9082 大和自交 2021-11-15 15:20:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月15日
上場会社名 大和自動車交通株式会社 上場取引所 東
コード番号 9082 URL https://www.daiwaj.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大塚 一基
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長 （氏名） 加藤 雄二郎 TEL 03-6757-7164
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 7,071 39.3 △1,005 ― △138 ― 1,967 ―
2021年3月期第2四半期 5,077 △37.5 △1,888 ― △1,242 ― △583 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,999百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △557百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 463.21 ―
2021年3月期第2四半期 △138.97 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 30,331 9,371 30.7
2021年3月期 29,449 7,325 24.7
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 9,326百万円 2021年3月期 7,281百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 2.00 ― 2.00 4.00
2022年3月期 ― 2.00
2022年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を適正かつ合理的に算定することが困難なことから、未定とさせてい
ただきます。今後、連結業績の合理的な予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。なお、詳細につきましては、四半期決算短信（添付資
料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 5,250,000 株 2021年3月期 5,250,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 954,075 株 2021年3月期 1,020,125 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 4,248,575 株 2021年3月期2Q 4,198,996 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的
情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
大和自動車交通株式会社(9082) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計基準の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
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大和自動車交通株式会社(9082) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が長期
化するなか、新型コロナワクチンの接種が本格的に進み、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開
催等の効果による経済活動の回復に向けた期待感があったものの、変異株の感染拡大による緊急事態宣言の度重な
る延長により、断続的な人流抑制の影響を受け、旅客運送事業においても依然として先行き不透明な状況が続きま
した。
このような経済環境のなか、当社グループにおいては、お客様や従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やＡＩの活用、自動運転分野
の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2021」
の第３期目を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業において、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う外出自粛やテレワークの浸透等で減少していた売上高は、緊急事態宣言の度重なる延長による人流
抑制の影響を受け、不安定な状況が続いたため、大幅な回復にまでは至らず、売上高は7,071百万円（前年同期比
39.3％増）、営業損失は1,005百万円（前年同期は営業損失1,888百万円）、経常損失は138百万円（前年同期は経
常損失1,242百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,967百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失583百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、雇用調整助成金851百万円を営業外収益に計上いたしました。ま
た、2021年９月に東京都大田区昭和島土地売却等による固定資産売却益3,014百万円を特別利益に計上いたしまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比
較・分析についても、変更後の区分に基づいております。
①旅客自動車運送事業
タクシー部門では、売上高は前期に比べ回復基調で推移いたしましたが、依然として新型コロナウイルス感染
症拡大の影響から計画供給調整（稼動タクシー車両台数の減少）は行ったものの、前年同期の実績からは回復基
調で推移した結果、売上高は3,317百万円（前年同期比49.2％増）となりました。当グループの課題である乗務
員不足解消の施策として、前年度に続き積極的な採用活動の展開と、採用者への接客やマナーの教育・訓練には
注力しているものの、乗務員の大幅増加にまでは至りませんでした。一方で、自動車運送事業の働き方改革の実
現に向けた政府行動計画に賛同し、働きやすい職場環境を整えた結果、申請した全ての事業所において運転者職
場環境良好認証制度の認証を受けております。顧客サービスにおいては、事前確定運賃サービスや需要予測サー
ビス等の配車アプリ「S.RIDE」の提供や、ＱＲコードやＳｕｉｃａ等の各種電子マネーによる決済サービスの充
実、更には新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛が発出されていた中、不特定多数の方との接触の機会
を減らせるタクシー往復送迎付き宿泊プラン等のサービスに注力いたしました。また、交通事業者としてモビリ
ティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の実証実験、需要予測サービスや相乗りタクシーの実証検証へ積極的
