2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 神奈川中央交通株式会社 上場取引所 東
コード番号 9081 URL http://www.kanachu.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 堀 康紀
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長 （氏名） 福原 賢浩 TEL 0463-22-8800
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 114,809 0.9 6,606 1.9 6,789 4.8 4,089 △3.5
2018年3月期 113,763 △1.5 6,481 △4.8 6,476 △3.5 4,236 6.5
（注）包括利益 2019年3月期 4,985百万円 （△3.5％） 2018年3月期 5,168百万円 （41.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 332.64 ― 7.6 4.5 5.8
2018年3月期 343.51 ― 8.6 4.4 5.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △3百万円 2018年3月期 1百万円
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株
当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 153,176 60,064 36.3 4,533.08
2018年3月期 149,533 55,766 34.5 4,178.53
（参考） 自己資本 2019年3月期 55,630百万円 2018年3月期 51,530百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係
る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 10,375 △4,937 △5,110 2,795
2018年3月期 9,970 △5,979 △3,813 2,468
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 3.50 ― 17.50 ― 431 10.2 0.9
2019年3月期 ― 17.50 ― 22.50 40.00 491 12.0 0.9
2020年3月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 15.2
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月期第２四半期末の１株当たり配当金につきましては株
式併合前の１株当たり配当金を記載し、合計は「ー」としております。なお、株式併合後の基準で換算した年間配当金は１株当たり35円となります。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 58,300 2.0 3,330 △19.9 3,350 △22.0 1,950 △28.6 159.29
通期 114,900 0.1 5,760 △12.8 5,730 △15.6 3,240 △20.8 264.37
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 12,600,000 株 2018年3月期 12,600,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 327,981 株 2018年3月期 267,761 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 12,295,205 株 2018年3月期 12,332,678 株
（注）前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 53,996 0.8 4,126 3.1 4,472 8.0 2,965 0.1
2018年3月期 53,583 △0.2 4,003 0.5 4,142 2.6 2,963 5.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 241.22 ―
2018年3月期 240.33 ―
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり
当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 104,669 37,446 35.8 3,051.39
2018年3月期 102,129 34,214 33.5 2,774.42
（参考） 自己資本 2019年3月期 37,446百万円 2018年3月期 34,214百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る総資産
及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 2020年3月期の個別業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 27,300 1.0 2,230 △17.9 2,500 △18.6 1,660 △22.7 135.95
通期 53,800 △0.4 3,630 △12.0 3,840 △14.2 2,360 △20.4 192.67
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資
料４ページの「１．経営成績等の概況（４） 今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。
神奈川中央交通㈱ （9081） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針や当期・次期の配当 ……………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７
（２）目標とする経営指標および中長期的な経営戦略等 …………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………17
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………17
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………19
６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………24
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………26
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………26
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………26
