9082 大和自交 2021-06-09 15:45:00
(訂正・数値データ訂正)「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2021年６月９日
各 位
会 社 名 大 和 自 動 車 交 通 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 前 島 忻 治
(コード番号 9082 東証第二部)
問合せ先 取締役執行役員経理部長 加藤雄二郎
(TEL 03-6757-7164)
(訂正・数値データ訂正)
「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
2021年５月14日に公表いたしました「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部を訂
正いたしましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後
の数値データも送信いたします。
記
１. 訂正理由
「2021 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の提出後に、投資有価証券評価損の計上漏れ
が判明いたしましたので、提出済の決算短信を訂正いたします。
２. 訂正箇所
訂正の箇所には下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正箇
所については、訂正後のみ全文を添付しております。
以上
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月14日
上 場 会 社 名 大和自動車交通株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9082 URL https://www.daiwaj.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名) 前島 忻治
問合せ先責任者 (役職名)取締役執行役員経理部長 (氏名) 加藤 雄二郎 TEL 03-6757-7164
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 11,533 △28.0 △3,544 － △2,088 － △1,721 －
2020年3月期 16,026 △5.3 63 △83.2 87 △75.8 635 159.7
(注) 包括利益 2021年3月期 △1,558 百万円 ( －％) 2020年3月期 599 百万円 ( 178.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △408.46 － △21.4 △8.0 △30.7
2020年3月期 152.52 － 7.5 0.4 0.4
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 － 百万円 2020年3月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 29,449 7,325 24.7 1,721.39
2020年3月期 23,035 8,858 38.3 2,110.03
(参考) 自己資本 2021年3月期 7,281 百万円 2020年3月期 8,815 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △1,029 △546 6,488 6,398
2020年3月期 849 △110 △193 1,485
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 8.00 － 4.00 12.00 51 7.9 0.6
2021年3月期 － 2.00 － 2.00 4.00 17 － 0.2
2022年3月期(予想) － － － － － －
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
2022年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を適正かつ合理的に算定すること
が困難なことから、未定とさせていただきます。今後、連結業績の合理的な予想の開示が可能となった段階で速やかに公
表いたします。なお、詳細につきましては、決算短信（添付資料）4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご
覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) 、除外 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期 5,250,000 株 2020年3月期 5,250,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,020,125 株 2020年3月期 1,072,325 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 4,213,728 株 2020年3月期 4,164,412 株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,544 △32.5 △1,516 － △1,604 － △1,220 －
2020年3月期 2,288 △0.9 174 △17.7 140 △20.8 172 12.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 △289.73 －
2020年3月期 41.34 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 22,570 6,538 29.0 1,545.69
2020年3月期 17,300 7,743 44.8 1,853.52
(参考) 自己資本 2021年3月期 6,538 百万円 2020年3月期 7,743 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等は、決算短信（添付資料）4ページ「1.経
営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………19
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により停滞していた社