に参画し、異業種や大学等の学術機関との連携を深めることで、新たな移動サービスの提供の実現に努めており
ます。特に自動運転分野に関しては、株式会社日本総合研究所が高齢化社会に向け交通弱者でも地域内外の移動
をスムーズにし、地域内外の商店・企業等と地域をつなげ、住民同士の関わり合いの機会を作ることを目指して
いる「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」に当社も参画し、各種サービスの開発に取り組んで
おります。輸送の安全確保面では、新型コロナウイルス感染症予防と蔓延防止の対策を最優先に取り組み、車内
除菌や消毒、窓開放による換気、乗務員の体温チェックと手洗いうがいの徹底に加え、後部座席タブレットを用
いたお客様におけるマスク着用依頼の画像配信や、感染防止Ｌ字ボードとオゾン発生装置の全車両設置を実施い
たしました。
ハイヤー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、お客様における経済活動が緩やかに
回復していることもあり、売上高は1,209百万円（前年同期比9.2％増）となりました。ハイヤー部門におきまし
ても、車内除菌や消毒、窓開放による換気、乗務員の体温チェックと手洗いうがいの徹底に加え、ワンボックス
車両への感染防止Ｌ字ボード設置と、オゾン発生装置の全車両設置を実施いたしました。経費面では、新規入社
乗務員募集費や採用乗務員研修費等が前期に続き増加いたしましたが、駐車場や事務所賃料の値下げ交渉、更に
は第１四半期中に自社ビルへの一部事務所移転を行い、経費支出の圧縮により、利益率の改善・向上に努めてま
いりました。営業面では、お客様の新型コロナウイルス感染症防止対策として通勤時のハイヤー利用を積極的に
セールスした結果、新規顧客を獲得することができました。福祉輸送部門においては、コロナ禍の安全な移動手
段として通学時の福祉車両利用を積極的にセールスいたしました。また、新人乗務員指導係を増員し、乗務員未
経験者に対する教育体制も更に充実させました。加えてシルバー人材センターへの乗務員求人登録や運転者職場
環境良好度認証（働きやすい職場認証制度）も取得いたしました。
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大和自動車交通株式会社(9082) 2022年３月期 第２四半期決算短信
以上の結果、タクシー部門及びハイヤー部門並びに関連するその他の収益を加えた旅客自動車運送事業の売上
高は4,526百万円（前年同期比35.9％増）、営業損失は693百万円（前年同期は営業損失1,787百万円）となりま
した。旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・
福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全、おもてなし」の更なる向上
に努めてまいります。
②不動産事業
不動産事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、引き続きテナントの要望に沿った施
設の改善、オフィスビルや賃貸マンションの稼働率向上に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の
地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、賃貸ビルの空室率が改善する等、事業収益の増強に取り
組んだ結果、賃貸収入売上が前期に比して増額で推移いたしました。しかし、各賃貸オフィスビルのリフォーム
にも積極的に取り組んだことにより、利益が減少いたしました。
以上の結果、不動産事業の売上高は463百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は125百万円（前年同期比
34.4％減）となりました。
③販売事業
自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入コストの見直しや新型コロナウイルス感
染症対策用品（非接触型体温測定器、除菌スプレー器、タクシー車両用オゾン発生器等）の販売を行うことで営
業利益の確保に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの世界的な回復基調における期
待感による原油価格の上昇、変異株の感染症拡大による緊急事態宣言の度重なる延長、外出自粛要請等による自
動車燃料の需要減少等、厳しい状況が続きました。
金属製品製造販売部門では、安定的な収益基盤を確立するため、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を
積極的に展開しております。主力商品である集合住宅用標準外階段の生産高は堅調に推移いたしましたが、共同
出資企業のベトナム工場がコロナ禍によりロックダウンしたことを受け、一時的に国内生産を増強することで生
産量の減少を最小限に止め、営業利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、販売事業の売上高は984百万円（前年同期比24.2％減）、営業利益は25百万円（前年同期は営業
損失19百万円）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基
準第29号 2020年３月31日）を適用し、販売事業の一部取引において純額で収益を認識する方法へ変更したた
め、販売事業売上高の前年同期比に大きな差異が生じております。
④サービス・メンテナンス事業
サービス・メンテナンス事業部門では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務
及び商業施設並びにホテルなどのアメニティ管理を含む清掃業務を主要事業としており、顧客との安定的な契約
に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。メイン事業
となる全国のゴルフ場利用動向につきましては、コンペ等の団体利用及びレストラン営業は減少しているもの
の、個人利用客は大きな影響を受けておらず、むしろ来場者数は増加しております。また新規のゴルフ場との契
約も受注し、安定的な収益を確保いたしました。一方、今期はゴルフ場の来場者の増加により、営業時間の短縮
が発生した前期に比べフィールドスタッフの労務費が増加したため、利益が減少いたしました。
以上の結果、サービス・メンテナンス事業の売上高は1,097百万円（前年同期は売上高７百万円）、営業損失
は３百万円（前年同期は営業利益５百万円）となりました。なお、サービス・メンテナンス事業部門は、前期に
おいて株式会社トータルメンテナンスジャパンを子会社化（みなし取得日は、2020年12月末）したことに伴う新
セグメントであり、同社の損益は2022年１月以降の損益に反映されることになります。そのため、前年同期の損
益は、新セグメントに組み込んだ株式会社スリーディの一部事業の実績のみとなっております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間の総資産は30,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ881百万円の増加となりま
した。これは東京都大田区昭和島土地売却等に伴い土地が870百万円減少したこと等により有形固定資産が1,019百
万円減少した一方で、売却代金の入金により現金及び預金が1,895百万円増加する等、流動資産が1,958百万円増加
