9081 神奈中交 2020-04-27 15:00:00
2020年3月期 決算説明資料 [pdf]
2020年3月期 決算説明資料
2020年4月27日
神奈川中央交通株式会社
セグメントの概況(1)
一般旅客自動車運送事業
乗合事業においては、4月に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの学生数の増加に対応するため、
湘南台駅~慶応大学間で輸送力の増強を行うとともに、神奈川中央交通東㈱にて川崎市交通局より
新たに1系統の受託を開始するなどの増収策を実施しました。また、10月よりドライバー異常時対
応システム(EDSS)を搭載した路線バスを順次導入したことに加え、神奈川中央交通西㈱にて
運行する空港リムジンバスにおいて、車椅子のまま乗降可能なエレベーター付き車両を導入するな
ど、引き続き安全輸送の確保や利便性の向上に取り組みました。しかしながら、養護学校など一部
の特定契約輸送が契約満了となったほか、10月に発生した台風19号の影響による計画運休の実施
や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や学校の臨時休校などの影響により利用客が減
少し減収となりました。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて、新たな旅行エージェントとの取引を開始するなど積極
エレベーター付き空港リムジンバス車両
的な営業活動に努めたことにより受注は好調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症拡
大に伴い2020年3月より貸切バスのキャンセルが相次いだ結果、稼動が減少したことにより減収
となりました。
乗用事業においては、高齢の方や車椅子ご利用の方など、さまざまなお客さまが利用しやすいユ
ニバーサルデザインの次世代型タクシー「JPN TAXI(ジャパンタクシー)」の導入を引き続
き推進しました。また、9月には決済機能付きタブレット端末を全車両に設置したほか、12月には
タクシー共同配車アプリの配車対応エリアを順次拡大するとともに、事前確定運賃サービスを開始
するなど、お客さまの利便性向上に努めました。さらに2020年2月の運賃改定に合わせ、初乗り
運賃500円や迎車回送料金を均一定額とする改定を行い収益力の向上を図ったものの、乗務員不足
による稼動の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響などにより利用客
が減少し減収となりました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は57,155百万円(前期比3.5%減)、営業 ドライバー異常時対応システム(EDSS)
利益は1,469百万円(前期比48.2%減)となりました。
1
セグメントの概況(2)
不動産事業
分譲事業においては、神奈川県内のほか、東京都内の物件を手掛けるなど広く分譲開発を継続
し、横浜市都筑区や茅ヶ崎市小和田などの戸建分譲ならびに茅ヶ崎市菱沼の宅地分譲を行いまし
た。また、デベロッパーとの共同事業として実施している藤沢市羽鳥などのマンション分譲につ
いても順調に推移しました。しかしながら、当期は販売計画戸数の減少により減収となりました。
賃貸事業においては、引き続き高稼働率の維持に努め、前期に新たに賃貸を開始した「平塚市
浅間町貸店舗」および新規テナントが入居した「港南中央ビル」などの賃貸収入が通期寄与した
ことなどにより増収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は6,577百万円(前期比1.4%減)、営業利益は2,619
百万円(前期比7.9%増)となりました。
横浜市都筑区荏田南4丁目新築分譲住宅(イメージ)
自動車販売事業
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、7月にフルモデルチェンジしたメル
セデス・ベンツ「Aクラス」や「Bクラス」のほか、8月にマイナーチェンジした「CLAク
ラス」の新車販売が順調に推移しましたが、「Cクラス」の販売台数が減少したことなどによ
り減収となりました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、大型バスの代替需要が増加
したほか、小型トラック「キャンター」の販売が順調に推移したことなどにより増収となりま
した。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は31,801百万円(前期比2.6%増)となりまし
たが、他社との競争激化により粗利益が減少し、営業利益は289百万円(前期比2.6%減)と
なりました。
新型メルセデス・ベンツ「Aクラス」
2
セグメントの概況(3)
その他の事業
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて、4月より新たに金融機関の事務処理業務の一部や公営駐車