会経済活動が再開しつつありましたが、再び新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、緊急事態宣言の発出や
ＧｏＴｏトラベルの中止等、回復に向けた動きを停滞させる状況となり、運輸業においては大幅な減少からの回復につ
いて、依然として先行き不透明となっております。
当連結会計年度の連結業績は、主要事業である旅客運送において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や
テレワークの浸透等で利用客が大幅に減少したことにより、売上高は11,533百万円（前期比28.0％減）、営業損失は
3,544百万円（前期は営業利益63百万円）、経常損失は2,088百万円（前期は経常利益87百万円）、親会社株主に帰属す
る当期純損失は1,721百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益635百万円）となりました。
なお、当連結会計年度において、雇用調整助成金1,485百万円を営業外収益に、賃貸ビル（テラス銀座）の売却等に
よる固定資産売却益524百万円を特別利益に、それぞれ計上いたしました。
また、株式会社丸井自動車の全株式を取得し、第１四半期連結累計期間より連結子会社といたしました。
更に、子会社の大和物産株式会社が、ゴルフ場、ホテル等、全国約130物件の総合メンテナンス業を東京、大阪、福
岡で展開する株式会社トータルメンテナンスジャパン（以下「ＴＭＪ」という）の全株式を取得し、第３四半期連結累
計期間より連結子会社といたしました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①旅客自動車運送事業
タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用客の大幅な減少や、2020年４月16日よりタク
シー部門で実施している計画供給調整（稼動タクシー車両台数の減少）の影響により、全タクシー子会社７社の売上
高は5,111百万円（前年同期比44.6％減）となりました。当連結会計年度におきましても、当グループの課題である
乗務員不足解消の施策として、積極的な採用活動を展開し、接客やマナーの教育・訓練を十分に施すことで適性のあ
る良い人材を増やしております。また、事前確定運賃サービスや需要予測サービスなど、お客様の利便性向上を図る
配車アプリ「S.RIDE」のサービスにも引き続き注力しており、そのサービス提供の地域を多摩地区にまで拡大させま
した。前期に導入しました後部座席タブレット端末やＩＰタブレット端末による電子決済サービスに加え、今期はＱ
Ｒコードによる決済サービスも導入いたしました。新たな事業展開といたしましては、規制緩和を受けて有償運送
（フードデリバリー）許可申請を行い、フードデリバリーサービスを開始いたしました。このサービスに関しまして
は、お客様の行動自粛等により、少しずつではありますが受注が伸びております。また、新型コロナウイルス禍にお
ける行動自粛からくるお客様のストレス軽減と旅行ニーズへの施策として、株式会社共立メンテナンスと提携し、同
社のリゾートホテル事業「共立リゾート」とタイアップしたタクシー往復送迎付き宿泊プラン「自宅からリゾート直
幸往復便」を2020年６月より開始いたしました。このプランは、自宅玄関前から宿泊施設までをDoor to Doorで結ぶ
ことで、他者との接触を最小限に抑え、安全・安心かつ癒し・安らぎを届けるプレミアムな旅をリーズナブルな価格
でお客様に提供しており、発売開始以降、一事業として堅調に推移しております。また、観光・旅行需要のお客様獲
得に向け、2020年９月にＧｏＴｏトラベル地域共通クーポン取扱事業者申請を行いました。そして引き続き、外国人
のお客様対応を目的とした多言語音声翻訳システム実証実験、交通事業者としてモビリティのサービス化（MaaS）や
自動運転分野の実証実験、需要予測サービスや相乗りタクシーの実証検証へ積極的に参画し、異業種や大学等の学術
機関との連携を深めることで、新たな移動サービスの提供の実現に努めております。特に自動運転分野に関しまして
は、株式会社日本総合研究所が高齢化社会に向け交通弱者でも地域内外の移動をスムーズにし、地域内外の商店・企
業等と地域をつなげ、住民同士の関わり合いの機会を作ることを目指している「まちなか自動サービス事業構想コン
ソーシアム」に当社も参画し、各種サービスの開発に取り組んでおります。輸送の安全確保面では、前期に引き続き
先進安全機能が搭載されたトヨタJPN-TAXI車両の導入を推進し、追突、接触及び乗降時のドア開閉における事故等の
有責事故件数の減少に寄与いたしました。
ハイヤー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、お客様におけるテレワークの浸透で需要が低下
し、売上高は2,347百万円（前期比13.4％減）となりました。経費面では、新規入社乗務員募集費や採用乗務員研修
費等が前期に続き増加いたしましたが、駐車場や事務所賃料の値下げ交渉を行い、経費支出の圧縮により、利益率の
改善・向上に努めてまいりました。営業面では、お客様の新型コロナウイルス感染症防止対策として通勤時のハイヤ
ー利用を積極的にセールスした結果、新規顧客を獲得することができました。福祉輸送部門においては、新型コロナ
ウイルス感染症予防対策として福祉車両に換気のためのサイドバイザー（車の窓ガラス上部を覆う樹脂製カバー）装
着や飛沫防止カーテンの設置等の実施に加え、新型コロナウイルス禍における安全な移動手段として通学時の福祉車
両利用を積極的にセールスし、福祉車両台数の増加に寄与いたしました。また、乗務員不足の課題解決のため、
「doda」「イーキャリア」などの求人媒体に乗務員インタビューを掲載する等の採用募集を積極的に行うとともに、
新人乗務員指導係を増員し、乗務員未経験者に対する教育体制も更に充実させました。加えてシルバー人材センター
への乗務員求人登録や運転者職場環境良好度認証（働きやすい職場認証制度）の審査申請も完了しております。
2
以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は7,458百万円（前期比37.6％減）、営
業損失は3,061百万円（前期は営業損失81百万円）となりました。旅客自動車運送部門の最重要課題である乗務員確
保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力
を挙げ、「安心・安全、おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。
②不動産事業