したこと等によるものであります。
負債は20,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,164百万円の減少となりました。これは短期借入金が
1,507百万円増加したことから、流動負債が1,984百万円増加したものの、長期借入金が2,862百万円減少した結
果、固定負債が3,148百万円減少したことによるものであります。
純資産は9,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,045百万円増加となりました。これは親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,941百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の24.7％から30.7％に増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、2021年９月30日での緊急事態宣言解除に伴う経済活動回復の期待はあるものの、
回復の程度及び新型コロナウイルス感染症の第６波の可能性についての見通しが不透明であり、現時点における当
社グループに与える影響額を予想することは依然困難であると判断し、2022年３月期の連結業績予想は未定といた
しました。 今後の感染拡大や収束の状況等により、合理的な予想の開示が可能となった時点で公表いたします。
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大和自動車交通株式会社(9082) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,488 8,383
信託預金 783 765
受取手形及び売掛金 1,208 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,362
商品及び製品 73 68
仕掛品 28 15
原材料及び貯蔵品 73 93
その他 768 690
貸倒引当金 △13 △12
流動資産合計 9,409 11,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,197 5,112
土地 11,293 10,422
その他（純額） 1,682 1,513
建設仮勘定 - 104
有形固定資産合計 18,173 17,154
無形固定資産
その他 412 373
無形固定資産合計 412 373
投資その他の資産
その他 1,635 1,622
貸倒引当金 △180 △186
投資その他の資産合計 1,455 1,435
固定資産合計 20,040 18,963
資産合計 29,449 30,331
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大和自動車交通株式会社(9082) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 333 318
短期借入金 3,365 4,872
未払法人税等 39 947
賞与引当金 129 126
その他 2,475 2,061
流動負債合計 6,342 8,326
固定負債
長期借入金 11,288 8,425
退職給付に係る負債 788 769
資産除去債務 244 208
株式報酬引当金 55 55
その他 3,404 3,173
固定負債合計 15,781 12,633
負債合計 22,124 20,959
純資産の部
株主資本
資本金 525 525
資本剰余金 10 10
利益剰余金 7,647 9,589
自己株式 △1,084 △1,012
株主資本合計 7,098 9,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 211 237
繰延ヘッジ損益 △33 △27
退職給付に係る調整累計額 5 4
その他の包括利益累計額合計 182 214
非支配株主持分 44 44
純資産合計 7,325 9,371
負債純資産合計 29,449 30,331
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大和自動車交通株式会社(9082) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,077 7,071
売上原価 6,307 7,235
売上総損失（△） △1,229 △163
販売費及び一般管理費 658 841
営業損失（△） △1,888 △1,005
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 31 10
受取家賃 18 17
保険配当金 39 39
雇用調整助成金 574 851
その他 46 30
営業外収益合計 710 950
営業外費用
支払利息 59 81
その他 5 2
営業外費用合計 64 83
経常損失（△） △1,242 △138
特別利益
固定資産売却益 524 3,014
投資有価証券売却益 53 12
その他 5 22
特別利益合計 583 3,048
特別損失
固定資産除却損 0 14
投資有価証券売却損 8 -
事業所移転費用 - 2
その他 - 2
特別損失合計 8 19
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△667 2,891
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 160 930
法人税等調整額 △244 △7
法人税等合計 △84 923
四半期純利益又は四半期純損失（△） △582 1,968
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△583 1,967
に帰属する四半期純損失（△）
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大和自動車交通株式会社(9082) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △582 1,968
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 25
繰延ヘッジ損益 0 6
退職給付に係る調整額 6 △0
その他の包括利益合計 25 31
四半期包括利益 △557 1,999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △557 1,999
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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大和自動車交通株式会社(9082) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△667 2,891
期純損失（△）
減価償却費 435 454
のれん償却額 4 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 △3
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 2 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 △15
