9082 大和自交 2020-11-13 15:30:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 大和自動車交通株式会社 上場取引所 東
コード番号 9082 URL https://www.daiwaj.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 前島 忻治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長 （氏名） 加藤 雄二郎 TEL 03-5579-5906
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 5,077 △37.5 △1,888 ― △1,242 ― △583 ―
2020年3月期第2四半期 8,125 △3.6 119 △33.1 143 △23.2 846 588.3
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 △557百万円 （―％） 2020年3月期第2四半期 853百万円 （390.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △138.97 ―
2020年3月期第2四半期 203.84 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 25,120 8,335 33.0
2020年3月期 23,035 8,858 38.3
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 8,291百万円 2020年3月期 8,815百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 8.00 ― 4.00 12.00
2021年3月期 ― 2.00
2021年3月期（予想） ― 2.00 4.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
本日（2020年11月13日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 12,200 △23.9 △2,700 ― △1,490 ― △930 ― △221.48
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
本日（2020年11月13日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 5,250,000 株 2020年3月期 5,250,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 1,017,175 株 2020年3月期 1,072,325 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 4,198,996 株 2020年3月期2Q 4,151,907 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
大和自動車交通株式会社(9082) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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大和自動車交通株式会社(9082) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により
停滞していた社会経済活動が再開しつつあるものの、回復に向けた動きは鈍く、運輸業は大幅な減少が続いており、
依然として先行き不透明な状況となっております。
このような経済環境のなか、当社グループにおいては、お客様や従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やＡＩの活用、自動運転分野
の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応して行くため、３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2021」
の第２期目を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、主要事業である旅客運送において、新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う外出自粛やテレワークの浸透等で利用客が大幅に減少したことにより、売上高は5,077百万円（前年同期比37.5
％減）、営業損失は1,888百万円（前年同期は営業利益119百万円）、経常損失は1,242百万円（前年同期は経常利益
143百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は583百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益846
百万円）となりました。
なお、2020年４月に賃貸ビル（テラス銀座）の引渡しを完了し、固定資産売却益524百万円を特別利益に計上いた
しました。
また、株式会社丸井自動車の全株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結子会社といたしました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①旅客自動車運送事業
タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用客の大幅な減少や、2020年４月16日より
タクシー部門で実施した計画供給調整（稼動タクシー車両台数の減少）の影響により、全タクシー子会社７社の
売上高は2,222百万円（前年同期比53.7％減）となりました。当第２四半期連結累計期間におきましても、当グ
ループの課題である乗務員不足解消の施策として、積極的な採用活動を展開し、接客やマナーの教育・訓練を十
分に施すことで適性のある良い人材を増やしております。また、事前確定運賃サービスや需要予測サービスな
ど、お客様の利便性向上を図る配車アプリ「S.RIDE」のサービスにも引き続き注力しており、そのサービス提供
の地域を多摩地区にまで拡大させております。前期に導入しました後部座席タブレット端末やＩＰタブレット端
末による電子決済サービスに加え、今期はＱＲコードによる決済サービスも導入いたしました。新たな事業展開
としましては、規制緩和を受けて有償運送（フードデリバリー）許可申請を行い、フードデリバリーサービスを
