2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月30日
上場会社名 神奈川中央交通株式会社 上場取引所 東
コード番号 9081 URL http://www.kanachu.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 堀 康紀
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 福原 賢浩 TEL 0463- 22- 8800
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年11月21日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 56,773 △0.7 3,843 △7.6 3,893 △9.4 2,473 △9.4
2019年3月期第2四半期 57,157 △0.3 4,158 1.3 4,297 3.8 2,729 1.2
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 2,237百万円 （△50.2％） 2019年3月期第2四半期 4,488百万円 （43.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 201.56 ―
2019年3月期第2四半期 221.65 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 152,268 62,021 37.7
2019年3月期 153,176 60,064 36.3
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 57,457百万円 2019年3月期 55,630百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 17.50 ― 22.50 40.00
2020年3月期 ― 20.00
2020年3月期（予想） ― 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 114,900 0.1 5,760 △12.8 5,730 △15.6 3,240 △20.8 264.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 12,600,000 株 2019年3月期 12,600,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 328,012 株 2019年3月期 327,981 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 12,272,010 株 2019年3月期2Q 12,315,061 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。
神奈川中央交通株式会社(9081) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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神奈川中央交通株式会社(9081) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調に推移する企業収益を背景に、輸出や生産に弱さがある
ものの設備投資が緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなかで持ち直しの動きがみられるなど
緩やかな回復傾向が続きました。一方、米中を中心とした通商問題の影響などにより海外経済の一部で減速の動き
が続いており、先行き不透明な状況で推移しています。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図ってまいりましたが、当第
２四半期連結累計期間においては、乗用事業の収入の減少などにより、売上高は56,773百万円（前年同期比0.7％
減）、営業利益は3,843百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益は3,893百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は2,473百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（一般旅客自動車運送事業）
乗合事業においては、４月に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの学生数の増加に対応するため、湘南台駅～慶応
大学間で輸送力の増強を行うとともに、神奈川中央交通東㈱にて川崎市交通局より新たに１系統の受託を開始する
などの増収策を図りました。また、実証運行を行っている小山田桜台～唐木田駅東～多摩南部地域病院間において、
８月に利用実態に合わせてワゴン車から小型バスに変更することにより輸送力を強化し、利便性の向上に努めたも
のの、東京工芸大学芸術学部の移転に伴い通学利用者が減少したことや養護学校など一部の特定契約輸送が契約満
了となったことなどにより減収となりました。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて、積極的な営業活動に努めたことで旅行エージェントからの受注が増加
したことなどにより稼働率が向上し増収となりました。
乗用事業においては、高齢の方や車椅子ご利用の方など、さまざまなお客さまが利用しやすいユニバーサルデザ
インの次世代型タクシー「ＪＰＮ ＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」の導入を推進しました。また、スマートフォン
アプリなどによる無線配車サービスの利用促進に努めたほか、９月には決済機能付きタブレット端末を全車両に設
置するなど利便性の向上を図ったものの、乗務員不足による稼動減が影響し減収となりました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は29,868百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は1,830百
万円（前年同期比18.3％減）となりました。
（不動産事業）
分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとのマンション共同事業として、伊勢原市桜台にて「リー
フィアレジデンス伊勢原」および藤沢市羽鳥にて「プレミスト湘南辻堂」の販売を進めました。さらに、神奈川県
内のほか、東京都内の物件を手掛けるなど広く分譲開発を継続し、茅ヶ崎市室田の戸建分譲および茅ヶ崎市菱沼の
宅地分譲を進めたことなどにより増収となりました。
賃貸事業においては、高稼働率の維持に努め、前期に新たに賃貸を開始した「平塚市浅間町貸店舗」および新規
テナントが入居した「港南中央ビル」などの賃貸収入が通期寄与したことなどにより増収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は3,006百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は1,331百万円（前年同期
比10.9％増）となりました。
