神姫バス㈱（9083）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略等 ……………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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神姫バス㈱（9083）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調が続きましたが、
輸出の減速、設備投資の先送り等により、その成長に陰りが見え始めております。当社の事業分野におきましては、
人・物の移動の活性化や、訪日外国人旅行者の増加等により順調に推移しております。しかしながら、原油価格の高
騰、米国の通商政策による貿易摩擦や中国の成長鈍化など世界経済の不確定要素の影響を受け、依然先行き不透明な
状況となっております。加えて中長期的には、人口減少が進む中、「雇用の維持・確保」、「事業の選択と集中」等
の対応が求められ、さらに情報通信技術の加速度的な発展による社会構造・事業構造の変化への対応も迫られており
ます。
このような情勢の中、当社は経営の質を磨き、企業価値を高めるために「既存エリア、成熟事業の体質強化による
利益率向上」と「成長エリア、成長事業への積極投資」を基本方針に、基幹事業である輸送サービス事業をはじめ、
不動産、観光、飲食事業等で事業のさらなる市場浸透と付加価値の高いサービスの提供、新たな市場への積極的な事
業展開により、経営基盤の確立と将来への投資を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1,326百万円(3.0％)増の45,889百万円、営業利益は前年同期比
277百万円(△10.7％)減の2,326百万円、経常利益は前年同期比254百万円(△9.0％)減の2,567百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比170百万円（10.8％）増の1,749百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額
であります。
当連結会計年度のセグメント別の概要
売上高（百万円） 営業利益（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
自動車運送 20,346 20,754 407 651 397 △254
車両物販・整備 8,117 8,391 273 402 455 52
業務受託 3,272 3,287 14 201 196 △4
不動産 3,800 4,462 661 1,440 1,457 16
レジャーサービス 6,257 6,125 △132 △27 57 84
旅行貸切 4,065 4,164 98 △48 △216 △167
その他 1,937 1,982 45 △5 △23 △17
（自動車運送）
当事業部門におきましては、乗務員確保と安全性の向上に関する諸施策に注力してまいりました。乗合バス部門で
は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号等自然災害の影響により、一時的な運休を余儀なくされましたが、雇用環
境の改善、好調な企業業績により、旅客数が増加いたしました。一般路線バスでは三宮を基点とする路線の増便や商
業施設、駅など主要施設へのアクセス強化を行い、通勤・通学需要の拡大による定期券売上が好調に推移いたしまし
た。加えて、公営バスからの一部路線受託もあり、増収となりました。高速乗合バスにおきましても、明石市・神戸
市西区～三宮線の増便や空港リムジン線が好調に推移いたしました。郵便物輸送部門は神戸営業所開設による受託量
の増加が寄与し、増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比407百万円(2.0％)増の20,754百万円となりま
したが、営業利益は事業拡大に伴う諸経費の増加、乗務員確保のための人件費増加、燃料価格の高騰等により、前年
同期比254百万円（△39.1％）減の397百万円となりました。
（車両物販・整備）
車両物販部門におきましては、車両の使用年数長期化による補修部品需要の増加、大手運送事業者からの大口受
注、自動車販売の定期的なイベント開催等により増収となりました。自動車整備部門は新規顧客開拓等営業強化に努
め、車検数が増加したことや、車体装備品の取付や修理等の特需があったことにより増収となりました。以上の結
果、売上高は前年同期比273百万円(3.4％)増の8,391百万円、営業利益は前年同期比52百万円(12.9％)増の455百万円
となりました。
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（業務受託）
車両管理部門におきましては、新規契約や契約価格の増額改定がありましたが、大口顧客の解約等により減収とな
りました。経営受託部門はレジャー施設において、需要が集中する週末の天候不順による利用者の減少や施設の大規
模修繕による休館により減収となりました。介護事業は運営する２施設の介護サービスの均一を図るため、それぞれ
の施設において居宅介護支援事業、訪問介護事業を開始しました。また、サービス付き高齢者向け住宅「青山の郷」
及び「ケアサービス神姫あおやま」の利用増により、増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比14百万円
(0.4％)増の3,287百万円となりましたが、営業利益は安全確保に関する費用や燃料費の増加等により前年同期比４百
万円(△2.1％)減の196百万円となりました。
（不動産）
賃貸部門におきましては、既存商業施設の一部賃貸料見直しや、前期に既存の賃貸用マンションの一部を売却した
ことにより減収となりました。住宅部門は住宅販売数の増加、リフォーム受注単価増により増収となりました。建設
部門は工場新築工事などを獲得できたため増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比661百万円(17.4％)
