2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 北海道中央バス株式会社 上場取引所 札
コード番号 9085 URL http://www.chuo-bus.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 二階堂 恭仁
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 （氏名） 大森 正昭 TEL 0134-24-1111
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 38,771 △1.3 1,021 △27.8 1,196 △24.3 158 △82.4
2018年3月期 39,298 0.8 1,415 △23.8 1,580 △21.6 899 △33.7
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 60.43 ― 0.5 2.9 2.6
2018年3月期 343.55 ― 3.0 3.8 3.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 20百万円 2018年3月期 18百万円
当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 41,135 30,443 73.1 11,489.80
2018年3月期 41,982 30,604 72.1 11,561.08
（参考） 自己資本 2019年3月期 30,075百万円 2018年3月期 30,265百万円
当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,354 △2,274 △176 8,381
2018年3月期 3,337 △2,432 △151 8,478
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 60.00 60.00 173 17.5 0.5
2019年3月期 ― ― ― 50.00 50.00 144 82.7 0.4
2020年3月期(予想) ― ― ― 50.00 50.00 20.1
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 39,500 1.9 950 △7.0 1,100 △8.0 650 311.4 248.32
（注）第2四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 3,146,000 株 2018年3月期 3,146,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 528,399 株 2018年3月期 528,119 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,617,784 株 2018年3月期 2,618,365 株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 22,352 △0.7 564 △19.1 1,099 △9.0 272 △64.0
2018年3月期 22,513 △0.5 697 △29.0 1,208 △4.3 757 △8.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 93.89 ―
2018年3月期 261.09 ―
当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株
当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 32,256 24,186 75.0 8,342.70
2018年3月期 33,515 24,313 72.5 8,385.71
（参考） 自己資本 2019年3月期 24,186百万円 2018年3月期 24,313百万円
当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株
当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）3ページ「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
北海道中央バス㈱ (9085) 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 14
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北海道中央バス㈱ (9085) 2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続きましたが、海外
経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念により、行先は不透明な状況で推移しました。道内の経済において
は、2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震の影響により、一時的に観光客が減少したものの、徐々に回復がみ
られたほか、個人消費の増加や堅調な民間設備投資を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高
め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は38,771百万円（前連結会計年度比1.3％減）、営業利益は1,021百万円（同
27.8％減）、経常利益は1,196百万円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、旧滝川ターミナルを減
損処理したことにより、158百万円（同82.4％減）となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
① 旅客自動車運送事業
乗合運送事業においては、訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加に対応するべく、国の国際観光振興に関す
る施策を受け、道内のバス事業者と連携して外国人向け周遊パスの対象路線を拡大するとともに、定期観光バス
において多言語音声案内のコースを増やすなど、受入体制の強化を図りました。また、多言語対応のバスロケー
ションシステムを札幌市内南方面の路線バス、新千歳空港連絡バス、一部の都市間高速バスに導入するととも
に、車内の無料Wi-Fiの導入を拡大するなど、バスサービスの向上を図りました。国内外の利用客の増加が続く新
千歳空港連絡バスにおいては、札幌都心とを結ぶ便数を増やし、都市間高速バスにおいても、札幌市と帯広市を
結ぶ便数を増やし、利便性の向上を図りました。これらにより、不採算路線対策としての減便による減収を上回
る増収効果がありましたが、北海道胆振東部地震の影響による運休等が大きく影響し、乗合運送事業は減収とな
りました。
貸切運送事業は、受注の減少に加え、北海道胆振東部地震や台風の影響によるキャンセルもあり、減収となり
ました。
この結果、売上高は21,667百万円（前連結会計年度比1.3％減）、2014年度以来の原油価格高騰に伴うバス燃料
費の増加などもあり、営業利益は344百万円（同36.4％減）となりました。
② 建設業
建設業は、受注競争が激化する中、受注高、完成工事高とも減少しました。
この結果、売上高は10,758百万円（前連結会計年度比10.6％減）、営業利益は210百万円（同67.2％減)となりま
した。
③ 清掃業・警備業
清掃業・警備業は、受注の減少により減収となりました。
この結果、売上高は2,968百万円（前連結会計年度比2.4％減）、営業利益は112百万円（同5.1％減）となりまし
た。
④ 不動産事業
不動産事業は、新規の賃貸契約を獲得したことなどにより増収となりました。
