9086 日立物流 2020-05-22 17:00:00
業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 22 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 日 立 物 流
代表者名 執行役社長 中谷 康夫
(コード番号 9086 東証第１部)
問合せ先 経 営 戦 略 本 部 広 報 部
部 長 多 賀 鉄 朗
(TEL : 03 ‐ 6263 ‐ 2803)
業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の報酬委員会において、当社執行役に対し、信託を用いた業績連動型株式
報酬制度（以下「本制度」といいます。
）を導入することを決議しましたので、下記の通りお知
らせいたします。
記
１．本制度の導入について
当社執行役の報酬は、
「基本報酬」及び「年次賞与」により構成されておりましたが、今般、
新たに当社執行役に対する業績連動型株式報酬制度を導入することといたします。
本制度は、執行役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行役が
株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の導入により、当社執行役の報酬は、「基本報酬」「年次賞与」及び「株式報酬」に
、
より構成されることになります。
２．本制度の概要
（１）本制度の仕組み
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。 ）
が当社株式を取得し、当社が各執行役に付与するポイントに株式交付率を乗じた数の当社
株式が本信託を通じて各執行役に対して交付される株式報酬制度です。
本制度においては、 2020 年４月から始まる事業年度を初年度とする連続した３事業年度、
以降 2021 年４月および 2022 年４月から始まる各事業年度を初年度とする連続した３事業
年度（かかる各３事業年度を、以下「対象期間」といいます。 ）の間に在任する当社執行役
に対して、各執行役に付与されたポイントに各対象期間における業績評価結果等に応じた
株式交付率を乗じた数の当社株式が、 原則として各対象期間終了後に交付されます。なお、
執行役のうち国内非居住者に対しては、当社株式に代わり、金銭が交付されます。
１
＜本制度の仕組みの概要＞
【委託者】 ②信託＜他益信託＞を設定（金銭を信託）
当 社 取引所市場
③購入代金
【受託者】 ③ 株式購入
三井住友信託銀行(株)
⑥株式売却
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行㈱)
株式交付信託
⑥売却代金
当社株式 金銭
⑤ポイント付与 ①株式交付規程の制定
⑥株式及び金銭
④議決権不行使の指図
信託管理人
【受益者】
執行役
① 当社は執行役を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は執行役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）
。その際、
当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を取引所市場（立会外取引を含みま
す。
）から一括して取得します。
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をす
る信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。なお、本
信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、
受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は執行役に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした執行役は、本信託の
受益者として、付与されたポイントに株式交付率を乗じた数の当社株式の交付を受託者
から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当す
る場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で
取得したうえで、当社所定の決議または決定により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじ
め株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社役員と利害関係のない特定公益増
進法人に寄付することを予定しております。
（２）信託の設定
当社は、下記（７）に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数
の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信
託を設定いたします。本信託は、下記（６）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、
当社株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サ
ービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。
（３）制度対象者（受益者要件）
当社執行役は、以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確定手続
きを行うことで、下記（７）②のとおり計算される当社株式について、本信託から交付を
受けることができます。
２
① 対象期間の初年度に、当社執行役として在任していたこと
② 自己都合（ただし、報酬委員会にてやむを得ないと判断した場合を除く）による辞任、そ
の他在任中に一定の非違行為があった者でないこと
③ その他、信託契約及び株式交付規程に定める要件
（４）信託期間
信託期間は、2020 年８月（予定）から 2025 年８月（予定）までの約５年間とします。た
だし、下記（５）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。
（５）本信託に株式取得資金として拠出される信託金
当社は、2020 年４月から 2025 年３月までの期間中に、本制度により当社株式を執行役に
交付するのに必要な当社株式の取得資金を各対象期間中に在任する執行役に対する報酬と
して拠出し、一定の要件を満たす執行役を受益者として本信託を設定します。本信託は、
当社が信託した金銭を原資として当社株式を取引所市場（立会外取引を含みます。）から取
得します。なお、上記期間中に当社株式を執行役に交付するのに必要な当社株式の取得資
金として本信託に拠出する金額は金 645 百万円を予定しております。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人
報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
なお、当社の報酬委員会の決定により、2023 年３月末日に終了する事業年度の翌事業年
度以後も、各事業年度から始まる３事業年度を対象期間として設定したうえで、本信託の
信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転
することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。、本制度
）
を継続することがあります。この場合、当社は、2023 年４月以後も、2023 年３月末日に終
了する事業年度の翌事業年度以後の対象期間に対応する金銭を本信託に追加拠出し、下記
（７）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
（６）本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式は、取引所市場から取得いたします。
なお、信託期間中、執行役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中
に本制度により執行役に交付すべき株式数に不足する可能性が生じた場合には、本信託に
追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
（７）執行役に交付される当社株式の算定方法
① 執行役に対するポイントの付与方法等
執行役は、当社報酬委員会で定める株式交付規程に基づき、各対象期間の初年度の一
定の時期に、役位に応じた基準ポイントの付与を受けます。
② 付与されたポイントに株式交付率を乗じた数の当社株式の交付
各対象期間終了後、執行役は、上記①で付与されたポイントの数に株式交付率を乗じた
数の当社株式の交付を受けます。
ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行
うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等
に応じて、交付する当社株式の数につき合理的な調整を行います。
上記の株式交付率は、対象期間における業績評価結果等に応じて決定されます。
３
③ 執行役に対する当社株式の交付
各執行役に対する上記②の当社株式の交付は、原則として各対象期間終了後、各執行
役が所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が
源泉徴収する目的で本信託内において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付
することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済され
た場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付する
ことがあります。
（８）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図
に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当
社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しており
ます。
（９）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係
る受託者の信託報酬等に充てられます。
（１０）信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償
で取得したうえで、当社所定の決議または決定により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらか
じめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない
特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
（ご参考）本信託に係る信託契約の概要
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者 当社執行役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2020 年８月（予定）
信託の期間 2020 年８月（予定）から 2025 年８月（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
取得する株式の種類 普通株式
株式の取得方法 取引所市場からの取得
株式の取得資金 645 百万円（予定）
株式の取得時期 2020 年８月（予定）から 2020 年９月 30 日（予定）
以 上
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