増の4,462百万円、営業利益は前年同期比16百万円(1.2％)増の1,457百万円となりました。
（レジャーサービス）
サービスエリア部門におきましては、2018年３月に新名神高速道路が開通した影響で減収となりました。飲食部門
は前期開業した店舗の売上が通年寄与したほか、店舗のスクラップアンドビルドを行いました。特に新たに2019年１
月に取得しましたFC店「いきなりステーキ姫路駅前店」の売上寄与により増収となりました。ツタヤFC部門は既存店
売上は前年を上回りましたが、2017年９月「TSUTAYA相生店」閉店の影響により減収となりました。以上の結果、売
上高は前年同期比132百万円(△2.1％)減の6,125百万円、営業利益は不採算店の閉店、店舗運営の効率化による人件
費の減少等により黒字転換し、57百万円の営業利益（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。
（旅行貸切）
旅行部門におきましては、手配旅行は自然災害の影響や団体旅行の市場縮小により減収となりました。募集型企画
旅行は、暖冬によるスキーツアーの早期終了はありましたが、増加する訪日外国人旅行者に対応すべく、関西近郊
１Dayツアーの拡充のほか新たな旅行商品を販売した結果、増収となりました。貸切バス部門は団体旅行の需要が減
少する中、首都圏、九州等への積極的な営業を行った結果、稼働数、１稼働当たり収入ともに前年を上回り、増収と
なりました。以上の結果、売上高は前年同期比98百万円(2.4％)増の4,164百万円となりましたが、営業損益は事業拡
大に伴う人件費や燃料費の増加等により前年同期に比べ167百万円悪化し、216百万円の営業損失となりました。
（その他）
清掃・警備部門におきましては、姫路市内のホテルや公共施設、商業施設等の建物清掃業務を新規受注したことに
より増収となりました。広告部門は前期の神戸開港150年記念事業の反動はありましたが、新規顧客の獲得により微
減に留まりました。化粧品販売部門は前期エステサロンの一部閉店、新規顧客獲得の伸び悩みもあり減収となりまし
た。以上の結果、売上高は前年同期比45百万円(2.3％)増の1,982百万円となりましたが、営業損益は清掃・警備部門
の受注拡大に伴う先行費用の増加により前年同期に比べ17百万円悪化し、23百万円の営業損失となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ732百万円減少し、56,638百万円となりました。増減の主
なものは、有価証券及び投資有価証券の時価評価等による減少694百万円、有形固定資産の減少381百万円、受取手形
及び売掛金の増加122百万円、仕掛品の増加100百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,545百万円減少し、13,723百万円となりました。増減の主なものは、未払金の
減少366百万円、リース債務の減少348百万円、未払法人税等の減少343百万円、繰延税金負債の減少285百万円、借入
金の減少145百万円等であります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,524百万円、その他有価証券評価
差額金の減少463百万円、退職給付に係る調整累計額の減少247百万円等により前連結会計年度末に比べ812百万円増
加の42,915百万円となり、自己資本比率は75.7％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加
し、6,212百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,324百万円、減価償却費2,814百万円、法人税等
の支払額1,017百万円等により4,299百万円の収入（前年同期は5,177百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,136百万円、定期預金の預入による支出
3,640百万円、定期預金の払戻による収入4,145百万円等により2,926百万円の支出（前年同期は2,954百万円の支出）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出462百万円、長期借入金の返
済による支出305百万円等により775百万円の支出（前年同期は1,037百万円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 69.7 70.8 73.0 73.3 75.7
時価ベースの自己資本比
39.6 39.9 38.4 42.5 37.3
率（％）
キャッシュ・フロー対有
1.1 0.6 0.6 0.4 0.4
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
291.7 520.2 565.1 1,174.1 1,368.9
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
（注５）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率につ
いては、当該会計基準等を遡って適用した後の比率となっております。
（４）今後の見通し
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2020年３月期 45,900百万円 2,450百万円 2,640百万円 1,740百万円
2019年３月期 45,889百万円 2,326百万円 2,567百万円 1,749百万円
増減率 0.0％ 5.3％ 2.8％ △0.6％
今後につきましては、原油価格の高止まり、2019年10月に予定されている消費増税、沿線人口の減少、深刻化する
乗務員不足など依然として厳しく、先行き不透明な状況が続くと思われます。また、増加する訪日外国人旅行者需要
や通信情報技術の進歩による自動運転や新たな移動サービスへの対応等も迫られております。
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次期の連結業績予想につきましては、売上高は、前期並みを見込みますが、利益面につきましては、人件費や減価
