2022年3月期第2四半期
決算説明資料
2021年10月28日
神奈川中央交通株式会社
0
一般旅客自動車運送事業の状況
2021年9月末時点での状況
■事業エリアにおける度重なる緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の適用により人の移動や経済活動が制限される
厳しい状況で推移
■旅客需要については平日に一部回復が見られたものの、緊急事態宣言の発出・解除に伴い一進
乗合事業
一退で推移。土休日の回復に遅れが見られ、運送収入は感染症拡大前の８割程度に留まる
■学生団体などの需要が持ち直したことに加え、東京オリンピック・パラリンピックの関係者
貸切事業 輸送を実施したことなどにより、稼働台数は一時感染症拡大前の9割程度まで回復したものの、
9月時点では4割程度に留まる
■日中の需要について一部回復が見られるものの、夜間においては飲食店等による時短営業の
乗用事業 影響により、営業回数は感染症拡大前の５割程度に留まる
■需要の減少に伴い、稼働台数を抑制
※ 感染症拡大前：2019年度実績
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連結損益計算書
2022年3月期
2022年3月期 2021年3月期
単位：百万円 増減 第2四半期業績予想 増減
第2四半期 第2四半期
(2021年7月公表値)
5,923 △ 941
売上高 48,058 42,135 49,000
(14.1％) (△ 1.9％)
一般旅客自動車運送事業 22,240 19,314 2,925 23,340 △ 1,099
不動産事業 3,768 2,870 898 3,760 8
自動車販売事業 13,139 12,031 1,108 12,850 289
その他の事業 12,432 12,044 388 12,480 △ 47
調整額 △ 3,523 △ 4,125 601 △ 3,430 △ 93
5,133 △ 372
営業利益 397 △ 4,735 770
(－) (△ 48.4％)
一般旅客自動車運送事業 △ 1,989 △ 6,132 4,142 △ 1,390 △ 599
不動産事業 1,574 1,332 242 1,530 44
自動車販売事業 544 242 302 290 254
その他の事業 333 33 300 390 △ 56
調整額 △ 65 △ 211 145 △ 50 △ 15
5,379 △ 362
経常利益 1,157 △ 4,221 1,520
(－) (△ 23.8％)
4,549 △ 224
親会社株主に帰属する四半期純利益 685 △ 3,864 910
(－) (△ 24.7％)
１株当たり四半期純利益 55.84円 △ 314.91円 370.75円 74.15円 △ 18.31円
減価償却費 3,297 3,622 △ 325
EBITDA(営業利益+減価償却費) 3,695 △ 1,112 4,807
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営業外・特別損益
2022年3月期 2021年3月期
単位：百万円 増減 摘要
第2四半期 第2四半期
営業外収益 979 716 263 助成金収入＋259 ※1
営業外費用 219 202 17 支払利息＋17
助成金収入△334 ※1
特別利益 258 480 △ 221
固定資産売却益＋98
臨時休業等による損失△350 ※2
特別損失 275 564 △ 289
固定資産除却損＋112
※1 緊急事態宣言期間における雇用調整助成金等の「助成金収入」について、前期は臨時性を鑑み特別利益に計上したものの、
今期においては営業外収益に計上
※2 緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した人件費、償却費、賃借料等の固定費について、前期は臨時性を鑑み特別損失に
計上したものの、今期においては「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上
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連結貸借対照表
2022年3月期
単位：百万円 2021年3月期 増減 摘要
第2四半期
△ 383 その他流動資産△903(未収入金他)
流動資産 20,673 21,057
(△ 1.8％)
△ 3,702 投資有価証券△2,090
固定資産 134,298 138,000
(△ 2.7％) 有形固定資産△1,325
△ 4,086
資産合計 154,972 159,058
(△ 2.6％)
△ 2,519 短期借入金△1,878
流動負債 34,264 36,783
(△ 6.8％)
△ 772 その他固定負債△1,644(繰延税金負債他)
固定負債 66,346 67,118
(△ 1.2％) 長期借入金＋970
△ 3,291
負債合計 100,610 103,902
(△ 3.2％)
△ 794 その他有価証券評価差額金△1,449
純資産合計 54,361 55,156
(△ 1.4％) 利益剰余金＋420
△ 4,086
負債純資産合計 154,972 159,058
(△ 2.6％)
１株当たり純資産額 4,074.62円 4,140.66円 △ 66.04円
自己資本比率 32.3％ 31.9％ 0.4P
有利子負債残高
55,300 56,208 △ 907