この結果、売上高は802百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は384百万円（同9.8％増）となりまし
た。
⑤ 観光事業
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、山麓部の初心者向けリフトの利用客が増加しました。小樽天狗山スキー場
は、夏期間の天候不順や台風、さらには北海道胆振東部地震の影響がありましたが、冬期間に外国人観光客が大
きく増加し、ロープウェイの利用客が増加しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、北海道胆振東部
地震の影響がありましたが、政府の復興支援策「北海道ふっこう割」の効果もあり、個人客が増加しました。道
央自動車道に直結した観光施設の砂川ハイウェイオアシス館は、北海道胆振東部地震の影響がありましたが、札
幌圏を含めた地元客にもより多く利用してもらえるよう2017年度に改修・整備を図ったことにより、個人客が大
きく増加しました。
この結果、売上高は1,861百万円（前連結会計年度比18.6％増）、71百万円の営業損失（前連結会計年度は189百
万円の営業損失）となりました。
⑥ その他の事業
介護福祉事業は、サービス付き高齢者向け住宅の入居者数が増加しました。自動車教習所は、2017年度の期中に
開始した技能講習事業が、増収に寄与しました。旅行業は、団体旅行の取扱いが大きく減少する中、北海道胆振
東部地震の影響によるツアーの催行中止もあり、減収となりました。
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この結果、売上高は3,917百万円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益は48百万円（同26.7％減）となりまし
た。
（当社グループにおける売上高の季節的変動について）
観光事業は、スキー場営業期間の関係で、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動がありま
す。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
資産合計は41,135百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。これは、有形固定資産の合計が958百万
円減少したこと、受取手形及び売掛金が317百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は10,692百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。これは、支払手形及び買掛金が461百万
円、設備関係支払手形が274百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は30,443百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が
232百万円減少したこと等によるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から96百万円減少
し、8,381百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益613百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は2,354百万円（前連結会計年
度比29.5％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が2,466百万円あったこと等により、使用した資金は2,274百万円（前連結会計年
度比6.5％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が173百万円あったこと等により、使用した資金は176百万円（前連結会計年度比16.6％増）とな
りました。
(4）今後の見通し
次期の連結業績予想につきましては、売上高は建設業において増収を見込んでいることなどから39,500百万円（前
連結会計年度比1.9％増）を見込んでおります。
営業費では、旅客自動車運送事業でバス償却費の増加を見込んでいることなどから、営業利益は950百万円（同
7.0％減）を見込んでおります。
経常利益は1,100百万円（同8.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した減損損失がなくなる
ことから、650百万円（同311.4％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との比較可能性を確
保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,362,917 6,237,655
受取手形及び売掛金 3,812,415 4,129,475
有価証券 2,744,072 3,000,000
商品 21,790 31,111
原材料及び貯蔵品 187,640 176,443
未成工事支出金 28,730 15,119
その他 240,046 514,939
貸倒引当金 △4,857 △4,021
流動資産合計 13,392,756 14,100,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,670,702 20,709,568
減価償却累計額 △15,201,790 △15,564,215
建物及び構築物（純額） 5,468,912 5,145,353
機械及び装置 3,049,238 3,083,028
減価償却累計額 △2,460,681 △2,543,373
機械及び装置（純額） 588,556 539,654
車両運搬具 27,248,244 27,750,040
減価償却累計額 △21,076,252 △21,616,586
車両運搬具（純額） 6,171,991 6,133,454
工具、器具及び備品 1,681,782 1,667,093
減価償却累計額 △1,369,715 △1,404,735
工具、器具及び備品（純額） 312,067 262,357
土地 10,715,904 10,217,924
有形固定資産合計 23,257,432 22,298,744
無形固定資産 151,486 147,003
投資その他の資産
投資有価証券 4,543,807 3,817,774
長期貸付金 33,928 33,275
長期前払費用 42,157 44,058
繰延税金資産 327,796 403,784
その他 257,846 313,684
貸倒引当金 △24,297 △23,930
投資その他の資産合計 5,181,238 4,588,647
固定資産合計 28,590,157 27,034,395
資産合計 41,982,914 41,135,118
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,284,278 1,822,397
未払費用 470,598 453,415
未払消費税等 222,038 324,922
未払法人税等 245,118 181,233
前受金 526,488 520,719
賞与引当金 227,462 233,818
完成工事補償引当金 3,204 2,509
工事損失引当金 － 4,741
設備関係支払手形 1,631,162 1,356,740
設備関係未払金 205,299 371,465
その他 1,203,059 1,191,043
流動負債合計 7,018,712 6,463,007
固定負債
繰延税金負債 159,624 153,736
退職給付に係る負債 3,296,311 3,185,028
役員退職慰労引当金 347,196 328,606
その他 556,698 561,706
固定負債合計 4,359,831 4,229,078
負債合計 11,378,543 10,692,085
純資産の部
株主資本
資本金 2,100,000 2,100,000
資本剰余金 759,341 759,341
利益剰余金 28,212,964 28,197,188