償却費等の増加を見込むものの、採算性の改善により、営業利益、経常利益は増益となる見込みです。
以上により、売上高は45,900百万円、営業利益は2,450百万円、経常利益は2,640百万円、親会社株主に帰属する当
期純利益は1,740百万円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営環境の変化や将来の事業展開等に対応し得る経営基盤の強化のための内部留保や収益見通し等を総合
的に勘案し、長期的安定配当を行うことを基本方針としております。
この基本方針のもと、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり35円を予定しております。
また、次期（2020年３月期）につきましても、年間配当金35円（中間配当金17円50銭、期末配当金17円50銭）を見
込んでおります。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、前連結会計年度に策定した以下のビジョン及び行動
指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としておりま
す。
企業理念 地域共栄 未来創成
積み重ねてきたことと
私たちの成長のすべてを、
ビジョン
地域・社会に活かす。
未来につなげる。
行動指針 誠実に、果敢に、おもしろく
（２）目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略等
今回策定いたしました2019年度から2021年度までを計画期間とする中期経営計画（以下、「本中期」と言いま
す。）においては、最終年度である2021年度の連結数値目標を以下の通り定めております。
2021年度数値目標
連結売上高 48,000百万円
連結営業利益 3,000百万円
連結経常利益 3,100百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,000百万円
売上高経常利益率 6.5％
ROA（総資産経常利益率） 4.8％
本中期では以下の３点を基本方針とし、自動車運送、不動産をコア事業、旅行・貸切を成長事業と位置付け、それ
らに重点を置いた事業展開を進めてまいります。
・事業の選択と集中、コア事業・成長事業を中心とした経営資源の再分配
・事業の再定義、事業間の横連携、業務改善による生産性の向上
・既存事業におけるエリア拡大促進
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各主要事業における対処すべき課題は以下のとおりであります。
＜自動車運送業＞
一般路線バスではICカードデータの分析に基づく効率的な路線・ダイヤ編成を行ってまいります。重点エリアとす
る神戸では、市内路線の運行拡大と各地域から三宮へのさらなるアクセス強化を図ってまいります。また、MaaS（モ
ビリティ・アズ・ア・サービス）、自動運転、シェアリングサービスなど「移動」を取り巻く環境の変化に対応すべ
く、地域ごとの特性に合った移動サービスの提供と収益機会の確保に努めてまいります。なお、深刻化する乗務員不
足には労働環境の改善に継続的に取り組むとともに採用をさらに強化してまいります。
＜不動産業＞
今後も安定利益を確保するために既存賃貸物件の高稼働を維持してまいります。また、近年地価は上昇傾向にある
ものの、収益性と将来性を慎重に検討し、賃貸物件購入を継続してまいります。さらに、不動産の管理、修繕、建
設、仲介の各機能を密接に連動させ、顧客へ付加価値の高い提案を行い、業容の拡大に努めてまいります。
＜旅行貸切業＞
人口減少等により、団体旅行の市場規模は今後も縮小が予測される一方、訪日外国人旅行者の需要や高価格帯のバ
スツアー市場が拡大が期待されます。旅行事業では高付加価値のバスツアー「真結（ゆい）」および前年度から大阪
エリアで開始した「旅学人（たびがくと）」のブランドを磨き、新たな顧客層の開拓に努めます。また、訪日外国人
旅行者向けブランド「LIMON（リモン）」につきましては、商品・サービスの充実を図るとともに、従来の東アジア、
東南アジアから、欧米豪へ販路を拡大してまいります。貸切バス部門におきましても、安全性とサービスの向上に取
り組むとともに、県外客の獲得に努めてまいります。
＜その他の事業＞
車両物販整備業につきましては、当社グループの輸送サービス事業の安全確保と安定運行の要となる車両整備技術
の継続的な向上と神戸・大阪市場での積極展開を図ってまいります。
レジャーサービス業・飲食部門につきましては、店舗のスクラップアンドビルドを行い、収益の維持・向上に努め
てまいります。
＜その他の経営課題＞
当社グループを取り巻く環境は、原油価格の高止まり、10月に予定されている消費増税、沿線人口の減少、深刻化
する乗務員不足など、依然として厳しく、先行き不透明な状況が続くと思われます。
本中期では上記主要事業ごとの課題に取り組むとともに、全体として、まず、伸び悩んでいる事業において、方向
転換や撤退等厳格な意思決定を行ってまいります。また、乗務員をはじめとする人材の確保・育成・活用を図るとと
もに、情報技術を活用し、業務の効率化に努め、生産性の向上に取り組みます。加えて、経営資源の有効活用と収益
性を向上させるためのグループ組織の再構築を行います。グループ全体の喫緊の課題として、訪日外国人旅行者の需
要獲得と自動運転を含む新たな輸送サービスの開発が挙げられます。この２つの課題対応のために設置した「インバ
ウンド事業統括室」と「次世代モビリティ推進室」を中心にグループ総力を挙げて課題に取り組み、企業価値及び沿
線価値向上に努めてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内において主要な事業活動及び財務活動を行っているため、当面は日本基準を採用するこ
ととしておりますが、今後の当社を取り巻く状況や国内他社のIFRS採用動向等を総合的に勘案し検討してまいりま
す。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,570 7,662
受取手形及び売掛金 4,699 4,821
有価証券 110 70
商品及び製品 521 496
仕掛品 146 246