開始いたしました。また、新型コロナウイルス禍における行動自粛からくるお客様のストレス軽減と旅行ニーズ
への施策として、株式会社共立メンテナンスと提携し、同社のリゾートホテル事業「共立リゾート」とタイアッ
プしたタクシー往復送迎付き宿泊プラン「自宅からリゾート直幸往復便」を2020年６月より開始いたしました。
このプランは、新型コロナ対策を万全にしたタクシーを用いて、自宅玄関前から新型コロナ対策を万全にした宿
泊施設までをDoor to Doorで結ぶことで、他者との接触を最小限にし、安全・安心に癒し・安らぎを届けるプレ
ミアムな旅をリーズナブルな価格でお客様に提供しており、サービスの提供開始以来、売上高も堅調に推移して
おります。また、観光・旅行需要のお客様獲得に向け、2020年９月にＧｏＴｏトラベル地域共通クーポン取扱事
業者申請を行いました。そして引き続き、外国人のお客様対応を目的とした多言語音声翻訳システム実証実験、
交通事業者としてモビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の実証実験へ積極的に参画し、異業種や大学
等の学術機関との連携を深めることで、新たな移動サービスの提供の実現に努めております。輸送の安全確保面
では、前期に引き続き先進安全機能が搭載されたトヨタJPN-TAXI車両の導入を推進し、追突や接触事故等の有責
事故件数の減少に寄与いたしました。
ハイヤー部門では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、お客様におけるテレワークの浸透で需要が
低下し、売上高は1,107百万円（前年同期比17.3％減）となりました。経費面では、新規入社乗務員募集費や採
用乗務員研修費等が前期に続き増加いたしましたが、駐車場や事務所賃料の値下げ交渉を行い、経費支出の圧縮
により、利益率の改善・向上に努めてまいりました。営業面では、お客様の新型コロナウイルス感染防止対策と
して通勤時のハイヤー利用を積極的にセールスした結果、新規顧客を獲得することができました。福祉輸送部門
においては、新型コロナウイルス感染予防対策として福祉車両に換気のためのサイドバイザー（車の窓ガラス上
部を覆う樹脂製カバー）装着等を実施いたしました。また、乗務員不足の課題解決のため、「doda」「イーキャ
リア」等の求人媒体に乗務員インタビューを掲載する等の採用募集を積極的に行うとともに、新人乗務員指導係
を増員し、乗務員未経験者に対する教育体制も更に充実させました。
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大和自動車交通株式会社(9082) 2021年３月期 第２四半期決算短信
以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は3,330百万円（前年同期比45.8％
減）、営業損失は1,787百万円（前年同期は営業利益52百万円）となりました。旅客自動車運送部門の最重要課
題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるた
め、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全、おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。
②不動産事業
不動産事業では、引き続きテナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物
件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。当第２
四半期連結累計期間におきましては、賃貸ビル（テラス銀座）の売却に加え、コロナウイルス感染症拡大の影響
を受け、商業店舗等からの一時的賃貸料の減額等に応じたこともあり、賃貸収入売上が減少いたしました。ま
た、オフィスビルやマンションのリフォームにも積極的に取り組んだことで費用が発生したため、利益が減少い
たしました。
以上の結果、不動産事業の売上高は447百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は197百万円（前年同期比
33.9％減）となりました。
③販売事業
自動車燃料販売部門では、売上高の減少抑制のため、既存スタンドにおいて新型コロナウイルス感染症対策用
品配布等の販売促進キャンペーンを実施するとともに、より一層のきめ細かいサービスの提供を推進する等、顧
客営業を強化しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出自粛要請等による
自動車燃料の需要が減少していることや、既存スタンドにおいて時短営業を余儀なくされていること等、厳しい
状況が続いております。一方で、下落傾向の続いていた原油価格が回復傾向に転じていることもあり、小売価格
の見直し等を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。
金属製品製造販売部門では、安定的な収益基盤を確立するため、高利益率の見込める特注品等の受注生産を積
極的に展開しております。共同出資企業のベトナム工場の生産高は堅調に推移しておりますが、前期より続く住
宅の建設面積の縮小傾向は止まらず、主力商品である標準階段の生産高が減少しました。
以上の結果、販売事業売上高は1,299百万円（前年同期比14.3％減）、営業損失は19百万円（前年同期は営業
利益12百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間の総資産は25,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,085百万円の増加となりま
した。これは主に長期借入れによる収入により現金及び預金が増加した結果、流動資産が1,882百万円増加し、また
賃貸ビル（テラス銀座）の売却があったものの、株式会社丸井自動車の子会社化により資産が増加した結果、固定
資産が202百万円増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ2,608百万円増加の16,784百万円となりました。これは短期借入金が263百万円増
加する等の結果、流動負債が119百万円増加し、長期借入金が2,534百万円増加する等の結果、固定負債が2,489百万
円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ523百万円減少の8,335百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半