場の指定管理業務を受託したことに加え、10月より宿泊施設の設備管理業務を受注したことなどにより増収となり
ました。
情報サービス事業においては、㈱神奈中情報システムにて、ドライブレコーダーなどバス車載器の代替やWin
dows7のサポート終了に伴うパソコンの代替需要の増加などにより増収となりました。
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にて、積極的な営業活動により新規顧客獲得に努めた結果、トラク
タ架装の受注が増加したことなどにより増収となりました。
流通事業においては、㈱神奈中商事にて、バスICカードシステム機器の代替を受注し、部品販売が増加したほ
か、バス営業所の建替に伴う空調や厨房などの設備工事を受注したことにより増収となりました。
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて、4月より子ども向けスポーツスクールを
2019年10月にオープンした
核とした小規模運動施設「神奈中スポーツコンボBB茅ヶ崎」を開業したほか、9月に「フィットネスクラブライ
「ドトールコーヒーショップ日本橋馬喰町店」
フティック平塚」にて、コラーゲン岩盤浴施設を導入するなど施設をリニューアルし、会員獲得に向けた施策を推
進しましたが、新たな競合施設の出店に伴う競争激化のほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛の要
請を踏まえた施設の休業などにより減収となりました。
飲食・娯楽事業においては、前期に新たなブランド展開を始めたラーメン店の2号店として7月にオープンした
「北海道らーめん麺処うたり相模大野店」や、10月にオープンした「ドトールコーヒーショップ日本橋馬喰町店」
が順調に推移したものの、TSUTAYA3店舗の閉店影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い商業施
設の休館や営業時間短縮の影響により減収となりました。
ホテル事業においては、宿泊部門にて旅行エージェントへ積極的な営業活動を行い、訪日外国人旅行者など宿泊
客が増加しました。また、10月に宴会場を拡張し収容力の強化を図りましたが、前期にケーキショップを閉店した
ほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い宴会および宿泊のキャンセルが相次ぎ利用客が減少した影響などによ
り減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は31,226百万円(前期比0.1%増)となりましたが、新型コロナウイル 2019年10月に拡張した宴会場「撫子の間」
ス感染症拡大に伴う売上の減少に対して固定費の削減が図られなかったことなどにより、営業利益は1,214百万円
(前期比5.4%減)となりました。
3
連結損益計算書(1)
単位:百万円
2020年3月期
2020年3月期 2019年3月期 増減 摘要 業績予想 増減
(2019年4月公表値)
一般旅客自動車運送事業 △2,093
売上高 112,702 114,809 △ 2,106 自動車販売事業 +815 114,900 △ 2,197
(△ 1.8%) セグメント間消去 △777 (△ 1.9%)
△ 1,276 一般旅客自動車運送事業 △1,369 △ 430
営業利益 5,329 6,606 不動産事業 +192 5,760
(△ 19.3%) (△ 7.5%)
△ 1,319 営業外収益 △22 △ 259
経常利益 5,470 6,789 営業外費用 +20 5,730
(△ 19.4%) (△ 4.5%)
13 固定資産売却益 +69 69
特別利益 209 195 補助金収入 △56 140
(6.9%) (49.6%)
522 減損損失 +283 383
特別損失 1,153 631 固定資産除却損 +248 770
(82.7%) (49.8%)
親会社株主に帰属 △ 2,045 △ 1,195
する当期純利益 2,044 4,089 3,240
(△ 50.0%) (△ 36.9%)
1株当たり
当期純利益
166.61円 332.64円 △ 166.03円 264.37円 △ 97.76円
減価償却費 6,758 6,379 378
EBITDA 12,088 12,986 △ 897 ※営業利益+減価償却費
資本的支出 13,480 8,679 4,800
4
連結損益計算書(2)
売上高
一般旅客自動車運送事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛などの影響により、乗合事業、貸切事業、
乗用事業のいずれも利用客数が減少し減収。
自動車販売事業は、商用車販売事業において大型バスの代替需要が増加し増収。
営業利益
一般旅客自動車運送事業は、上記減収に加え、営業用車両や車載機器の代替などにより減価償却費が増加し減益。
不動産事業は、賃貸事業において、前期に賃貸を開始した「平塚市浅間町貸店舗」が通期寄与し増収となったことに