原材料及び貯蔵品 135 123
分譲土地建物 443 352
その他 457 712
貸倒引当金 △14 △3
流動資産合計 14,070 14,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,196 26,335
減価償却累計額 △16,075 △16,642
建物及び構築物（純額） 10,121 9,692
機械装置及び工具器具備品 2,842 2,901
減価償却累計額 △2,124 △2,214
機械装置及び工具器具備品（純額） 717 686
車両運搬具 15,812 16,788
減価償却累計額 △12,405 △13,145
車両運搬具（純額） 3,407 3,642
土地 19,039 19,190
リース資産 2,586 1,953
減価償却累計額 △1,407 △1,053
リース資産（純額） 1,178 899
建設仮勘定 66 38
有形固定資産合計 34,532 34,150
無形固定資産
のれん － 19
その他 492 393
無形固定資産合計 492 412
投資その他の資産
投資有価証券 4,852 4,198
退職給付に係る資産 1,462 1,248
繰延税金資産 396 442
その他 1,657 1,822
貸倒引当金 △91 △119
投資その他の資産合計 8,276 7,591
固定資産合計 43,301 42,154
資産合計 57,371 56,638
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,218 1,185
1年内返済予定の長期借入金 305 261
リース債務 503 398
未払金 3,486 3,119
未払法人税等 584 240
未払消費税等 432 301
賞与引当金 949 987
役員賞与引当金 82 84
過年度雑収計上旅行券引当金 17 21
その他 2,030 2,089
流動負債合計 9,611 8,689
固定負債
長期借入金 477 375
リース債務 842 599
繰延税金負債 1,190 904
役員退職慰労引当金 104 60
退職給付に係る負債 816 871
その他 2,227 2,221
固定負債合計 5,657 5,033
負債合計 15,269 13,723
純資産の部
株主資本
資本金 3,140 3,140
資本剰余金 2,235 2,235
利益剰余金 34,837 36,361
自己株式 △447 △448
株主資本合計 39,765 41,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,912 1,449
退職給付に係る調整累計額 399 151
その他の包括利益累計額合計 2,312 1,601
非支配株主持分 24 24
純資産合計 42,102 42,915
負債純資産合計 57,371 56,638
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
自動車運送事業収益 20,139 20,547
売上高 24,423 25,341
営業収益合計 44,562 45,889
売上原価
運送費 15,649 16,127
売上原価 15,722 16,694
売上原価合計 31,372 32,821
売上総利益 13,190 13,067
販売費及び一般管理費 10,586 10,740
営業利益 2,604 2,326
営業外収益
受取利息 16 16
受取配当金 62 75
仕入割引 25 24
持分法による投資利益 62 81
助成金収入 60 59
その他 101 76
営業外収益合計 328 335
営業外費用
支払利息 4 3
固定資産除却損 21 33
関係会社貸倒引当金繰入額 51 37
その他 34 20
営業外費用合計 110 94
経常利益 2,821 2,567
特別利益
固定資産売却益 195 －
車両等購入補助金 110 98
特別利益合計 306 98
特別損失
固定資産除却損 34 －
固定資産圧縮損 101 90
減損損失 288 200
関係会社整理損 － 50
その他 20 －
特別損失合計 444 341
税金等調整前当期純利益 2,683 2,324
法人税、住民税及び事業税 996 592
法人税等調整額 107 △18
法人税等合計 1,103 573
当期純利益 1,580 1,750
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 1,579 1,749
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神姫バス㈱（9083）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,580 1,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86 △461
退職給付に係る調整額 24 △247
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △2
その他の包括利益合計 111 △711
包括利益 1,692 1,039
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,691 1,038
非支配株主に係る包括利益 0 0
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神姫バス㈱（9083）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,140 2,235 33,454 △439 38,390
当期変動額
剰余金の配当 △195 △195
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,579 1,579
自己株式の取得 △8 △8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,383 △8 1,375
当期末残高 3,140 2,235 34,837 △447 39,765