(借入金及び社債)
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連結キャッシュ・フロー計算書
2022年3月期 2021年3月期
単位：百万円 増減 摘要
第2四半期 第2四半期
営業キャッシュ・フロー 6,924 △ 1,263 8,187 税金等調整前四半期純利益＋5,446
(+) 未払消費税等の増減額＋1,434
投資キャッシュ・フロー △ 3,206 △ 3,628 421 固定資産の売却による収入＋338
(11.6％)
財務キャッシュ・フロー △ 2,026 4,734 △ 6,760 短期借入金の純増減額△10,218
(△ 142.8％) 長期借入金の返済による支出＋4,815
現金及び現金同等物の増減額 1,691 △ 157 1,849
(+)
現金及び現金同等物の期末残高 4,306 2,033 2,272
(111.8％)
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売上高・利益の推移
売上高 第2四半期
営業利益 第2四半期
百万円 百万円
通期 通期
140,000 8,000
6,481 6,606
113,763 114,809 112,702 5,329
120,000 6,000
4,105 4,158 3,843
4,000
100,000
90,915
2,000
80,000 397
0
57,349 57,157 56,773
60,000
48,058 △ 2,000
42,135
40,000
△ 4,000
20,000 △4,735
△ 6,000
△ 5,940
0 △ 8,000
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益 第2四半期
第2四半期
百万円 百万円 通期
通期
8,000 6,000
6,476 6,789 4,236 4,089
5,470 4,000
6,000 2,698 2,729 2,473
2,044
4,141 4,297 3,893 2,000
4,000 685
0
2,000
1,157
△ 2,000
0
△ 4,000
△3,864
△ 2,000
△ 6,000
△ 4,000 △ 8,000
△4,221
△ 8,516
△ 6,000 △ 5,354 △ 10,000
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
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連結決算の範囲（2021年9月末時点）
神奈川中央交通グループ 子会社19社、関連会社3社
うち 連結子会社 19社
持分法適用会社 2社（大山観光電鉄㈱、㈱小田急保険サービス）
〈主な連結会社〉
■一般旅客自動車運送事業
神奈川中央交通㈱、神奈中タクシー㈱、神奈中観光㈱
■不動産事業
神奈川中央交通㈱、神奈中タクシー㈱、神中興業㈱
■自動車販売事業
神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、神奈中相模ヤナセ㈱
■その他の事業
神奈川中央交通㈱、㈱神奈中商事、㈱神奈中スポーツデザイン、
㈱アドベル、㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱
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セグメント情報（一般旅客自動車運送事業）
2022年3月期
2022年3月期 2021年3月期
単位：百万円 増減 摘要 第2四半期業績予想 増減
第2四半期 第2四半期
(2021年7月公表値)
乗合事業＋2,637
2,925 △ 1,099
売上高 22,240 19,314 貸切事業＋170 23,340
(15.1％) 乗用事業＋117 (△ 4.7％)
4,142 乗合事業＋3,702 △ 599
営業利益 △ 1,989 △ 6,132 貸切事業＋96 △1,390
(－) 乗用事業＋343 (－)
【対前年】
前年の緊急事態宣言（４月～５月）の反動もあり、旅客需要は改善し増収増益
【対予想(2021年7月公表値)】
いわゆる「第5波」の影響により、利用客数の回復が進まず減収減益
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セグメント情報（不動産事業）
2022年3月期
2022年3月期 2021年3月期
単位：百万円 増減 摘要 第2四半期業績予想 増減
第2四半期 第2四半期
(2021年7月公表値)
898 分譲事業＋938 8
売上高 3,768 2,870 3,760
(31.3％) 賃貸事業△40 (0.2％)
242 分譲事業＋216 44
営業利益 1,574 1,332 1,530
(18.2％) 賃貸事業＋25 (2.9％)
【対前年】
分譲事業は、マンション分譲および戸建分譲の販売戸数増加により増収増益
賃貸事業は、前期開業物件が通期寄与したものの、空室や賃料減等により減収、修繕費の減少などにより増益
【対予想(2021年7月公表値)】
マンション分譲の販売戸数増加により増収増益
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セグメント情報（自動車販売事業）
2022年3月期
2022年3月期 2021年3月期