受取利息及び受取配当金 △32 △11
支払利息 59 81
雇用調整助成金 △574 △851
固定資産除売却損益（△は益） △524 △2,999
売上債権の増減額（△は増加） 201 △154
棚卸資産の増減額（△は増加） 1 △2
長期前払費用の増減額（△は増加） 79 78
前払費用の増減額（△は増加） 19 18
仕入債務の増減額（△は減少） △103 △14
未払消費税等の増減額（△は減少） 180 23
未払費用の増減額（△は減少） △65 △39
前受収益の増減額（△は減少） △2 0
長期預り金の増減額（△は減少） △14 7
その他 △125 3
小計 △1,088 △519
利息及び配当金の受取額 32 11
利息の支払額 △58 △82
雇用調整助成金の受取額 521 851
その他の支出 - △2
法人税等の支払額 △169 △24
営業活動によるキャッシュ・フロー △762 234
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大和自動車交通株式会社(9082) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △17 △8
定期預金の払戻による収入 30 24
固定資産の取得による支出 △142 △342
固定資産の売却による収入 837 3,641
投資有価証券の取得による支出 △6 △6
投資有価証券の売却による収入 145 12
長期貸付けによる支出 △15 △50
長期貸付金の回収による収入 1 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△498 -
支出
その他 △13 65
投資活動によるキャッシュ・フロー 321 3,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 180 1,700
長期借入れによる収入 3,170 400
長期借入金の返済による支出 △552 △3,455
社債の償還による支出 △60 -
リース債務の返済による支出 △288 △295
配当金の支払額 △17 △8
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,431 △1,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,990 1,910
現金及び現金同等物の期首残高 1,485 6,398
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,476 8,308
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計基準の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人・代理人）を判断した結果、他の当事者が主たる責任を
負っている等の取引については、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ421百万円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サービス・
旅客自動車 （注）１ 計上額
不動産事業 販売事業 メンテナン 計
運送事業 （注）２
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,330 440 1,299 7 5,077 － 5,077
セグメント間の内部売
－ 105 176 38 321 △321 －
上高又は振替高
計 3,330 546 1,476 46 5,399 △321 5,077
セグメント利益又は損失
△1,787 191 △19 5 △1,609 △279 △1,888
（△）
（注）１ 調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
サービス・
旅客自動車 （注）１ 計上額
不動産事業 販売事業 メンテナン 計
運送事業 （注）２
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 4,526 463 984 1,097 7,071 - 7,071
セグメント間の内部売
- 124 269 28 422 △422 -
上高又は振替高
計 4,526 587 1,254 1,125 7,493 △422 7,071
セグメント利益又は損失
△693 125 25 △3 △545 △459 △1,005
（△）
（注）１ 調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループの報告セグメント区分は、前連結会計年度においては、「旅客自動車運送事業」、「不動産
事業」及び「販売事業」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「旅客自動車運送事業」、
「不動産事業」、「販売事業」及び「サービス・メンテナンス事業」に変更することといたしました。この
変更は、前連結会計年度においてサービス・メンテナンス業務を行っている株式会社トータルメンテナンス
ジャパンを連結子会社化し、従来から同様の業務を行っている連結子会社である株式会社スリーディが属す
る報告セグメントの「不動産事業」に含めて管理しておりましたが、2021年４月１日よりサービス・メンテ
ナンス業務について、不動産賃貸収入を主な収益とする「不動産事業」とは別途管理し、「サービス・メン
テナンス事業」として、これまで以上に推進していくことを目的として変更することといたしました。当社
グループは、2021年３月期の第４四半期において、東京都大田区昭和島の土地売却契約の締結及び不動産信
託を利用した借入を行うなど、当社グループにおける不動産管理の重要性が高くなっております。そのた
め、「不動産事業」を不動産の保有による不動産賃貸収入、売買に関する仲介手数料及び内装工事を中心と
することとし、「サービス・メンテナンス事業」とは別途管理していくことといたします。この結果、従来
の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、不動産事業で43百万円減少、サービス・メンテナ
ンス事業で43百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の販売事業の売上高は421百万
円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの第２四半期連結会計期間における事業活動に影響がで
ております。現状、収束時期の見通しは立っておりませんが、緊急事態宣言の解除以降は乗客数も増加傾向にあ
り、業績回復の兆しを見せております。当社グループの固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金
資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情
報に基づき、2022年以降、緩やかに回復していくものと仮定を置いて判断しております。
なお、上記の仮定については、前連結会計年度末と同様であり、当第２四半期連結会計期間末において見直し
が必要となる重要な状況の変化は無いものと判断しております。
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