より増益。
経常利益
営業利益の減少により減益。
特別利益
1 固定資産売却益 108百万円 車両売却益等
2 補助金 90百万円 乗合バス購入補助金等
特別損失
1 固定資産除却損 577百万円 バス営業所建替に伴う除却損等
2 減損損失 389百万円 店舗・商業施設他
3 固定資産圧縮損 88百万円 補助金による圧縮額
親会社株主に帰属する当期純利益
一部連結子会社の繰延税金資産の取り崩しにより減益。
5
連結貸借対照表
単位:百万円
2020年3月期 2019年3月期 増減 摘要
△ 1,071 現金及び預金 △604
流動資産 21,185 22,256
(△ 4.8%) 商品及び製品 △348
4,049 有形固定資産 +5,916
固定資産 134,969 130,920 投資有価証券 △1,394
(3.1%)
資産合計 156,154 153,176 2,978
(1.9%)
4,314 短期借入金 +3,626
流動負債 52,267 47,952
(9.0%) リース債務 +570
△ 1,829 長期借入金 △3,797
固定負債 43,330 45,159
(△ 4.1%) リース債務 +3,013
負債合計 95,597 93,112 2,485
(2.7%)
純資産合計 60,556 60,064 492 利益剰余金 +1,523
(0.8%) その他有価証券評価差額金 △958
負債純資産合計 156,154 153,176 2,978
(1.9%)
1株当たり純資産額 4,557.04円 4,533.08円 23.96円
自己資本比率 35.8% 36.3% △ 0.5P
有利子負債残高 46,808 46,979 △ 170
6
連結キャッシュ・フロー計算書
単位:百万円
2020年3月期 2019年3月期 増減 摘要
税金等調整前当期純利益 △1,828
営業キャッシュ・フロー 9,632 10,375 △ 742 売上債権の増減額 +606
(△ 7.2%) たな卸資産の増減額 +492
投資キャッシュ・フロー △ 8,146 △ 4,937 △ 3,209 固定資産の取得による支出の増 △3,209
(△ 65.0%)
財務キャッシュ・フロー △ 2,091 △ 5,110 3,019 長期借入れによる収入の増 +2,450
(59.1%)
現金及び現金同等物の増減額 △ 604 327 △ 932
(△ 284.4%)
現金及び現金同等物の期末残高 2,191 2,795 △ 604
(△ 21.6%)
7
売上高・利益の推移
売上高 通期
営業利益 通期
百万円 百万円
115,525 113,763 114,809 112,702 6,815 6,810 6,606
120,000 111,543 6,481
7,000
100,000 6,000 5,329
5,000
80,000
4,000
60,000
3,000
40,000
2,000
20,000 1,000
0 0
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
経常利益 通期
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 百万円 通期
6,713 6,789
7,000 6,425 6,476 5,000
4,236 4,089
5,470 3,977
6,000
4,000
5,000 3,131
3,000
4,000
2,044
3,000 2,000
2,000
1,000
1,000
0 0
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
8
設備投資額/EBITDA・有利子負債の推移
設備投資額/EBITDA 設備投資額
EBITDA
百万円
13,480
14,000 12,644 12,836 12,986
12,294 12,088
12,000
10,000 8,868 8,961 8,679
7,479
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
有利子負債残高
百万円
60,000 52,999
51,667 50,480
46,979 46,808
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
0
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
※有利子負債:短期借入金+長期借入金+社債
9
連結決算の範囲
神奈中グループ 子会社 20社、関連会社 3社
うち 連結子会社 20社
持分法適用会社 2社(大山観光電鉄㈱、㈱小田急保険サービス)
≪主な連結会社≫
【一般旅客自動車運送事業】
神奈川中央交通(株)、神奈中タクシー(株)、神奈中観光(株)
【不動産事業】
神奈川中央交通(株)、神奈中タクシー(株)、神中興業(株)
【自動車販売事業】
神奈川三菱ふそう自動車販売(株)、神奈中相模ヤナセ(株)
【その他の事業】
神奈川中央交通(株)、(株)神奈中商事、(株)神奈中スポーツデザイン、
