9081 神奈中交 2021-10-28 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 神奈川中央交通株式会社 上場取引所 東
コード番号 9081 URL https://www.kanachu.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 堀 康紀
問合せ先責任者 （役職名） 総務部総務担当課長 （氏名） 大雲 武士 TEL 0463- 22- 8800
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年11月17日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 48,058 14.1 397 ― 1,157 ― 685 ―
2021年3月期第2四半期 42,135 △25.8 △4,735 ― △4,221 ― △3,864 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △489百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △2,424百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 55.84 ―
2021年3月期第2四半期 △314.91 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 154,972 54,361 32.3
2021年3月期 159,058 55,156 31.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 50,003百万円 2021年3月期 50,813百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2022年3月期 ― 20.00
2022年3月期（予想） ― 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 98,000 7.8 1,440 ― 2,770 ― 1,860 ― 151.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料９ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 12,600,000 株 2021年3月期 12,600,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 328,071 株 2021年3月期 328,038 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 12,271,957 株 2021年3月期2Q 12,271,962 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資
料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。
神奈川中央交通株式会社(9081) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
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神奈川中央交通株式会社(9081) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言の発
出やまん延防止等重点措置の適用により、人の移動や経済活動が制限され個人消費が落ち込むなど極めて厳しい状
況で推移しました。一方、国内でのワクチン接種が進み感染者数は８月をピークに減少に転じているものの、感染
再拡大の懸念もあり先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、引き続きお客さまや従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス
感染拡大の防止策を講じるとともに、経営の効率化に努めてまいりましたが、多くの事業において感染症拡大前の
水準を大幅に下回る状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期の反
動により一部に需要の回復が見られたことから、当第２四半期連結累計期間における売上高は、48,058百万円（前
年同期比14.1％増）、営業利益は397百万円（前年同期は営業損失4,735百万円）、経常利益は1,157百万円（前年同
期は経常損失4,221百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は685百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純損失3,864百万円）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（一般旅客自動車運送事業）
一般旅客自動車運送事業においては、お客さまや従業員の安全を確保するため、引き続き車内の消毒や換気を徹
底するなど新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ運行を継続してまいりましたが、度重なる緊急事態宣言の
発出やまん延防止等重点措置の適用による人流減少の影響を受けたことなどにより、厳しい状況が続きました。
乗合事業においては、４月に相原駅西口～法政大学間に連節バス３両を新たに導入し輸送の効率化を進めまし
た。また、路線バスの需要喚起策として、７月より一日フリー乗車券を土休日等に利用する際は同伴者１名が無料
となるキャンペーンを開始するとともに、沿線施設や店舗とタイアップし割引券等をつけたモデルコースを案内す
るパンフレットの配布を行いました。さらに、９月より金額式ＩＣ定期券を導入するなどサービスの向上を図った
ことなどにより、収益改善に努めました。
乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて６月にタクシー利用に応じてポイントが付与される独自のスマート
フォンアプリを導入し利用促進に努めましたが、日中の旅客需要については一部回復が見られたものの、夜間にお
いては飲食店等の時短営業が継続したことなどにより回復が見られず、厳しい状況が続きました。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて学生団体などの需要に回復が見られたことに加え、東京オリンピック・
パラリンピックの関係者輸送や新型コロナウイルスワクチン接種対象者の輸送を実施したことなどにより増収とな
りました。
なお、乗用事業や貸切事業においては、雇用調整助成金を活用し、乗務員の一時帰休を継続するなど固定費の削
減に努めました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は22,240百万円（前年同期比15.1％増）となりましたが、旅
客需要は感染症拡大前の水準を大幅に下回る状況が続いており、営業損失は1,989百万円（前年同期は営業損失
6,132百万円）となりました。
（不動産事業）
分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミ
スト湘南辻堂」にて新街区の販売が好調に推移したほか、横浜市都筑区などにおいて戸建分譲および宅地分譲を実
施したことにより増収となりました。
賃貸事業においては、新規テナントの誘致を進め高稼働率の維持に努めたものの、新型コロナウイルス感染症
の影響を受けた一部テナントの賃料減額などにより減収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は3,768百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益は1,574百万円（前年同
期比18.2％増）となりました。
（自動車販売事業）
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて前期に移転した「メルセデス・ベンツ相模原」において新
車販売および中古車販売が好調に推移したことや、「Ｓクラス」や「Ｇクラス」などの高価格帯の新車販売台数が
増加したことなどにより増収となりました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱においては、５月に湘南支店を