単位：百万円 増減 摘要 第2四半期業績予想 増減
第2四半期 第2四半期
(2021年7月公表値)
1,108 商用車販売事業＋463 289
売上高 13,139 12,031 12,850
(9.2％) 輸入車販売事業＋645 (2.3％)
302 商用車販売事業＋27 254
営業利益 544 242 290
(124.8％) 輸入車販売事業＋274 (87.8％)
【対前年】
商用車販売事業は、トラック全般の新車販売台数が増加したことや、自動車整備事業が堅調に推移し増収増益
輸入車販売事業は、新車販売において高価格帯を中心に販売台数が増加、中古車販売も好調に推移し増収増益
【対予想(2021年7月公表値)】
商用車販売事業は、自動車整備事業が堅調に推移し増収増益
輸入車販売事業は、高価格帯の新車販売台数が増加し増収増益
※参考 新車販売台数
2022年3月期 2021年3月期
単位：台 増減
第2四半期 第2四半期
トラック 869 798 71
バス 22 31 △9
輸入車 250 211 39
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セグメント情報（その他の事業）
2022年3月期
2022年3月期 2021年3月期
単位：百万円 増減 摘要 第2四半期業績予想 増減
第2四半期 第2四半期
(2021年7月公表値)
ﾚｼﾞｬｰ･ｽﾎﾟｰﾂ事業＋323
388 △ 47
売上高 12,432 12,044 ビル管理事業＋264 12,480
(3.2％) 飲食・娯楽事業△274 (△ 0.4％)
ﾚｼﾞｬｰ･ｽﾎﾟｰﾂ事業＋237
300 △ 56
営業利益 333 33 飲食・娯楽事業＋70 390
(＋) ビル管理事業＋27 (△ 14.4％)
【対前年】
レジャー・スポーツ事業は、前年度の緊急事態宣言期間中に施設休業していた反動増もあり増収増益
ビル管理事業は、設備工事を受注したことなどにより増収増益
飲食・娯楽事業はTSUTAYAなど不採算店舗の閉店により減収、前年の緊急事態宣言（４月～５月）の反動もあり増益
【対予想(2021年7月公表値)】
レジャー・スポーツ事業やホテル事業を中心として、いわゆる「第5波」の影響により利用客数の回復が進まず、減収減益
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業績予想
2022年3月期の業績予想
（2021年10月28日公表値）
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業績予想の前提条件
前提条件（第3四半期以降の見通し）
■新型コロナウイルスの影響
・ワクチン接種率の高まりによって感染状況が落ち着き、移動需要や消費活動が期末に向けて
緩やかに回復するものと想定
■乗合事業
運送収入は、ワクチン接種の進展により感染症拡大前の９割程度まで回復
■貸切事業
一般旅客自動車運送事業 稼働台数は、教育団体等の受注により段階的に感染症拡大前の９割程度まで回復
■乗用事業
営業回数は、飲食店の時短営業の制限が緩和されることに伴い、夜間の需要回復を
織り込むものの、年度末にかけて感染症拡大前の7割程度まで回復
不動産事業 ■新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であると想定
■商用車販売事業の新車販売において、半導体など部品供給不足により販売台数の
自動車販売事業
減少を想定
■売上高について、レジャー・スポーツ事業、ホテル事業等において、ワクチン
その他の事業 接種の進展により年度末にかけて利用客数が回復し、感染症拡大前の8割程度で
推移すると想定
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2022年3月期 連結業績予想
2022年3月期 2022年3月期
単位：百万円 業績予想 2021年3月期 増減 業績予想 増減
(2021年10月公表値) (2021年7月公表値)
7,084 △ 3,800
売上高 98,000 90,915 101,800
(7.8％) (△ 3.7％)
一般旅客自動車運送事業 46,440 40,379 6,060 49,130 △ 2,690
不動産事業 7,730 6,487 1,242 7,560 170
自動車販売事業 25,600 26,120 △ 520 26,500 △ 900
その他の事業 25,350 25,773 △ 423 25,850 △ 500
調整額 △ 7,120 △ 7,846 726 △ 7,240 120
7,380 △ 1,790
営業利益 1,440 △ 5,940 3,230
(－) (△ 55.4％)
一般旅客自動車運送事業 △ 2,640 △ 9,138 6,498 △ 980 △ 1,660
不動産事業 2,950 2,713 236 2,930 20
自動車販売事業 560 501 58 470 90
その他の事業 700 269 430 1,030 △ 330
調整額 △ 130 △ 286 156 △ 220 90
8,124 △ 1,340
経常利益 2,770 △ 5,354 4,110
(－) (△ 32.6％)
10,376 △ 1,080
親会社株主に帰属する当期純利益 1,860 △ 8,516 2,940
(－) (△ 36.7％)
１株当たり当期純利益 151.57円 △ 693.97円 845.54円 239.57円 △ 88.00円