自己株式 △1,214,547 △1,215,819
株主資本合計 29,857,759 29,840,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 972,096 739,177
退職給付に係る調整累計額 △564,332 △504,170
その他の包括利益累計額合計 407,764 235,007
非支配株主持分 338,848 367,315
純資産合計 30,604,371 30,443,033
負債純資産合計 41,982,914 41,135,118
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
旅客自動車運送事業営業収益 21,861,739 21,571,395
完成工事高 10,962,932 10,458,383
その他の事業収益 6,473,702 6,741,988
売上高合計 39,298,374 38,771,767
売上原価
旅客自動車運送事業営業費 18,145,372 18,209,699
完成工事原価 9,778,180 9,482,675
その他の事業売上原価 6,892,434 6,925,956
売上原価合計 34,815,986 34,618,332
売上総利益 4,482,387 4,153,434
販売費及び一般管理費 3,066,659 3,131,531
営業利益 1,415,728 1,021,902
営業外収益
受取利息 17,148 14,211
受取配当金 88,767 94,192
助成金収入 14,175 20,135
持分法による投資利益 18,697 20,337
その他 27,492 27,758
営業外収益合計 166,281 176,634
営業外費用
支払利息 533 716
支払手数料 851 848
手形売却損 323 251
貸倒損失 － 350
その他 4 4
営業外費用合計 1,714 2,169
経常利益 1,580,295 1,196,367
特別利益
固定資産売却益 20,629 29,825
補助金収入 17,610 270,170
その他 2,932 5,381
特別利益合計 41,172 305,377
特別損失
固定資産除売却損 80,440 29,457
固定資産圧縮損 14,635 263,810
減損損失 16,126 594,546
その他 554 175
特別損失合計 111,756 887,989
税金等調整前当期純利益 1,509,711 613,756
法人税、住民税及び事業税 583,248 434,242
法人税等調整額 1,143 △8,103
法人税等合計 584,391 426,139
当期純利益 925,320 187,617
非支配株主に帰属する当期純利益 25,782 29,432
親会社株主に帰属する当期純利益 899,537 158,184
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 925,320 187,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △166,618 △227,594
退職給付に係る調整額 87,042 60,161
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,403 △5,488
その他の包括利益合計 △81,979 △172,921
包括利益 843,341 14,695
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 817,615 △14,572
非支配株主に係る包括利益 25,725 29,267
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,100,000 759,340 27,458,441 △1,209,654 29,108,127
当期変動額
剰余金の配当 △145,013 △145,013
親会社株主に帰属する当期
純利益
899,537 899,537
自己株式の取得 △4,895 △4,895
自己株式の処分 1 1 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 754,523 △4,893 749,631
当期末残高 2,100,000 759,341 28,212,964 △1,214,547 29,857,759
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,141,060 △651,374 489,685 227,132 29,824,945
当期変動額
剰余金の配当 △145,013
親会社株主に帰属する当期
純利益
899,537
自己株式の取得 △4,895
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目の当期
△168,964 87,042 △81,921 111,716 29,794
変動額（純額）
当期変動額合計 △168,964 87,042 △81,921 111,716 779,425
当期末残高 972,096 △564,332 407,764 338,848 30,604,371
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北海道中央バス㈱ (9085) 2019年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,100,000 759,341 28,212,964 △1,214,547 29,857,759
当期変動額
剰余金の配当 △173,961 △173,961
親会社株主に帰属する当期
純利益
158,184 158,184
自己株式の取得 △1,272 △1,272
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △15,776 △1,272 △17,048
当期末残高 2,100,000 759,341 28,197,188 △1,215,819 29,840,710
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 972,096 △564,332 407,764 338,848 30,604,371
当期変動額
剰余金の配当 △173,961
親会社株主に帰属する当期
純利益
158,184
自己株式の取得 △1,272
株主資本以外の項目の当期
△232,918 60,161 △172,756 28,467 △144,289
変動額（純額）
当期変動額合計 △232,918 60,161 △172,756 28,467 △161,338
当期末残高 739,177 △504,170 235,007 367,315 30,443,033
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,509,711 613,756
減価償却費 2,320,138 2,422,010
減損損失 16,126 594,546
貸倒引当金の増減額（△は減少） 504 △1,201
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,675 6,355
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,758 △24,719
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,661 △18,589
受取利息及び受取配当金 △105,916 △108,403
支払利息 533 716
持分法による投資損益（△は益） △18,697 △20,337
固定資産除却損 80,431 28,439
固定資産売却損益（△は益） △20,620 △28,808
補助金収入 △17,610 △270,170
固定資産圧縮損 14,635 263,810
売上債権の増減額（△は増加） 832,934 △317,106