７．その他 …………………………………………………………………………………………………26
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………26
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神奈川中央交通㈱ （9081） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、個人消費は雇用情勢の着実な改善を背
景に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米中を中心とした通商問題の動向や
英国のＥＵ離脱問題の影響など海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念により、先行き不透明な状況で
推移しています。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図った結果、当期における売
上高は114,809百万円（前期比0.9％増）、営業利益は6,606百万円（前期比1.9％増）、経常利益は6,789百万円（前
期比4.8％増）となりましたが、秦野営業所の建替に伴う固定資産除却損を計上したことなどにより、親会社株主に
帰属する当期純利益は4,089百万円（前期比3.5％減）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（一般旅客自動車運送事業）
乗合業においては、2018年３月のイオンモール座間開業に伴い、小田急相模原駅および南林間駅からの直行便を
運行開始したことなどにより増収となりました。また、お客さまがスムーズに乗降しやすいノンステップバスを148
両導入するとともに、５月に辻堂駅北口～湘南ライフタウンおよび慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス間の２系統の
路線において連節バス「ツインライナー」による急行運転を開始したほか、９月には空港リムジンバス「田村車
庫・本厚木駅～羽田空港線」において東名大和バス停への乗り入れを開始しました。さらに、2019年２月に湘南ラ
イフタウンより藤沢市の交通空白地域である石川地区への運行を開始するとともに、３月には神奈川中央交通西㈱
にて東武バスウエスト㈱と共同で藤沢・辻堂・本厚木～川越方面への都市間高速バス路線の運行を開始するなど、
さらなる輸送の効率化および利便性の向上を図りました。
貸切業においては、神奈中観光㈱にて、車両の代替に合わせバリアフリーに対応した車椅子リフト付車両を増車
し利便性向上を図りました。また、積極的な営業活動に努めたことで旅行エージェントからの受注が増加したこと
などにより稼働率が向上し増収となりました。
乗用業においては、高齢の方や車椅子ご利用の方など、さまざまなお客さまが利用しやすいユニバーサルデザイ
ンの次世代型タクシー「ＪＰＮ ＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」の導入を推進し利便性向上を図ったほか、送迎に
加えマタニティや付き添いが必要な方などお客さまのニーズに合わせたサービスを提供する「さぽーとタクシー」
の利用が順調に推移しました。また、2017年８月より導入したスマートフォンアプリや音声自動受付（ＩＶＲ）に
よる無線配車サービスの利用者数が増加したものの、乗務員不足による稼動減が影響し減収となりました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は59,249百万円（前期比0.4％減）、営業利益は2,838百万円
（前期比5.6％増）となりました。
（不動産事業）
分譲業においては、伊勢原市桜台にて小田急不動産㈱およびセコムホームライフ㈱とのマンション共同事業「リ
ーフィアレジデンス伊勢原」の販売を前期に引き続き行うとともに、藤沢市羽鳥にて大和ハウス工業㈱および㈱長
谷工コーポレーションとのマンション共同事業「プレミスト湘南辻堂」の販売を進めました。また、横浜市磯子区
洋光台にて５月より開始した戸建分譲を完売するとともに、2019年１月より茅ヶ崎市室田および横浜市旭区さちが
丘にて戸建分譲を開始したことなどにより増収となりました。
賃貸業においては、前期に新規テナントが入居した「厚木第一ビル」および「相模大野ビル」の賃貸収入が通期
寄与したことに加え、９月より「港南中央ビル」に新規テナントが入居したほか、2019年１月より新たに「平塚市
浅間町貸店舗」の賃貸を開始したことなどにより増収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は6,671百万円（前期比12.6％増）、営業利益は2,427百万円（前期比8.6％
増）となりました。
（自動車販売事業）
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、６月にフルモデルチェンジしたメルセデス・ベンツ「Ｇ
クラス」や「ＣＬＳクラス」および12月にフルモデルチェンジした「Ａクラス」などの新車に加え、中古車の販売
が順調に推移しました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、８月にマイナーチェンジした小型トラック
「キャンター」の販売が順調に推移するとともに、整備部門において積極的な営業活動により受注が増加したもの
の、大型バス代替需要の減少により減収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は30,985百万円（前期比0.9％増）となりましたが、販促活動の強化に
伴う宣伝広告費の増加などにより、営業利益は297百万円（前期比8.1％減）となりました。
（その他の事業）
流通業においては、㈱神奈中商事にて、バスＩＣカードシステム機器の代替受注により部品販売が増加したこと
に加え、原油高の影響に伴い燃料の販売単価が上昇したことなどにより増収となりました。
ビル管理業においては、横浜ビルシステム㈱にて、大型商業施設の清掃管理業務や公共施設の設備管理業務を新
規受注したことに加え、前期に受注したオフィスビルの設備管理業務が通期寄与したことなどにより増収となりま
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神奈川中央交通㈱ （9081） 2019年３月期 決算短信
した。また、㈱アドベルにて、前期に受注したリゾートホテルに付帯するスパ施設の清掃業務が通期寄与したこと
などにより増収となりました。
商用車架装業においては、カプラ架装におけるオプション受注の増加などにより販売単価が増加したものの、競
合他社との競争激化によりトラックメーカーへの部品販売が減少したことなどにより減収となりました。
レジャー・スポーツ業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて、フィットネス部門やゴルフ場部門において
積極的な営業活動により売上が増加しましたが、スイミング部門における新規会員数の減少などにより減収となり
ました。
飲食・娯楽業においては、４月に「ドトールコーヒーショップ相模原駅前店」をリニューアルし、顧客満足度の
向上に努めました。また、９月には「らーめん花樂四之宮店」を業態変更し、新ブランドの「北海道らーめん麺処