不動産事業では、引き続きテナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所
在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。当連結会計年度
におきましては、賃貸ビル（テラス銀座）の売却に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、商業店舗等
からの一時的賃貸料の減額等に応じたこともあり、賃貸収入売上が減少いたしました。また、オフィスビルやマンシ
ョンのリフォームにも積極的に取り組んだことで費用が発生したため、利益が減少いたしました。一方で、ＴＭＪを
子会社化したことに伴い、ＴＭＪの第４四半期連結会計期間業績が連結対象となりましたので、売上高は大幅に増加
しております。
以上の結果、不動産事業の売上高は1,432百万円（前期比53.8％増）、営業利益は296百万円（前期比48.8％減）と
なりました。
③販売事業
自動車燃料販売部門では、売上高の減少を最小限に抑えるため、既存スタンドにおいて新型コロナウイルス感染症対策用
品配布等の販売促進キャンペーンを実施するとともに、より一層のきめ細かいサービスの提供を推進する等、顧客営業を強化
しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出自粛要請等による自動車燃料の需要が減少して
いることや、既存スタンドにおいて時短営業を余儀なくされていること等、厳しい状況が続いておりますが、小売価格の見直し等
を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。
金属製品製造販売部門では、安定的な収益基盤を確立するため、高利益率の見込める特注品等の受注生産を積極的
に展開しております。共同出資企業のベトナム工場の生産高は堅調に推移しておりますが、前期より続く住宅の建設
面積の縮小傾向は止まらず、主力商品である標準階段の生産高が減少しました。
以上の結果、販売事業売上高は2,642百万円（前期比16.1％減）、営業損失は62百万円（前期は営業利益46百万
円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は29,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,414百万円の増加となりました。こ
れは主に長期借入れによる収入及びＴＭＪの子会社化により現金及び預金が増加した結果、流動資産が5,940百万円
増加し、また賃貸ビル（テラス銀座）の売却があったものの、株式会社丸井自動車及びＴＭＪの子会社化により、固
定資産が474百万円増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ7,947百万円増加の22,124百万円となりました。これは短期借入金が2,360百万円増
加する等の結果、流動負債が1,853百万円増加し、長期借入金が6,687百万円増加する等の結果、固定負債が6,094百
万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,533百万円減少の7,325百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期
純損失の計上等により利益剰余金が1,756百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.3％から24.7％に減少しております。
3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ4,912百万円増加し、
6,398百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の支出は1,029百万円（前連結会計年度は849百万円の収入）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,569百万円を計上したこと等によるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は546百万円（前連結会計年度は110百万円の支出）となりま
した。これは主に、固定資産の売却による収入1,248百万円があった一方で、信託預金の預入による支出783百万円、
子会社株式の取得による支出570百万円、及び固定資産の取得による支出562百万円があったこと等によるものであ
ります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の収入は6,488百万円（前連結会計年度は193百万円の支出）となり
ました。これは主に、長期借入による収入8,370百万円があったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、2021年4月に４都府県に緊急事態宣言が発出・延長されるなど、新型コロナウイル
ス感染症の終息時期についての見通しが不透明であり、現時点における当社グループ業績に与える影響額を予想する
ことは困難であると判断し、2022年３月期の連結業績予想は未定といたしました。今後の感染拡大や収束の状況等に
より、合理的な予想の開示が可能となった時点で公表いたします。
当社グループでは新型コロナウイルス感染症の長期化による生活様式の変化並びに新たな価値観の定着を見据え、
当社グループを取り巻く事業活動の変化に柔軟に対応し、経費節減と効率的なグループ経営活動を実践してまいりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、海外の株式市場に上場を行っていないこと等から日本基準を採用しております。IFRS（国際財務報告基準）
の採用については、国内他社の採用動向を踏まえつつ、社会情勢等を考慮し、適用時期について慎重に判断を行ってま
いります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,545 6,488
信託預金 - 783
受取手形及び売掛金 1,116 1,208
商品及び製品 73 73
仕掛品 26 28
原材料及び貯蔵品 71 73
前払金 79 47
前払費用 305 288
その他 271 431
貸倒引当金 △20 △13
流動資産合計 3,469 9,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,853 9,697
減価償却累計額 △4,333 △4,500
建物及び構築物（純額） 5,519 5,197
機械器具及び什器備品 1,068 934