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,824 375 2,200 23 40,614
当期変動額
剰余金の配当 △195
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,579
自己株式の取得 △8
株主資本以外の項目の
88 23 111 0 112
当期変動額（純額）
当期変動額合計 88 23 111 0 1,488
当期末残高 1,912 399 2,312 24 42,102
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神姫バス㈱（9083）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,140 2,235 34,837 △447 39,765
当期変動額
剰余金の配当 △225 △225
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,749 1,749
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,524 △1 1,522
当期末残高 3,140 2,235 36,361 △448 41,288
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,912 399 2,312 24 42,102
当期変動額
剰余金の配当 △225
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,749
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
△463 △247 △711 0 △710
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △463 △247 △711 0 812
当期末残高 1,449 151 1,601 24 42,915
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,683 2,324
減価償却費 2,864 2,814
減損損失 288 200
のれん償却額 － 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 39
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 32
受取利息及び受取配当金 △78 △92
支払利息 4 3
持分法による投資損益（△は益） △62 △81
有形固定資産売却損益（△は益） △207 △11
有形固定資産除却損 17 19
固定資産圧縮損 101 90
関係会社整理損 － 50
売上債権の増減額（△は増加） 145 △199
たな卸資産の増減額（△は増加） △162 19
未払金の増減額（△は減少） △169 245
未払消費税等の増減額（△は減少） 296 △106
その他 197 △120
小計 5,968 5,227
利息及び配当金の受取額 78 92
利息の支払額 △4 △3
法人税等の支払額 △864 △1,017
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,177 4,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,940 △3,640
定期預金の払戻による収入 1,545 4,145
有形固定資産の取得による支出 △2,331 △3,136
有形固定資産の売却による収入 324 12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △24
支出
その他 △553 △282
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,954 △2,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 440 240
短期借入金の返済による支出 △440 △240
長期借入れによる収入 100 210
長期借入金の返済による支出 △375 △305
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △540 △462
配当金の支払額 △195 △225
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
その他 △26 9
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,037 △775
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,186 597
現金及び現金同等物の期首残高 4,429 5,615
現金及び現金同等物の期末残高 5,615 6,212
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が396百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が136百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税
金負債」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が259百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が259百
万円減少しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」14
百万円は、「その他」101百万円として組み替えております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車運送サービスを主とし、多種多様なサービスを広範囲にわたり顧客に提供しておりま
す。そのため、当社グループの各事業を経済的特徴、サービスの内容及びサービスの提供方法の類似性により分