減価償却費 6,630 7,070 △ 440
資本的支出 10,900 7,698 3,201
EBITDA(営業利益+減価償却費) 8,070 1,129 6,940
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2022年3月期 セグメント別業績予想（一般旅客自動車運送事業）
【対前年】
新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた利用客数が持ち直し、増収増益
【対予想(2021年7月公表値)】
いわゆる「第5波」の影響や、利用客数の回復ペースについて予測を改めたことにより減収減益
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2022年3月期 セグメント別業績予想（不動産事業）
2022年3月期 2022年3月期
単位：百万円 業績予想 2021年3月期 増減 摘要 業績予想 増減
(2021年10月公表値) (2021年7月公表値)
1,242 分譲事業＋1,303 170
売上高 7,730 6,487 7,560
賃貸事業△57
(19.1％) (2.2％)
236 分譲事業＋291 20
営業利益 2,950 2,713 2,930
(8.7％) 賃貸事業△46 (0.7％)
減価償却費 960 989 △ 29 990 △ 30
資本的支出 2,100 365 1,734 2,170 △ 70
【対前年】
マンション分譲及び戸建分譲の販売戸数増加により増収増益
【対予想(2021年7月公表値)】
マンション分譲の販売戸数増加により増収増益
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2022年3月期 セグメント別業績予想（自動車販売事業）
2022年3月期 2022年3月期
単位：百万円 業績予想 2021年3月期 増減 摘要 業績予想 増減
(2021年10月公表値) (2021年7月公表値)
△ 520 商用車販売事業△1,004 △ 900
売上高 25,600 26,120 26,500
(△ 2.0％) 輸入車販売事業＋492 (△ 3.4％)
58 商用車販売事業△148 90
営業利益 560 501 470
輸入車販売事業＋207
(11.7％) (19.1％)
減価償却費 480 373 106 480 0
資本的支出 370 3,745 △ 3,375 440 △ 70
【対前年】
商用車販売事業は、トラックやバスの販売台数の減少や、支店の移転による償却費の増加により減収減益
輸入車販売事業は、新車販売台数が増加し増収増益
【対予想(2021年7月公表値)】
商用車販売事業は、トラック販売台数の減少により減収、自動車整備事業が堅調に推移し増益
輸入車販売事業は、中古車販売が堅調に推移し増収増益
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2022年3月期 セグメント別業績予想（その他の事業）
【対前年】
流通事業は収益認識会計基準の適用により減収
飲食・娯楽事業はTSUTAYAなど不採算店舗の閉店により減収、前年の緊急事態宣言（４月～５月）の反動もあり増益
レジャー・スポーツ事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた利用客数が持ち直し増収増益
【対予想(2021年7月公表値)】
いわゆる「第5波」の影響や、利用客数の回復ペースについて予測を改めたことにより、レジャー・スポーツ事業及び
飲食・娯楽事業を中心に減収減益
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（参考）2022年3月期 個別業績予想
2022年3月期 2022年3月期
単位：百万円 業績予想 2021年3月期 増減 摘要 業績予想 増減
(2021年10月公表値) (2021年7月公表値)
5,814 △ 1,500
売上高 45,900 40,085 47,400
(14.5％) (△ 3.2％)
6,024 △ 1,110
営業利益 570 △ 5,454 1,680
(－) (△ 66.1％)
7,243 △ 860
経常利益 1,390 △ 5,853 2,250
(－) (△ 38.2％)
△ 37 △ 410
特別利益 180 217 590
(△ 17.4％) (△ 69.5％)
△ 121 △ 340
特別損失 850 971 1,190
(△ 12.5％) (△ 28.6％)
8,438 △ 810
当期純利益 1,010 △ 7,428 1,820
(－) (△ 44.5％)
１株当たり
82.30円 △ 605.29円 687.59円 148.31円 △ 66.01円
当期純利益
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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している
情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因
により大きく異なる可能性があります。
〈お問い合わせ先〉
神奈川中央交通株式会社 総務部 TEL：0463-22-8800
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