うたり平塚四之宮店」としてオープンし順調に推移したものの、ＴＳＵＴＡＹＡ店舗における売上不振や閉店など
により減収となりました。
ホテル業においては、旅行エージェントへ積極的な営業活動を行い宿泊客が増加したものの、宴会部門の組数減
や料飲部門におけるピザ店のデリバリーの売上が減少したことなどにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は31,183百万円（前期比2.9％増）となりましたが、各社におけるアルバ
イト・パート人件費の増加などにより、営業利益は1,284百万円（前期比14.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
流動資産は、自動車販売事業における受取手形及び売掛金の増加などにより、前期末に比べて512百万円増加し、
22,256百万円となりました。
また、固定資産は、乗合車両やバスＩＣカードシステム機器の代替などにより、前期末に比べて3,130百万円増加
し、130,920百万円となりました。
この結果、当期末の総資産は、前期末に比べて3,642百万円増加し、153,176百万円となりました。
（負債・純資産の部）
負債は、借入金の返済が進んだことなどにより、前期末に比べて654百万円減少し、93,112百万円となりました。な
お、借入金及び社債残高は、前期末に比べて3,500百万円減少し、46,979百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べて4,297百万円増加し、60,064百万円となり
ました。
なお、自己資本比率は、前期末と比べて1.8ポイント増加し、36.3％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて327百万円増加し、2,795百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,354百万円に、減価償却費6,379百万円などを加
減した結果、10,375百万円の資金収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5,058百万円などにより、4,937百万円の資金支
出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出7,381百万円などにより、5,110百万円の資金
支出となりました。
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神奈川中央交通㈱ （9081） 2019年３月期 決算短信
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 30.6 31.7 34.5 36.3
時価ベースの自己資本比率（％） 28.7 29.6 31.6 30.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 9.2 8.0 6.1 5.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 11.0 17.8 23.2 29.6
（注）1.各指標の算定方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。当連結会計年
度より、リース債務を有利子負債に含めており、2018年３月期以前のキャッシュ・フロー対有利子負債比率についても同様の基準で
算出しております。
6.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
2020年３月期の経済環境は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇
用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されます。このような状況のもと、次期の連結
業績予想は以下のとおりとしております。
売上高につきましては、不動産事業における戸建分譲の実施などにより、114,900百万円（前期比0.1％増）を予想
しております。
営業利益につきましては、一般旅客自動車運送事業における営業用車両や車載機器の代替による減価償却費の増加
などにより、5,760百万円（前期比12.8％減）を予想しております。
また、経常利益につきましては、5,730百万円（前期比15.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして
は3,240百万円（前期比20.8％減）をそれぞれ予想しております。
なお、セグメント別の詳細につきましては、別途開示しております「2019年３月期決算説明資料」をご参照くださ
い。
（５）利益配分に関する基本方針や当期・次期の配当
当社は、将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結
配当性向や連結株主資本配当率等の指標を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株当たり17円50銭の配当を実施し、期末配当といたしまし
ては、１株当たり22円50銭を予定しており、通期では40円配当を見込んでおります。次期の剰余金の配当につきまし
ては、今後の事業展開などを勘案したうえで、連結業績に応じた配当を実施いたします。
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神奈川中央交通㈱ （9081） 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社24社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容を事業の種類
別セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。
また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。
(1) 一般旅客自動車運送事業(13社)
事業の内容 会社名
乗合業 当社、神奈川中央交通西㈱、神奈川中央交通東㈱
貸切業 当社、神奈中観光㈱
乗用業 相模中央交通㈱、神奈中ハイヤー㈱、㈱湘南相中、㈱海老名相中、㈱厚木相中、
神奈中ハイヤー横浜㈱、二宮神奈中ハイヤー㈱、㈱神奈中タクシーホールディングス、
伊勢原交通㈱
(2) 不動産事業(３社)
事業の内容 会社名
分譲業 当社
賃貸業 当社、相模中央交通㈱、神中興業㈱
(3) 自動車販売事業(２社)
事業の内容 会社名
自動車販売事業 神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、神奈中相模ヤナセ㈱
(4) その他の事業(13社)
事業の内容 会社名
流通業 ㈱神奈中商事
レジャー・スポーツ業 ㈱神奈中スポーツデザイン
飲食・娯楽業 当社、㈱神奈中システムプラン
ホテル業 当社、㈱グランドホテル神奈中
自動車整備業 神中興業㈱
その他 ㈱アドベル、横浜車輌工業㈱、㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、