新東名高速道路などからのアクセス性の高い立地へ新築移転し、販売ネットワークの最適化に向けた取り組みを進
めたほか、中型トラックを中心としたトラック全般の新車販売が順調に推移したことなどにより増収となりまし
た。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は13,139百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は544百万円（前年
同期比124.8％増）となりました。
（その他の事業）
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて前年同期は緊急事態宣言に伴う営業自粛の
要請に応じて約２ヶ月間施設を休業したものの、今期は新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底のうえ営業を
継続したことにより増収となりました。また、各施設において体験教室を積極的に開催するなど新規会員の獲得に
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神奈川中央交通株式会社(9081) 2022年３月期 第２四半期決算短信
努めたものの、売上高は感染症拡大前の水準を下回る厳しい状況が続きました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて金融機関における設備修繕工事を新規受注したことや、前期
に開始した複合オフィスビルの清掃管理業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。
資源活生事業においては、㈱アドベルにてリサイクル品の新規取引先を獲得したことに加えて、アルミやスチー
ルなどのリサイクル品単価が上昇したことにより増収となりました。
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にてトラックメーカーからのカプラ架装の受注が大幅に増加したこ
とや、物流会社からコンテナ架装の新規受注を獲得したことなどにより増収となりました。
飲食・娯楽事業においては、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により飲食店の通常営
業が制約されるなかで、テイクアウト商品の品揃えを充実し感染防止策を徹底のうえ営業を継続したことにより、
飲食業全体の売上高は前年同期を上回ったものの、感染症拡大前の水準を下回る厳しい状況が続きました。また、
前期にＴＳＵＴＡＹＡ３店舗の閉店を進めたことから、飲食・娯楽事業全体では減収となりました。
ホテル事業においては、宿泊部門にて７月から８月にかけてスポーツ関連団体などの利用があり、稼働率が回復
したことにより増収となりましたが、宴会需要が消失していることに加え、宿泊需要についても感染症拡大前の水
準を下回る状況が続きました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は12,432百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は333百万円（前年同
期比900.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の変動状況
総資産は、投資有価証券の時価評価額が減少したことや、固定資産の減価償却による減少などにより、前期末に
比べて4,086百万円減少し、154,972百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したことや、借入金の返済が進んだことなどにより、前期末に比べて3,291百
万円減少し、100,610百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前期末に比べて794百万円減少し、
54,361百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,140百万円に減価償却費などを加減した結
果、6,924百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出3,527百万円などにより、3,206百万円の資金
支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出などにより、2,026百万円の資金支出とな
りました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,691百万円増加し、
4,306百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2021年７月29日に公表
した通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2021年10月28日）公表の「第２四半期業績予想と実績との差異および通期業績予想
の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,814 4,506
受取手形及び売掛金 8,589 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 7,803
商品及び製品 5,338 4,933
仕掛品 27 20
原材料及び貯蔵品 435 458
その他 3,892 2,989
貸倒引当金 △42 △38
流動資産合計 21,057 20,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 89,140 90,539
車両運搬具 40,510 40,123
土地 62,945 62,703
その他 24,481 23,515
減価償却累計額 △105,336 △106,464
有形固定資産合計 111,743 110,417
無形固定資産 976 929
投資その他の資産
投資有価証券 21,855 19,765
その他 3,438 3,194
貸倒引当金 △13 △8
投資その他の資産合計 25,280 22,951
固定資産合計 138,000 134,298
資産合計 159,058 154,972
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,924 5,271
短期借入金 13,392 11,514
未払法人税等 470 411
賞与引当金 2,131 1,818
その他 13,864 15,248
流動負債合計 36,783 34,264
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 22,816 23,786
役員退職慰労引当金 22 2
退職給付に係る負債 4,045 3,967
その他 20,233 18,588
固定負債合計 67,118 66,346
負債合計 103,902 100,610
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,160 3,160
資本剰余金 602 723
利益剰余金 39,443 39,863
自己株式 △937 △937
株主資本合計 42,268 42,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,385 6,935
繰延ヘッジ損益 62 165
退職給付に係る調整累計額 97 91
その他の包括利益累計額合計 8,545 7,192
非支配株主持分 4,342 4,358
純資産合計 55,156 54,361
負債純資産合計 159,058 154,972
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益 19,215 22,138
不動産事業売上高 2,838 3,760
その他の事業売上高 20,081 22,159
売上高合計 42,135 48,058
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費 22,774 21,694
不動産事業売上原価 1,155 1,754
その他の事業売上原価 16,503 17,825
売上原価合計 40,434 41,274
売上総利益 1,701 6,783
販売費及び一般管理費
販売費 4,243 4,204
一般管理費 2,193 2,181
販売費及び一般管理費合計 6,437 6,386
営業利益又は営業損失(△) △4,735 397
営業外収益
受取配当金 156 164
助成金収入 479 739
その他 80 75
営業外収益合計 716 979
営業外費用
支払利息 163 180