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,995 15,487
その他の流動資産の増減額（△は増加） △24,698 10,852
仕入債務の増減額（△は減少） △354,538 △462,171
未払費用の増減額（△は減少） △7,640 △17,184
未払消費税等の増減額（△は減少） △100,788 102,884
前受金の増減額（△は減少） △334,181 △5,768
その他の流動負債の増減額（△は減少） 239,144 △12,016
その他 △38,803 7,783
小計 4,019,764 2,780,166
利息及び配当金の受取額 106,258 108,487
利息の支払額 △533 △714
法人税等の支払額 △787,677 △533,791
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,337,811 2,354,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △458,073 △430,777
定期預金の払戻による収入 478,970 498,973
有価証券の取得による支出 － △100,000
有形固定資産の取得による支出 △2,625,060 △2,466,888
有形固定資産の売却による収入 39,740 50,854
無形固定資産の取得による支出 △102,702 △5,587
固定資産取得のための補助金収入 97,937 20,775
投資有価証券の取得による支出 △349,312 △91,287
投資有価証券の売却及び償還による収入 492,409 251,286
貸付けによる支出 △8,513 △11,044
貸付金の回収による収入 3,459 5,012
その他 △1,729 4,103
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,432,874 △2,274,579
－ 10 －
北海道中央バス㈱ (9085) 2019年3月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △4,895 △1,272
配当金の支払額 △145,013 △173,961
非支配株主への配当金の支払額 △1,100 △800
その他 3 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △151,006 △176,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 753,930 △96,466
現金及び現金同等物の期首残高 7,724,443 8,478,373
現金及び現金同等物の期末残高 8,478,373 8,381,907
－ 11 －
北海道中央バス㈱ (9085) 2019年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、乗合旅客自動車運送事業をはじめとする旅客自動車運送事業を基軸に、建設、清掃・警備、
不動産、観光など地域に密着した様々な事業を積極的に展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自
動車運送事業」、「建設業」、「清掃業・警備業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「その他の事業」の６
つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりであります。
(1）旅客自動車運送事業……乗合旅客自動車運送事業、貸切旅客自動車運送事業
(2）建設業……………………土木建築工事の請負及び設計監理
(3）清掃業・警備業…………建物施設総合管理、警備保障
(4）不動産事業………………土地建物の賃貸、販売及び売買の仲介
(5）観光事業…………………スキー場、ホテル業、観光施設業
(6）その他の事業……………飲食業、公衆浴場業、介護福祉事業、物品販売業、自動車教習所、サービス業（乗
車券発売）、情報記録物製造業、旅行業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
旅客自動車 清掃業・ その他の （注１）
運送事業
建設業
警備業
不動産事業 観光事業
事業
合計 （注２）
売上高
外部顧客に対する売上
21,571,395 10,458,383 1,792,484 468,340 1,847,552 2,633,611 38,771,767 － 38,771,767
高
セグメント間の内部売
96,114 299,967 1,175,548 334,552 13,677 1,284,290 3,204,151 △3,204,151 －
上高又は振替高
計 21,667,509 10,758,350 2,968,033 802,892 1,861,229 3,917,902 41,975,918 △3,204,151 38,771,767
セグメント利益又はセグ
344,020 210,298 112,895 384,509 △71,405 48,822 1,029,141 △7,238 1,021,902
メント損失（△）
セグメント資産 16,925,282 3,559,058 1,471,970 5,254,527 3,199,336 2,313,429 32,723,605 8,411,513 41,135,118
その他の項目
減価償却費 2,003,826 31,170 34,396 126,111 210,379 55,994 2,461,879 △39,869 2,422,010
減損損失 595,665 5,787 － － － － 601,452 △6,906 594,546
有形固定資産及び無形
2,184,723 39,238 19,656 24,474 94,655 26,662 2,389,411 △46,911 2,342,500
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
す。
(3）減価償却費、減損損失の調整額は、未実現損益の調整額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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北海道中央バス㈱ (9085) 2019年3月期決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 11,489.80円
１株当たり当期純利益 60.43円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１.１株当たり純資産額
当連結会計年度末
項目
(2019年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 30,443,033
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 367,315
(うち非支配株主持分(千円)) (367,315)
普通株式に係る純資産額(千円) 30,075,717
普通株式の発行済株式数(株) 3,146,000
普通株式の自己株式数(株) 528,399
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 2,617,601
２.１株当たり当期純利益
当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 158,184
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 158,184
普通株式の期中平均株式数(株) 2,617,784
（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
記載すべき事項は、ありません。
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