類・集約し、「自動車運送」、「車両物販・整備」、「業務受託」、「不動産」、「レジャーサービス」、「旅
行貸切」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。
自動車運送……………一般乗合・乗用・特定旅客運送、郵便物の運送、一般乗合受託、索道業
車両物販・整備………自動車部品・タイヤの販売、自動車の修理、保険代理
業務受託………………自動車の運転・保守管理、経営受託、介護
不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理
レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業、食品の製造及び販売
旅行貸切………………旅行業、一般貸切（貸切バス事業）
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2018年６月28日提出）に記載し
ている「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
車両物販・ レジャー 合計
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 計 （注）
整備 サービス
売上高
外部顧客への売上高 20,139 6,005 3,247 3,359 6,257 4,001 43,011 1,551 44,562
セグメント間の内部
206 2,111 25 440 － 64 2,848 386 3,234
売上高又は振替高
計 20,346 8,117 3,272 3,800 6,257 4,065 45,860 1,937 47,797
セグメント利益又はセ
651 402 201 1,440 △27 △48 2,621 △5 2,615
グメント損失(△)
セグメント資産 18,019 6,765 3,499 18,439 2,728 3,098 52,549 1,002 53,552
その他の項目
減価償却費 1,607 92 45 460 112 497 2,816 8 2,824
のれん償却額 － － － － － － － － －
有形固定資産及び無
2,356 91 26 281 156 416 3,330 35 3,366
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・雑貨・化粧品等の
物品販売、広告代理、清掃・警備、農業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
車両物販・ レジャー 合計
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 計 （注）
整備 サービス
売上高
外部顧客への売上高 20,547 6,180 3,267 4,147 6,125 4,044 44,313 1,575 45,889
セグメント間の内部
207 2,210 20 314 － 119 2,871 406 3,277
売上高又は振替高
計 20,754 8,391 3,287 4,462 6,125 4,164 47,184 1,982 49,167
セグメント利益又はセ
397 455 196 1,457 57 △216 2,347 △23 2,324
グメント損失(△)
セグメント資産 18,271 7,091 3,573 18,417 2,201 2,989 52,543 1,030 53,574
その他の項目
減価償却費 1,652 90 40 419 80 473 2,756 9 2,766
のれん償却額 － － － － 1 － 1 － 1
有形固定資産及び無
1,709 74 13 515 170 456 2,940 7 2,948
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・雑貨・化粧品等の
物品販売、広告代理、清掃・警備、農業等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 45,860 47,184
「その他」の区分の売上高 1,937 1,982
セグメント間取引消去 △3,234 △3,277
連結財務諸表の売上高 44,562 45,889
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,621 2,347
「その他」の区分の損失（△） △5 △23
セグメント間取引消去 △11 2
連結財務諸表の営業利益 2,604 2,326
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 52,549 52,543
「その他」の区分の資産 1,002 1,030
全社資産（注） 12,070 11,785
セグメント間調整額 △8,251 △8,721
連結財務諸表の資産合計 57,371 56,638
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 2,816 2,756 8 9 39 47 2,864 2,814
のれん償却額 － 1 － － － － － 1
有形固定資産及び無形
3,330 2,940 35 7 26 77 3,392 3,025
固定資産の増加額
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 6,986.55円 7,121.77円
１株当たり当期純利益金額 262.17円 290.55円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,579 1,749
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,579 1,749
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 6,023 6,022
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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