㈱神奈中アカウンティングサービス、大山観光電鉄㈱、㈱小田急保険サービス
(注) 1.上記部門の会社数には、当社および相模中央交通㈱、神中興業㈱が重複しております。
2.持分法を適用していない関連会社については、記載を省略しております。
3.2018年７月１日付で神奈中ハイヤー㈱は、神奈中サガミタクシー㈱を吸収合併いたしました。
4.2019年４月１日付で神奈中ハイヤー㈱は、神奈中ハイヤー横浜㈱および二宮神奈中ハイヤー㈱を吸収合併して
おります。
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神奈川中央交通㈱ （9081） 2019年３月期 決算短信
＜ 事 業 概 況 図 ＞
※2019年４月１日付で神奈中ハイヤー㈱は、神奈中ハイヤー横浜㈱および二宮神奈中ハイヤー㈱を吸収
合併しております。
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神奈川中央交通㈱ （9081） 2019年３月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献する
とともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としてお
ります。
神奈中グループ経営理念
お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。
経営方針
・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。
・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。
・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。
（２）目標とする経営指標および中長期的な経営戦略等
当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の
維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本
的な方針としております。
昨年策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」において、2021年に迎える当社
創立100周年に向けて更なる成長を目指し、売上高、ＥＢＩＴＤＡおよび売上高営業利益率を目標とする経営指標と
しております。また、ＲＯＥについても引き続き重要な指標として注視し、効率的な経営に努めてまいります。
経営指標 目 標 値
目標年度 2021年度（創立100周年）
売上高 1,200億円
ＥＢＩＴＤＡ 160億円
売上高営業利益率 6.0％以上
中期経営計画（2018年度～2020年度）の詳細につきましては、以下の資料をご参照ください。
・『神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）』の策定について
http://www.kanachu.co.jp/kanachu/ir/library/pdf/kaiji/kaiji_20180426.pdf
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在海外での事業活動を行っていないことから、現段階でIFRS適用の予定はありませんが、今後
の当社を取り巻く状況や国内他社のIFRS採用動向等を総合的に勘案し検討してまいります。
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神奈川中央交通㈱ （9081） 2019年３月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,668 2,995
受取手形及び売掛金 9,282 9,824
商品及び製品 6,580 6,485
仕掛品 8 9
原材料及び貯蔵品 475 474
その他 2,791 2,550
貸倒引当金 △61 △83
流動資産合計 21,744 22,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 82,440 84,004
機械及び装置 5,594 5,753
車両運搬具 44,717 44,314
土地 60,548 60,796
リース資産 4,806 7,244
建設仮勘定 296 865
その他 6,405 6,509
減価償却累計額 △99,544 △102,376
有形固定資産合計 105,265 107,113
無形固定資産 1,175 1,189
投資その他の資産
投資有価証券 17,398 18,520
繰延税金資産 1,600 1,709
その他 2,415 2,455
貸倒引当金 △66 △68
投資その他の資産合計 21,348 22,616
固定資産合計 127,789 130,920
資産合計 149,533 153,176
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神奈川中央交通㈱ （9081） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,322 7,548
短期借入金 18,825 18,990
1年内償還予定の社債 ― 5,000
リース債務 737 1,084
未払法人税等 1,049 1,097
賞与引当金 2,265 2,296
その他 11,841 11,935
流動負債合計 42,042 47,952
固定負債
社債 15,000 10,000
長期借入金 16,654 12,989
リース債務 2,526 4,346
繰延税金負債 2,442 2,920
役員退職慰労引当金 25 25
退職給付に係る負債 4,590 4,391
長期預り保証金 5,788 5,785
その他 4,697 4,701
固定負債合計 51,724 45,159
負債合計 93,767 93,112
純資産の部
株主資本
資本金 3,160 3,160
資本剰余金 693 689
利益剰余金 43,022 46,682
自己株式 △710 △936
株主資本合計 46,165 49,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,288 6,035
繰延ヘッジ損益 40 15
退職給付に係る調整累計額 36 △15
その他の包括利益累計額合計 5,365 6,035
非支配株主持分 4,236 4,433
純資産合計 55,766 60,064
負債純資産合計 149,533 153,176
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神奈川中央交通㈱ （9081） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益 59,235 59,016
不動産事業売上高 5,907 6,645
その他の事業売上高 48,620 49,146
売上高合計 113,763 114,809
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費 50,594 50,313
不動産事業売上原価 2,657 3,245
その他の事業売上原価 39,117 39,698