減価償却累計額 △891 △734
機械器具及び什器備品（純額） 177 200
車両運搬具 182 170
減価償却累計額 △167 △165
車両運搬具（純額） 14 5
土地 10,722 11,293
リース資産 2,831 3,056
減価償却累計額 △1,339 △1,579
リース資産（純額） 1,492 1,476
建設仮勘定 1 -
有形固定資産合計 17,928 18,173
無形固定資産
のれん - 103
顧客関連資産 - 241
ソフトウエア 49 49
リース資産 4 1
その他 15 15
無形固定資産合計 69 412
投資その他の資産
投資有価証券 612 693
長期貸付金 109 105
繰延税金資産 145 61
その他 807 774
貸倒引当金 △107 △180
投資その他の資産合計 1,567 1,455
固定資産合計 19,566 20,040
資産合計 23,035 29,449
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 358 333
1年内償還予定の社債 1,030 -
短期借入金 1,004 3,365
リース債務 509 578
未払金 12 16
未払法人税等 194 39
未払消費税等 231 325
未払費用 676 898
前受金 74 429
賞与引当金 118 129
その他 277 227
流動負債合計 4,489 6,342
固定負債
社債 674 -
長期借入金 4,601 11,288
リース債務 1,297 1,176
長期預り金 465 455
繰延税金負債 1,461 1,701
退職給付に係る負債 810 788
資産除去債務 241 244
株式報酬引当金 53 55
金利スワップ負債 40 33
その他 39 37
固定負債合計 9,686 15,781
負債合計 14,176 22,124
純資産の部
株主資本
資本金 525 525
資本剰余金 10 10
利益剰余金 9,404 7,647
自己株式 △1,145 △1,084
株主資本合計 8,794 7,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57 211
繰延ヘッジ損益 △28 △33
退職給付に係る調整累計額 △8 5
その他の包括利益累計額合計 20 182
非支配株主持分 43 44
純資産合計 8,858 7,325
負債純資産合計 23,035 29,449
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 16,026 11,533
売上原価 14,635 13,552
売上総利益又は売上総損失（△） 1,391 △2,018
販売費及び一般管理費 1,327 1,525
営業利益又は営業損失（△） 63 △3,544
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 19 40
保険配当金 37 40
受取家賃 30 35
債務勘定整理益 20 -
雇用調整助成金 - 1,485
その他 53 110
営業外収益合計 163 1,713
営業外費用
支払利息 103 123
支払手数料 - 115
シンジケートローン手数料 23 1
その他 13 18
営業外費用合計 139 257
経常利益又は経常損失（△） 87 △2,088
特別利益
固定資産売却益 1,162 524
投資有価証券売却益 17 53
その他 - 6
特別利益合計 1,180 584
特別損失
固定資産除却損 29 1
減損損失 72 -
投資有価証券売却損 - 8
投資有価証券評価損 - 55
その他 1 0
特別損失合計 103 65
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,164 △1,569
失（△）
法人税、住民税及び事業税 215 28
法人税等還付税額 △0 △25
法人税等調整額 314 147
法人税等合計 530 151
当期純利益又は当期純損失（△） 634 △1,720
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△0 0
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
635 △1,721
帰属する当期純損失（△）
7
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 634 △1,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △58 153
繰延ヘッジ損益 10 △5
退職給付に係る調整額 13 13
その他の包括利益合計 △35 162
包括利益 599 △1,558
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 600 △1,558
非支配株主に係る包括利益 △0 0
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 525 10 8,826 △1,200 8,161
当期変動額
剰余金の配当 △51 △51
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
635 635
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △40 △40
自己株式の処分 △5 95 90
連結子会社株式の取
0 0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 577 54 633
当期末残高 525 10 9,404 △1,145 8,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 損益 調整累計額 累計額合計
当期首残高 116 △38 △22 55 45 8,262
当期変動額
剰余金の配当 △51
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
635
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △40
自己株式の処分 90
連結子会社株式の取
0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △58 10 13 △35 △1 △36
額）
当期変動額合計 △58 10 13 △35 △1 596
当期末残高 57 △28 △8 20 43 8,858