その他 38 38
営業外費用合計 202 219
経常利益又は経常損失(△) △4,221 1,157
特別利益
固定資産売却益 6 105
補助金収入 128 80
受取補償金 ― 71
助成金収入 334 ―
その他 9 ―
特別利益合計 480 258
特別損失
固定資産除却損 37 149
固定資産圧縮損 118 79
臨時休業等による損失 350 ―
その他 57 46
特別損失合計 564 275
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△4,305 1,140
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 382 366
法人税等調整額 △987 △76
法人税等合計 △605 289
四半期純利益又は四半期純損失(△) △3,700 851
非支配株主に帰属する四半期純利益 163 166
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△3,864 685
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △3,700 851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,186 △1,440
繰延ヘッジ損益 91 102
退職給付に係る調整額 △0 △4
その他の包括利益合計 1,276 △1,341
四半期包括利益 △2,424 △489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,615 △667
非支配株主に係る四半期包括利益 191 177
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△4,305 1,140
半期純損失（△）
減価償却費 3,622 3,297
賞与引当金の増減額（△は減少） △80 △312
貸倒引当金の増減額（△は減少） △51 △9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △43 △80
受取利息及び受取配当金 △157 △166
支払利息 163 180
固定資産除売却損益（△は益） 20 △52
固定資産圧縮損 118 79
売上債権の増減額（△は増加） 2,256 784
棚卸資産の増減額（△は増加） △434 377
仕入債務の増減額（△は減少） △2,177 △1,650
未払消費税等の増減額（△は減少） △664 769
預り保証金の増減額（△は減少） △96 △93
その他 1,265 2,501
小計 △565 6,767
利息及び配当金の受取額 164 174
利息の支払額 △142 △159
保険金の受取額 ― 473
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △720 △330
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,263 6,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100 △100
定期預金の払戻による収入 100 100
固定資産の取得による支出 △3,586 △3,527
固定資産の売却による収入 9 347
資産除去債務の履行による支出 △14 △23
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 8 1
短期貸付けによる支出 △43 △2
短期貸付金の回収による収入 ― 0
長期貸付けによる支出 △1 △1
長期貸付金の回収による収入 1 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,628 △3,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,111 △3,107
リース債務の返済による支出 △912 △833
長期借入れによる収入 5,000 3,600
長期借入金の返済による支出 △6,215 △1,399
自己株式の取得による支出 ― △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △37
による支出
配当金の支払額 △245 △244
非支配株主への配当金の支払額 △3 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,734 △2,026
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △157 1,691
現金及び現金同等物の期首残高 2,191 2,614
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,033 4,306
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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神奈川中央交通株式会社(9081) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
一般旅客 その他の
自動車 計 調整額 損益計算書
自動車 不動産事業 事業
販売事業 計上額
運送事業
売上高
外部顧客への売上高 19,215 2,838 11,513 8,568 42,135 － 42,135
セグメント間の内部
売上高又は振替高
99 31 517 3,475 4,125 △4,125 －
計 19,314 2,870 12,031 12,044 46,260 △4,125 42,135
セグメント利益又は損
失(△)
△6,132 1,332 242 33 △4,524 △211 △4,735
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、
ホテル事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
一般旅客 その他の
自動車 計 調整額 損益計算書
自動車 不動産事業 事業
販売事業 計上額
運送事業
売上高
外部顧客への売上高 22,138 3,760 12,891 9,267 48,058 － 48,058
セグメント間の内部
売上高又は振替高
101 8 248 3,165 3,523 △3,523 －
計 22,240 3,768 13,139 12,432 51,581 △3,523 48,058
セグメント利益又は損
失(△)
△1,989 1,574 544 333 462 △65 397
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、
ホテル事業等を含んでおります。
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神奈川中央交通株式会社(9081) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書における「（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染
症の収束時期等を含む仮定について、一般旅客自動車運送事業において想定よりも需要回復の鈍化がみられるこ
とから、同感染症の影響は2022年3月以降、概ね収束するとの見通しに変更いたしました。
しかしながら、同感染症における影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
前連結会計年度において当社グループは、緊急事態宣言期間における休業および一時帰休により支給した休業
手当等に対する雇用調整助成金等や同期間の売上に基づく持続化給付金等については、その臨時性を鑑み「助成
金収入」として「特別利益」に計上しており、当該期間中の固定費（休業手当等を含む人件費、借家料、減価償
却費等）についても同様に「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しておりました。
当連結会計年度においては、「助成金収入」を「営業外収益」に計上し、緊急事態宣言期間における固定費
（休業手当等を含む人件費、借家料、減価償却費等）を「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上し
ております。
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