（自動車販売事業）
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、フルモデルチェンジした「Ａクラス」や「Ｂクラス」な
どの新車販売が順調に推移しましたが、高価格帯の車両販売が減少したことなどにより減収となりました。また、
神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、小型トラック「キャンター」の販売が順調に推移するとともに、整備部門に
おいて積極的な営業活動により受注が増加したものの、大型バスの販売台数が減少したことなどにより減収となり
ました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は13,698百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は122百万円（前年
同期比22.5％減）となりました。
（その他の事業）
流通事業においては、㈱神奈中商事にて、バスＩＣカードシステム機器の代替を受注し、部品販売が増加したこ
となどにより増収となりました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて、４月より新たに金融機関の事務処理業務の一部を受託した
ほか、設備更新工事を受注したことなどにより増収となりました。
資源活生事業においては、㈱アドベルにて、リサイクル品の品質向上を図るため、前期にペットボトルリサイク
ル設備を更新し、販売単価の上昇効果を得られたことなどにより増収となりました。
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にて、トラクター架装の受注が順調に推移しましたが、前期に大手
運送会社からコンテナ架装を大口受注した反動減などにより減収となりました。
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて、４月より子ども向けスポーツスクールを
核とした小規模運動施設「神奈中スポーツコンボBB茅ヶ崎」を開業したほか、９月に「フィットネスクラブライフ
ティック平塚」にて、コラーゲン岩盤浴施設を導入するなど施設をリニューアルし、会員の獲得に向けた施策を推
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神奈川中央交通株式会社(9081) 2020年３月期 第２四半期決算短信
進しましたが、新たな競合施設の出店に伴う競争激化の影響などにより減収となりました。
飲食・娯楽事業においては、ドーナツ店やドトールコーヒー店舗にてタピオカドリンクなど新商品の売上が順調
に推移しました。また、前期に新たなブランド展開を始めたラーメン店の２号店として７月にオープンした「北海
道らーめん麺処うたり相模大野店」が順調に推移したものの、ＴＳＵＴＡＹＡ店舗における売上不振や閉店の影響
などにより減収となりました。
ホテル事業においては、宿泊部門にて旅行エージェントへ積極的な営業活動を行い、訪日外国人旅行者など宿泊
客が増加しましたが、前期にケーキショップ「ブルーベリー」が閉店した影響などにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は15,656百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は687百万円（前年同
期比12.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の変動状況
総資産は、投資有価証券時価評価額の減少などにより、前期末に比べて907百万円減少し、152,268百万円となり
ました。
負債は、借入金の返済が進んだことなどにより、前期末に比べて2,865百万円減少し、90,246百万円となりまし
た。
また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べて1,957百万円増加し、62,021百万円とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,790百万円に減価償却費などを加減した結
果、6,891百万円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出
2,862百万円などにより、2,818百万円の資金支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、4,059百万円の資金支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて12百万円増加し、2,808
百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期通期連結業績予想につきましては、概ね計画通りに推移していることから、現時点において2019年
４月25日発表の数値から修正しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,995 3,008
受取手形及び売掛金 9,824 9,447
商品及び製品 6,485 6,660
仕掛品 9 30
原材料及び貯蔵品 474 466
その他 2,550 2,434
貸倒引当金 △83 △69
流動資産合計 22,256 21,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 84,004 84,180
車両運搬具 44,314 43,798
土地 60,796 61,624
その他 20,374 21,393
減価償却累計額 △102,376 △103,931
有形固定資産合計 107,113 107,065
無形固定資産 1,189 1,087
投資その他の資産
投資有価証券 18,520 17,985
その他 4,164 4,164
貸倒引当金 △68 △12
投資その他の資産合計 22,616 22,137
固定資産合計 130,920 130,290
資産合計 153,176 152,268
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,548 6,694
短期借入金 18,990 22,066
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 1,097 1,247
賞与引当金 2,296 2,254
その他 13,019 14,298
流動負債合計 47,952 51,561
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 12,989 6,773
役員退職慰労引当金 25 24
退職給付に係る負債 4,391 4,327
その他 17,753 17,559
固定負債合計 45,159 38,685
負債合計 93,112 90,246
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神奈川中央交通株式会社(9081) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,160 3,160
資本剰余金 689 689
利益剰余金 46,682 48,879
自己株式 △936 △937
株主資本合計 49,594 51,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,035 5,672