期純損失の計上等により利益剰余金が610百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.3％から33.0％に減少しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年８月14日に未定としていた業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日（2020年11月13日）公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照
ください。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の長期化による生活様式の変化並びに新たな価値観の定着を見据
え、当社グループを取り巻く事業活動の変化に柔軟に対応し、経費節減と効率的なグループ経営活動を実践してま
いります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化の備えとして、運転資金を手厚くし財務基盤を強固なものに
するため、新型コロナウイルス感染症特別貸付や新規の融資枠等で総額6,150百万円の借入枠を確保し、そのうち
3,250百万円を実行しております。
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大和自動車交通株式会社(9082) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,545 3,523
受取手形及び売掛金 1,116 914
商品及び製品 73 86
仕掛品 26 11
原材料及び貯蔵品 71 72
その他 656 772
貸倒引当金 △20 △29
流動資産合計 3,469 5,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,519 5,282
土地 10,722 10,918
その他（純額） 1,684 1,784
建設仮勘定 1 -
有形固定資産合計 17,928 17,984
無形固定資産
その他 69 97
無形固定資産合計 69 97
投資その他の資産
その他 1,675 1,801
貸倒引当金 △107 △115
投資その他の資産合計 1,567 1,686
固定資産合計 19,566 19,768
資産合計 23,035 25,120
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 358 254
１年内償還予定の社債 1,030 995
短期借入金 1,004 1,267
未払法人税等 194 169
賞与引当金 118 123
その他 1,782 1,797
流動負債合計 4,489 4,608
固定負債
社債 674 649
長期借入金 4,601 7,135
退職給付に係る負債 810 828
資産除去債務 241 243
株式報酬引当金 53 55
その他 3,305 3,263
固定負債合計 9,686 12,175
負債合計 14,176 16,784
純資産の部
株主資本
資本金 525 525
資本剰余金 10 10
利益剰余金 9,404 8,793
自己株式 △1,145 △1,084
株主資本合計 8,794 8,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57 76
繰延ヘッジ損益 △28 △27
退職給付に係る調整累計額 △8 △2
その他の包括利益累計額合計 20 46
非支配株主持分 43 44
純資産合計 8,858 8,335
負債純資産合計 23,035 25,120
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,125 5,077
売上原価 7,350 6,307
売上総利益又は売上総損失(△) 774 △1,229
販売費及び一般管理費 655 658
営業利益又は営業損失(△) 119 △1,888
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 9 31
受取賃貸料 14 18
保険配当金 36 39
雇用調整助成金 - 574
その他 19 46
営業外収益合計 81 710
営業外費用
支払利息 52 59
シンジケートローン手数料 2 -
その他 3 5
営業外費用合計 57 64
経常利益又は経常損失(△) 143 △1,242
特別利益
固定資産売却益 1,162 524
投資有価証券売却益 - 53
その他 - 5
特別利益合計 1,162 583
特別損失
固定資産除却損 22 0
投資有価証券売却損 - 8
特別損失合計 22 8
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,283 △667
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 223 160
法人税等調整額 215 △244
法人税等合計 439 △84
四半期純利益又は四半期純損失(△) 844 △582
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
846 △583
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 844 △582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 19
繰延ヘッジ損益 1 0
退職給付に係る調整額 3 6
その他の包括利益合計 8 25
四半期包括利益 853 △557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 854 △557
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 0
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,283 △667
半期純損失(△)
減価償却費 399 435
のれん償却額 - 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 16
賞与引当金の増減額（△は減少） △0 5
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 10 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △64 17
受取利息及び受取配当金 △10 △32
支払利息 52 59
シンジケートローン手数料 2 -
雇用調整助成金 - △574
固定資産除売却損益（△は益） △1,140 △524
売上債権の増減額（△は増加） 101 201
たな卸資産の増減額（△は増加） △25 1
長期前払費用の増減額（△は増加） 40 79