9
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 525 10 9,404 △1,145 8,794
当期変動額
剰余金の配当 △25 △25
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△1,721 △1,721
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 △9 60 51
連結子会社株式の取
- -
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △1,756 60 △1,696
当期末残高 525 10 7,647 △1,084 7,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 損益 調整累計額 累計額合計
当期首残高 57 △28 △8 20 43 8,858
当期変動額
剰余金の配当 △25
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△1,721
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 -
自己株式の処分 51
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 153 △5 13 162 0 162
額）
当期変動額合計 153 △5 13 162 0 △1,533
当期末残高 211 △33 5 182 44 7,325
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,164 △1,569
純損失(△)
減価償却費 826 895
のれん償却額 - 11
減損損失 72 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 57
賞与引当金の増減額（△は減少） △1 7
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 14 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △67 △12
受取利息及び受取配当金 △20 △42
支払利息 103 123
シンジケートローン手数料 23 1
雇用調整助成金 - △1,485
支払手数料 - 115
固定資産除売却損益（△は益） △1,132 △523
投資有価証券売却損益（△は益） △17 △45
投資有価証券評価損益（△は益） - 55
売上債権の増減額（△は増加） 166 186
たな卸資産の増減額（△は増加） △5 △2
前払費用の増減額（△は増加） △33 22
長期前払費用の増減額（△は増加） 29 72
仕入債務の増減額（△は減少） △137 △109
未払金の増減額（△は減少） △7 0
未払消費税等の増減額（△は減少） 124 47
未払費用の増減額（△は減少） △92 74
長期預り金の増減額（△は減少） 40 △10
その他 64 △35
小計 1,118 △2,162
利息及び配当金の受取額 20 42
利息の支払額 △105 △123
雇用調整助成金の受取額 - 1,485
シンジケートローン手数料の支払額 △23 △1
支払手数料の支払額 - △115
法人税等の支払額 △160 △154
営業活動によるキャッシュ・フロー 849 △1,029
11
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △66 △50
定期預金の払戻による収入 77 50
固定資産の取得による支出 △1,174 △562
固定資産の売却による収入 1,130 1,248
長期貸付けによる支出 △28 △17
長期貸付金の回収による収入 1 14
投資有価証券の取得による支出 △17 △12
投資有価証券の売却による収入 42 145
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △570
る支出
信託預金の預入による支出 - △783
その他 △74 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △110 △546
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 1,980
長期借入れによる収入 4,190 8,370
長期借入金の返済による支出 △3,673 △1,543
社債の償還による支出 △120 △1,704
自己株式の取得による支出 △40 -
自己株式の処分による収入 40 -
リース債務の返済による支出 △537 △586
配当金の支払額 △51 △26
財務活動によるキャッシュ・フロー △193 6,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 545 4,912
現金及び現金同等物の期首残高 940 1,485
現金及び現金同等物の期末残高 1,485 6,398
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やテレワークの浸透等で利用客が大幅に減少したことにより、当社
グループの当連結会計年度における事業活動に大きな影響がでております。
固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあた
っては、緊急事態宣言の再発出を受け、翌連結会計年度以降、緩やかに需要は回復していくものの、当該状況による
影響は一定期間は残るものと仮定しております。
上記の仮定のもと、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部を
取り崩しております。
（重要な資産の譲渡）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、経営資源の有効活用及び財務体質の改善・強化を目的として、
下記のとおり保有する固定資産の譲渡を決議し、2021年２月26日に不動産売買契約を締結いたしました。
(１)譲渡する相手会社の名称
取引の譲渡先につきましては法人１社となりますが、譲渡先からの要請により開示を控えさせて頂きます。なお、
当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
(２)譲渡資産の種類、譲渡前の使途
譲渡資産の種類
土地（4,206.50㎡）、建物（1,821.44㎡）
（東京都大田区昭和島）
