2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月11日
上場会社名 北海道中央バス株式会社 上場取引所 札
コード番号 9085 URL https://www.chuo-bus.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 二階堂 恭仁
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員 （氏名） 大森 正昭 TEL 0134-24-1111
四半期報告書提出予定日 2021年8月16日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 5,293 4.7 △1,493 ― △1,274 ― △1,301 ―
2021年3月期第1四半期 5,056 △41.2 △2,272 ― △2,157 ― △1,561 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △497.45 ―
2021年3月期第1四半期 △596.46 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 36,486 26,075 70.5
2021年3月期 38,664 27,691 70.6
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 25,707百万円 2021年3月期 27,296百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 25.00 25.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注）2022年3月期の配当予想については、未定としております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
2022年3月期の連結業績予想につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症拡大による影響を適正かつ合理的に算定することが困難である
ことから未定としております。今後、業績予想の算定が可能になった段階で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特
有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 3,146,000 株 2021年3月期 3,146,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 528,864 株 2021年3月期 528,789 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 2,617,186 株 2021年3月期1Q 2,617,451 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2022年3月期の連結業績予想については、現時点では新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を適正かつ合理的に算定することが困難であ
ることから、未定としております。今後、業績予想の算定が可能になった段階で速やかに公表いたします。
北海道中央バス㈱（9085）2022年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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北海道中央バス㈱（9085）2022年3月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きがみられるものの、ワクチン接種が進
む一方で変異株の出現により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化しており、依然として不透明な状況
が続いております。道内の経済においても、観光需要は極めて低い水準が続くとともに、個人消費も低迷するな
ど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当第1四半期連結累計期間の業績は、コロナ禍により甚大な影響を受けた2020年度か
ら引き続き、旅客自動車運送事業及び観光事業においてコロナ禍前の水準を大幅に下回る状況が続いており、売上
高は5,293百万円（対前年同期比4.7％増）、営業損失は1,493百万円（前年同期は2,272百万円の営業損失）、経常
損失は1,274百万円（前年同期は2,157百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,301百万円
（前年同期は1,561百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 旅客自動車運送事業
乗合運送事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらず、収束の時期が見通せない状況で、前年同期と
同様に緊急事態宣言が発出され、外出自粛が要請された結果、バス需要が大きく減少しております。そのような
中、事業計画については、運休や運行便数の減便を細やかに行い運行効率を高めるとともに、コロナ禍の収束を見
据えた経営管理体制の見直し方針のもとで、設備投資の抑制や全般的な費用の削減に取り組んでおり、当第1四半
期連結累計期間においては、施設の見直しなどを行って費用の削減に努めました。
貸切運送事業は、修学旅行等の延期・中止に伴うキャンセルが続く中、コロナ禍における仕事として規模は小
さいながらも、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場への送迎バスを受注しました。
この結果、かつてない大幅な減収を余儀なくされた前年同期と比べると、輸送人員が増加したことにより、売上
高は2,959百万円（対前年同期比21.7％増）となりましたが、依然としてコロナ禍前を大幅に下回る水準にあり、
1,321百万円の営業損失(前年同期は2,081百万円の営業損失)となりました。
② 建設業
建設業は、受注競争の激化により受注高、完成工事高とも減少しました。
この結果、売上高は1,268百万円（対前年同期比26.3％減）、146百万円の営業損失(前年同期は76百万円の営業
損失)となりました。
③ 清掃業・警備業
清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。
この結果、売上高は752百万円（対前年同期比5.3％増）、外注費の増加により営業利益は51百万円(同3.5％減)
となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、テナントの退去により減収となりました。
この結果、売上高は194百万円（対前年同期比1.8％減）、営業利益は96百万円(同3.0％減）となりました。
⑤ 観光事業
観光事業は、旅客自動車運送事業以上に甚大な影響を受けております。この間、前年同期と同様に緊急事態宣言
が発出され、外出自粛が要請された結果、施設の休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。しかしながら、前
年同期と比べると、下記のとおり利用客は若干増加しました。
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、例年どおりの営業期間としたため、春スキーの利用客は増加しました。
小樽天狗山スキー場は、ロープウェイの運休や営業時間の短縮を行いましたが、利用客は増加しました。
ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、一時休館を余儀なくされましたが、宿泊客は増加しました。
砂川ハイウェイオアシス館は、営業時間の短縮を行いましたが、利用客は増加しました。
ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされましたが、利用客は増
加しました。
旅行業は、主催旅行の催行がありませんでした。
この結果、売上高は130百万円（対前年同期比43.6％増）、204百万円の営業損失（前年同期は232百万円の営業
損失）となりました。
なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて
高くなる季節的変動があります。
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⑥ その他の事業
介護福祉事業は、介護サービスの取扱いが増加しました。自動車教習所は、前年同期に臨時休業を実施した反動
により、入校生が増加しました。
この結果、売上高は522百万円（対前年同期比5.7％増）、営業利益は22百万円（前年同期は36百万円の営業損
失）となりました。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,000,821 8,447,539
受取手形及び売掛金 4,005,400 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,107,995