前払費用の増減額（△は増加） 5 19
仕入債務の増減額（△は減少） △144 △103
未払消費税等の増減額（△は減少） 42 180
未払費用の増減額（△は減少） △29 △65
前受収益の増減額（△は減少） 0 △2
長期預り金の増減額（△は減少） 35 △14
その他 △125 △125
小計 434 △1,088
利息及び配当金の受取額 10 32
利息の支払額 △52 △58
雇用調整助成金の受取額 - 521
シンジケートローン手数料の支払額 △2 -
法人税等の支払額 △106 △169
営業活動によるキャッシュ・フロー 283 △762
8
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △24 △17
定期預金の払戻による収入 32 30
固定資産の取得による支出 △966 △142
固定資産の売却による収入 1,098 837
投資有価証券の取得による支出 △7 △6
投資有価証券の売却による収入 - 145
長期貸付けによる支出 △19 △15
長期貸付金の回収による収入 0 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △498
る支出
その他 △23 △13
投資活動によるキャッシュ・フロー 89 321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10 180
長期借入れによる収入 435 3,170
長期借入金の返済による支出 △444 △552
社債の償還による支出 △60 △60
自己株式の取得による支出 △40 -
自己株式の処分による収入 40 -
リース債務の返済による支出 △252 △288
配当金の支払額 △17 △17
財務活動によるキャッシュ・フロー △349 2,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23 1,990
現金及び現金同等物の期首残高 940 1,485
現金及び現金同等物の四半期末残高 963 3,476
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
旅客自動車 不動産 損益計算書
販売事業 計 (注)1
運送事業 事業 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,139 469 1,516 8,125 - 8,125
セグメント間の内部売上高
- 205 302 508 △508 -
又は振替高
計 6,139 675 1,818 8,633 △508 8,125
セグメント利益 52 299 12 363 △243 119
(注)１ 調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
旅客自動車 不動産 損益計算書
販売事業 計 (注)1
運送事業 事業 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,330 447 1,299 5,077 - 5,077
セグメント間の内部売上高
- 120 176 296 △296 -
又は振替高
計 3,330 568 1,476 5,374 △296 5,077
セグメント利益又は損失(△) △1,787 197 △19 △1,609 △279 △1,888
(注)１ 調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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大和自動車交通株式会社(9082) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やテレワークの浸透等で利用客が大幅に減少したことにより、当
社グループの第２四半期連結累計期間における事業活動に大きな影響がでております。現状、収束時期の見通しは
立っておりませんが、緊急事態宣言及び外出自粛要請の解除以降、緩やかな回復傾向にあります。当社グループの
固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあた
っては、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、感染拡大による再度の緊急事態宣言発出等によ
る社会的制限が実施されないことを前提として、足元の回復基調を踏まえ、下期以降も緩やかに需要が回復してい
くものと仮定を置いて判断しております。
なお、上記の仮定については、前連結会計年度末と同様であり、当第２四半期連結会計期間末において見直しが
必要となる重要な状況の変化は無いものと判断しております。
（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社及び当社の100%子会社である大和物産株式会社の両社は、2020年10月14日開催の取締役会において、株式会
社トータルメンテナンスジャパンの全株式を大和物産株式会社が取得し、子会社（孫会社）化することを決議し、
同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月28日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(１) 取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トータルメンテナンスジャパン
事業の内容 ゴルフ場等の施設メンテナンス業務
(２) 企業結合を行う主な理由
事業領域の拡大により、収益基盤の確保に努めることを目的としております。
(３) 企業結合日
2020年10月28日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(６) 取得する議決権比率
100.0％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社トータルメンテナンスジャパンは、2006年に設立され、ゴルフ場のクラブハウス及びオフィスビルの
清掃・メンテナンスを行っており、お客様からご評価いただいております。当社及び当社グループといたしまし
ては、株式会社トータルメンテナンスジャパンを子会社化することで、新たな事業への進出と事業領域の拡大が
実現し、企業の持続的な成長とリスクの分散に寄与することを見込んでおります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先の意向により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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