(株)アドベル、(株)神奈中情報システム、横浜ビルシステム(株)
10
セグメント情報(一般旅客自動車運送事業)
単位:百万円
2020年3月期
2020年3月期 2019年3月期 増減 摘要 業績予想 増減
(2019年4月公表値)
乗合事業 △1,111
売上高 57,155 59,249 △ 2,093 貸切事業 △52 58,950 △ 1,794
(△ 3.5%) 乗用事業 △929 (△ 3.0%)
乗合事業 △1,001
営業利益 1,469 2,838 △ 1,369 貸切事業 △41 2,030 △ 560
(△ 48.2%) 乗用事業 △325 (△ 27.6%)
資産 62,598 60,036 2,562
減価償却費 4,898 4,541 356
減損損失 - - -
資本的支出 10,468 5,838 4,630
【対前年】
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛などの影響により、乗合事業、貸切事業、乗用事業のいずれも利
用客数が減少し減収。
営業利益は、上記減収に加え、営業用車両や車載機器の代替などの設備投資により減価償却費が増加し減益。
※参考 乗合事業輸送人員 単位:百万人
2020年3月期 2019年3月期 増減率 摘要
定期外 175 181 △ 3.3%
定期 66 66 0.2%
合計 241 247 △ 2.4%
11
セグメント情報(不動産事業)
単位:百万円
2020年3月期
2020年3月期 2019年3月期 増減 摘要 業績予想 増減
(2019年4月公表値)
売上高 6,577 6,671 △ 94 分譲事業 △238
7,170 △ 592
賃貸事業 +144
(△ 1.4%) (△ 8.3%)
営業利益 2,619 2,427 192 分譲事業 +43
2,470 149
賃貸事業 +149
(7.9%) (6.1%)
資産 42,286 42,699 △ 413
減価償却費 957 961 △3
減損損失 164 2 161
資本的支出 851 1,197 △ 346
【対前年】
分譲事業においては、藤沢市羽鳥のマンション分譲の販売戸数が減少し減収となったものの、賃貸事業において、前期に賃貸
を開始した「平塚市浅間町貸店舗」が通期寄与し増益。
12
セグメント情報(自動車販売事業)
単位:百万円
2020年3月期
2020年3月期 2019年3月期 増減 摘要 業績予想 増減
(2019年4月公表値)
売上高 31,801 30,985 815 商用車販売事業 +982
31,480 321
輸入車販売事業 △166
(2.6%) (1.0%)
営業利益 289 297 △7 輸入車販売事業 △8 240 49
(△ 2.6%) (20.6%)
資産 19,304 17,217 2,086
減価償却費 288 306 △ 17
減損損失 - - -
資本的支出 1,449 327 1,122
【対前年】
商用車販売事業において大型バスの代替需要が増加し増収となったものの、トラック販売において他社との競争激化により粗
利益が減少し、わずかに増益。
輸入車販売事業においてモデルチェンジした新車の販売が順調に推移したものの、既存モデルの販売台数減少などにより減収
減益。
※参考 新車販売台数 単位:台
2020年3月期 2019年3月期 増減
トラック 2,128 2,051 77
バス 259 235 24
輸入車 514 505 9
13
セグメント情報(その他の事業)
単位:百万円
2020年3月期
2020年3月期 2019年3月期 増減 摘要 業績予想 増減
(2019年4月公表値)
サービス事業 +222、流通事業 +85
売上高 31,226 31,183 43 情報サービス事業 +56、飲食・娯楽事業 △204 31,960 △ 733
(0.1%) レジャー・スポーツ事業 △169 (△ 2.3%)
営業利益 1,214 1,284 △ 69 レジャー・スポーツ事業 △165
1,380 △ 165
流通事業 +100
(△ 5.4%) (△ 12.0%)
資産 35,908 36,207 △ 299
減価償却費 613 570 43
減損損失 224 103 121
資本的支出 971 1,523 △ 552
【対前年】
売上高は、ビル管理事業における新規業務受注や流通事業におけるバスICカードシステム機器の販売により増収。
営業利益は、レジャー・スポーツ事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴うスポーツ施設の休業や温浴施設の利用客
数減少などにより減益。
14
現時点では新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を適正かつ合理的に算定す
ることが困難であることから、2021年3月期の業績予想の公表を未定とさせていただきます。
今後、業績予想の算定が可能になった時点で速やかに公表いたします。
【問い合わせ先】
神奈川中央交通株式会社 総務部
TEL 0463-22-8800
15