有価証券 2,450,000 2,450,000
商品 33,150 35,100
原材料及び貯蔵品 157,836 163,346
未成工事支出金 5,502 127,521
その他 680,544 426,999
貸倒引当金 △3,573 △3,377
流動資産合計 15,329,681 13,755,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,456,595 20,452,355
減価償却累計額 △15,933,657 △15,999,210
建物及び構築物（純額） 4,522,938 4,453,145
車両運搬具 27,396,884 27,214,138
減価償却累計額 △22,725,552 △22,855,722
車両運搬具（純額） 4,671,332 4,358,416
土地 10,020,006 10,018,426
その他 4,744,644 4,755,041
減価償却累計額 △4,157,500 △4,195,701
その他（純額） 587,143 559,339
有形固定資産合計 19,801,421 19,389,327
無形固定資産 109,158 113,112
投資その他の資産
投資有価証券 2,939,790 2,722,417
その他 507,468 530,128
貸倒引当金 △23,177 △23,122
投資その他の資産合計 3,424,082 3,229,423
固定資産合計 23,334,662 22,731,863
資産合計 38,664,344 36,486,988
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,001,591 1,667,980
未払法人税等 224,524 51,882
賞与引当金 227,840 172,827
その他の引当金 2,572 4,525
その他 4,500,997 4,537,350
流動負債合計 6,957,526 6,434,567
固定負債
退職給付に係る負債 2,721,468 2,710,458
役員退職慰労引当金 341,609 305,663
その他 952,158 960,524
固定負債合計 4,015,236 3,976,646
負債合計 10,972,762 10,411,213
純資産の部
株主資本
資本金 2,100,000 2,100,000
資本剰余金 759,341 759,341
利益剰余金 25,878,675 24,372,383
自己株式 △1,217,340 △1,217,589
株主資本合計 27,520,677 26,014,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 190,424 107,426
退職給付に係る調整累計額 △414,925 △414,419
その他の包括利益累計額合計 △224,501 △306,993
非支配株主持分 395,405 368,631
純資産合計 27,691,582 26,075,775
負債純資産合計 38,664,344 36,486,988
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,056,044 5,293,604
売上原価 6,590,589 6,100,518
売上総損失（△） △1,534,545 △806,914
販売費及び一般管理費 737,549 686,963
営業損失（△） △2,272,094 △1,493,877
営業外収益
受取配当金 56,837 27,557
助成金収入 30,981 163,151
持分法による投資利益 16,283 11,243
その他 11,137 18,160
営業外収益合計 115,239 220,112
営業外費用
支払利息 21 －
支払手数料 673 776
その他 35 11
営業外費用合計 730 787
経常損失（△） △2,157,585 △1,274,553
特別利益
固定資産売却益 158 1,328
投資有価証券売却益 14 1,771
その他 293 －
特別利益合計 466 3,100
特別損失
固定資産除売却損 2,863 3,776
減損損失 103 1,580
その他 5,880 253
特別損失合計 8,846 5,610
税金等調整前四半期純損失（△） △2,165,965 △1,277,063
法人税、住民税及び事業税 14,424 29,882
法人税等調整額 △590,927 20,503
法人税等合計 △576,502 50,385
四半期純損失（△） △1,589,462 △1,327,448
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △28,269 △25,532
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,561,193 △1,301,915
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △1,589,462 △1,327,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,113 △82,727
退職給付に係る調整額 1,905 506
持分法適用会社に対する持分相当額 △969 △412
その他の包括利益合計 23,049 △82,633
四半期包括利益 △1,566,413 △1,410,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,538,306 △1,384,407
非支配株主に係る四半期包括利益 △28,106 △25,674
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
連結子会社の税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、回数券及び他の事業者との連絡定期券に関する収益については、販売時に収益を認識する方法か
ら、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に、当社グループの役割が代理人に該当する取
引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法から、顧客から受け取る額から商品の仕
入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に、工事契約に関する収益については、工事進行基準又
は工事完成基準により収益を認識する方法から、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転
する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
する方法にそれぞれ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これによる、当第１四半期連結累計期間における損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当
期首残高は131,908千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（追加情報）
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については、前連結会計年度の「(追加情報)会計上の見積
りに対する新型コロナウイルス感染症の影響」から重要な変更はありません。
なお、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、バスの需要
については、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度以降３年程度続き、その間バスの需要は徐々に
回復するものの、コロナ禍前の水準までは回復しないと仮定して、会計処理に反映しております。
（セグメント情報）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
旅客自動車 清掃業・ その他の （注１） 計上額
運送事業
建設業
警備業
不動産事業 観光事業
事業
合計
（注２）
売上高
外部顧客に対する
2,932,130 1,246,200 515,307 110,872 130,120 358,972 5,293,604 － 5,293,604
売上高
セグメント間の内部
27,677 22,792 236,948 83,554 653 163,899 535,524 △535,524 －
売上高又は振替高
計 2,959,807 1,268,993 752,255 194,426 130,773 522,872 5,829,129 △535,524 5,293,604
セグメント利益又は
△1,321,541 △146,696 51,130 96,520 △204,541 22,681 △1,502,446 8,569 △1,493,877
セグメント損失(△)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しておりま
す。
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