシステム(経済圏)を形
成・拡大することにより、グローバルサプライチェーンにおいて最も選ばれるソリューションプロバイダ
をめざしてまいります。
2.変更の内容
当社は、SGホールディングスが保有する当社株式の一部を取得するとともに、当社が保有する佐川
急便株式の全てをSGホールディングスに譲渡いたします。なお、経営統合に向けた協議については、
当面の間、検討を見送ることといたしました。
<当社株式の取得について>
本日公表いたしました「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株
式の買付けに関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取
得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け)」をご参照ください。
<佐川急便株式の譲渡について>
当社が保有する佐川急便株式10,655,240株(発行済株式総数比20.0%)をSGホールディングスに
譲渡(譲渡価額:875億円)する予定です。
3.今後の日程
(1)取締役会決議日 2020 年9月 24 日
(2)当社株式の取得実行日 2020 年9月 29 日(予定)
(3)佐川急便株式の譲渡実行日 2020 年9月 29 日(予定)
4.特別利益の計上及び今後の見通し
当社は、資本業務提携関係の一部変更に伴い佐川急便株式をSGホールディングスに譲渡することに
より、2021 年3月期単体決算において特別利益として関係会社株式売却益 206 億円を計上する予定です
が、2021 年3月期連結業績への影響は精査中のため、今後、当社連結業績に重要な影響を及ぼすことが
明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上