譲渡前の使途
タクシー事業所
(３)譲渡日
2021年９月30日(予定)
(４)譲渡価額
譲渡価額につきましては、譲渡先からの要請により開示を控えさせていただきます。なお、本件固定資産の譲渡
に伴い、2022年3月期決算において、下記の通り固定資産売却益を特別利益に計上する見込みであります。
<個別>固定資産売却益 約2,956百万円
<連結>固定資産売却益 約2,987百万円
13
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社丸井自動車
事業の内容 旅客自動車運送事業
(２) 企業結合を行った主な理由
タクシー事業における業容拡大を行い、収益基盤の確保に努めることを目的としております。
(３) 企業結合日
2020年４月１日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
100.0％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社丸井自動車は東京都足立区に事業所を構えるタクシー事業会社であり、当社と乗務員教育、配車サー
ビス、MaaS事業等において協業関係があります。当社は本株式取得を行うことで、更に高いシナジーを見込んで
おります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500百万円
取得原価 500百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
42百万円
(２) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(３) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 29百万円
固定資産 435百万円
資産合計 465百万円
流動負債 1百万円
固定負債 6百万円
負債合計 7百万円
14
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トータルメンテナンスジャパン
事業の内容 ゴルフ場等の施設メンテナンス業務
(２) 企業結合を行った主な理由
事業領域の拡大により、収益基盤の確保に努めることを目的としております。
(３) 企業結合日
2020年10月28日（みなし取得日 2020年12月31日）
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
100.0％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社トータルメンテナンスジャパンは、2006年に設立され、ゴルフ場のクラブハウス及びオフィスビルの
清掃・メンテナンスを行っており、お客様からご評価いただいております。当社及び当社グループといたしまし
ては、株式会社トータルメンテナンスジャパンを子会社化することで、新たな事業への進出と事業領域の拡大が
実現し、企業の持続的な成長とリスクの分散に寄与することを見込んでおります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 550百万円
取得原価 550百万円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30百万円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
71百万円
(２) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(３) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 790百万円
固定資産 265百万円
資産合計 1,055百万円
流動負債 388百万円
固定負債 188百万円
負債合計 577百万円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額
顧客関連資産:250百万円
償却期間:７年
15
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントについては、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘
案して「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」及び「販売事業」の３つに集約しております。
なお、各報告セグメントは、以下のサービス提供・製造・販売を行っております。
報告セグメント 主要商品等
旅客自動車運送事業 ハイヤー事業、タクシー事業
不動産事業 不動産売買・賃貸・仲介、サービス・メンテナンス事業
販売事業 燃料販売、資材販売、金属製品販売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告セグ
メントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
旅客自動車 不動産 (注)1 計上額(注)2
販売事業 計
運送事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,945 931 3,150 16,026 - 16,026
セグメント間の内部売上高
- 415 561 977 △977 -
又は振替高
計 11,945 1,346 3,711 17,004 △977 16,026
セグメント利益又は損失（△） △81 577 46 542 △479 63
セグメント資産 4,969 12,355 5,307 22,632 402 23,035
その他の項目
減価償却費 432 276 90 800 26 826
有形固定資産及び
522 216 996 1,735 46 1,781
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△479百万円には、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△446百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額402百万円には、セグメント間取引消去△2,832百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産3,235百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、長