繰延ヘッジ損益 15 ―
退職給付に係る調整累計額 △15 △6
その他の包括利益累計額合計 6,035 5,665
非支配株主持分 4,433 4,564
純資産合計 60,064 62,021
負債純資産合計 153,176 152,268
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益 30,258 29,756
不動産事業売上高 2,725 3,001
その他の事業売上高 24,173 24,015
売上高合計 57,157 56,773
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費 25,097 24,852
不動産事業売上原価 1,116 1,239
その他の事業売上原価 19,452 19,470
売上原価合計 45,667 45,562
売上総利益 11,490 11,211
販売費及び一般管理費
販売費 4,682 4,771
一般管理費 2,649 2,596
販売費及び一般管理費合計 7,331 7,367
営業利益 4,158 3,843
営業外収益
受取配当金 154 167
事故賠償費精算差益 115 ―
その他 107 89
営業外収益合計 377 257
営業外費用
支払利息 174 160
その他 64 46
営業外費用合計 239 207
経常利益 4,297 3,893
特別利益
固定資産売却益 9 34
補助金収入 110 48
その他 1 ―
特別利益合計 121 83
特別損失
固定資産除却損 128 119
固定資産圧縮損 107 47
その他 22 19
特別損失合計 258 185
税金等調整前四半期純利益 4,160 3,790
法人税、住民税及び事業税 1,204 1,227
法人税等調整額 98 △37
法人税等合計 1,302 1,190
四半期純利益 2,858 2,600
非支配株主に帰属する四半期純利益 128 127
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,729 2,473
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神奈川中央交通株式会社(9081) 2020年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,858 2,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,616 △359
繰延ヘッジ損益 15 △15
退職給付に係る調整額 △1 11
その他の包括利益合計 1,630 △363
四半期包括利益 4,488 2,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,340 2,103
非支配株主に係る四半期包括利益 148 133
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,160 3,790
減価償却費 3,163 3,276
賞与引当金の増減額（△は減少） △88 △42
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △140 △45
受取利息及び受取配当金 △155 △168
支払利息 174 160
固定資産圧縮損 107 47
固定資産除売却損益（△は益） 20 27
売上債権の増減額（△は増加） 47 373
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,176 △190
仕入債務の増減額（△は減少） △885 △827
未払消費税等の増減額（△は減少） △34 50
預り保証金の増減額（△は減少） △62 △85
その他 2,404 1,643
小計 7,548 7,939
利息及び配当金の受取額 164 177
利息の支払額 △155 △143
法人税等の支払額 △946 △1,083
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,610 6,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100 △100
定期預金の払戻による収入 100 100
固定資産の取得による支出 △890 △2,862
固定資産の売却による収入 59 49
投資有価証券の取得による支出 △28 △1
短期貸付けによる支出 ― △3
短期貸付金の回収による収入 0 ―
長期貸付けによる支出 △0 △0
長期貸付金の回収による収入 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △858 △2,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,059 △1,571
リース債務の返済による支出 △415 △641
長期借入れによる収入 800 ―
長期借入金の返済による支出 △2,500 △1,567
自己株式の取得による支出 △226 △0
配当金の支払額 △215 △275
非支配株主への配当金の支払額 △3 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,619 △4,059
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 132 12
現金及び現金同等物の期首残高 2,468 2,795
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,600 2,808
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
一般旅客 その他の
自動車 計 調整額 損益計算書
自動車 不動産事業 事業
販売事業 計上額
運送事業
売上高
外部顧客への売上高 30,258 2,725 13,232 10,941 57,157 － 57,157
セグメント間の内部
売上高又は振替高
117 9 1,443 4,028 5,599 △5,599 －
計 30,375 2,734 14,676 14,970 62,757 △5,599 57,157
セグメント利益 2,241 1,200 158 609 4,210 △51 4,158
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、
ホテル事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
一般旅客 その他の
自動車 計 調整額 損益計算書
自動車 不動産事業 事業
販売事業 計上額
運送事業
売上高
外部顧客への売上高 29,756 3,001 13,241 10,774 56,773 － 56,773
セグメント間の内部
売上高又は振替高
112 5 457 4,881 5,456 △5,456 －
計 29,868 3,006 13,698 15,656 62,230 △5,456 56,773
セグメント利益 1,830 1,331 122 687 3,972 △128 3,843
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、
ホテル事業等を含んでおります。
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