期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額26百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用27百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産73百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
旅客自動車 不動産 (注)1 計上額(注)2
販売事業 計
運送事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,458 1,432 2,642 11,533 - 11,533
セグメント間の内部売上高
- 191 386 578 △578 -
又は振替高
計 7,458 1,624 3,028 12,111 △578 11,533
セグメント利益又は損失（△） △3,061 296 △62 △2,828 △716 △3,544
セグメント資産 5,274 12,671 5,849 23,794 5,655 29,449
その他の項目
減価償却費 494 276 106 877 18 895
有形固定資産及び
457 437 119 1,013 31 1,044
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△716百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△721百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,655百万円には、セグメント間取引消去△3,477百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産9,132百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、
長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額18百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用31百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産33百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
旅客自動車運送事業において、72百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
17
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
旅客自動車運送事業 不動産事業 計
(のれん)
当期償却額 8 2 11
当期末残高 34 69 103
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,110.03円 1,721.39円
１株当たり当期純利益金額又は
152.52円 △408.46円
１株当たり当期純損失金額（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、役員報
酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期末の普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期末の普通株式数は前連結会計年度135,244株、
当連結会計年度135,244株であり、期中平均株式数は前連結会計年度120,538株、当連結会計年度135,244株で
あります。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
635 △1,721
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 635 △1,721
当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,164,412 4,213,728
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 8,858 7,325
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 43 44
(うち非支配株主持分(百万円)) (43) (44)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 8,815 7,281
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,177,675 4,229,875
の数(株)
18
(重要な後発事象)
(セグメント区分の変更)
当社グループの報告セグメント区分は、当連結会計年度においては、「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」及
び「販売事業」としておりますが、翌連結会計年度より、「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「販売事業」
及び「サービス・メンテナンス事業」に変更することとしました。
この変更は、当連結会計年度においてサービス・メンテナンス業務を行っている株式会社トータルメンテナンスジ
ャパンを連結子会社化し、従来より同様の業務を行っている連結子会社である株式会社スリーディが属する報告セグ
メントの「不動産事業」に含めて管理しておりましたが、2021年4月1日より、サービス・メンテナンス業務を不動産
賃貸収入を主な収益とする「不動産事業」とは別途管理し、「サービス・メンテナンス事業」として、これまで以上
に推進していくことを目的として変更することとしました。
当社グループは、2021年3月期の第4四半期において、東京都大田区昭和島の土地売却契約の締結及び不動産信託を
利用した借入を行うなど、当社グループにおける不動産管理の重要性が高くなっております。そのため、「不動産事
業」を不動産の保有による不動産賃貸収入、売買に関する仲介手数料及び内装工事を中心とすることし、「サービ
ス・メンテナンス事業」とは別途管理していくことといたします。
４．その他
役員の異動
（１）代表者の異動
本日開示しました「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
（２）その他の役員の異動
該当事項はありません。
19