売上原価合計 92,369 93,257
売上総利益 21,394 21,551
販売費及び一般管理費
販売費 9,563 9,751
一般管理費 5,350 5,193
販売費及び一般管理費合計 14,913 14,944
営業利益 6,481 6,606
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 266 281
総合福祉団体定期保険金 13 24
事故賠償費精算差益 15 115
その他 193 172
営業外収益合計 492 596
営業外費用
支払利息 431 348
総合福祉団体定期保険料 15 15
その他 49 48
営業外費用合計 496 412
経常利益 6,476 6,789
特別利益
固定資産売却益 236 38
補助金収入 520 147
その他 50 10
特別利益合計 807 195
特別損失
固定資産売却損 26 0
固定資産除却損 121 328
固定資産圧縮損 518 144
減損損失 71 106
その他 4 50
特別損失合計 742 631
税金等調整前当期純利益 6,542 6,354
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神奈川中央交通㈱ （9081） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 1,997 2,051
法人税等調整額 83 △1
法人税等合計 2,080 2,050
当期純利益 4,461 4,304
非支配株主に帰属する当期純利益 225 214
親会社株主に帰属する当期純利益 4,236 4,089
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神奈川中央交通㈱ （9081） 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,461 4,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 502 745
繰延ヘッジ損益 113 △25
退職給付に係る調整額 91 △38
その他の包括利益合計 707 681
包括利益 5,168 4,985
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,913 4,760
非支配株主に係る包括利益 255 225
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神奈川中央交通㈱ （9081） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,160 693 39,218 △707 42,364
当期変動額
剰余金の配当 △431 △431
親会社株主に帰属する
4,236 4,236
当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
非支配株主との取引に係る
―
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,804 △3 3,801
当期末残高 3,160 693 43,022 △710 46,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,794 △72 △33 4,688 3,983 51,036
当期変動額
剰余金の配当 △431
親会社株主に帰属する
4,236
当期純利益
自己株式の取得 △3
非支配株主との取引に係る
―
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
494 113 69 676 252 929
当期変動額（純額）
当期変動額合計 494 113 69 676 252 4,730
当期末残高 5,288 40 36 5,365 4,236 55,766
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神奈川中央交通㈱ （9081） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,160 693 43,022 △710 46,165
当期変動額
剰余金の配当 △430 △430
親会社株主に帰属する
4,089 4,089
当期純利益
自己株式の取得 △226 △226
非支配株主との取引に係る
△4 △4
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △4 3,659 △226 3,428
当期末残高 3,160 689 46,682 △936 49,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,288 40 36 5,365 4,236 55,766
当期変動額
剰余金の配当 △430
親会社株主に帰属する
4,089
当期純利益
自己株式の取得 △226
非支配株主との取引に係る
△4
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
747 △25 △51 670 197 868
当期変動額（純額）
当期変動額合計 747 △25 △51 670 197 4,297
当期末残高 6,035 15 △15 6,035 4,433 60,064
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神奈川中央交通㈱ （9081） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,542 6,354
減価償却費 6,355 6,379
減損損失 71 106
賞与引当金の増減額（△は減少） 139 30
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △218 △257
受取利息及び受取配当金 △269 △282
支払利息 431 348
持分法による投資損益（△は益） △1 3
固定資産除売却損益（△は益） △172 41
固定資産圧縮損 518 144
投資有価証券売却損益（△は益） △0 ―
売上債権の増減額（△は増加） 304 △542
たな卸資産の増減額（△は増加） △766 △229
仕入債務の増減額（△は減少） △1,278 225
未払消費税等の増減額（△は減少） 399 △244
預り保証金の増減額（△は減少） △427 △3
その他 735 266
小計 12,409 12,368
利息及び配当金の受取額 278 291
利息の支払額 △430 △350
法人税等の支払額 △2,286 △1,934
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,970 10,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200 △200
定期預金の払戻による収入 200 200
固定資産の取得による支出 △6,421 △5,058
固定資産の売却による収入 442 122
投資有価証券の取得による支出 △30 △44
投資有価証券の売却による収入 0 ―
投資有価証券の償還による収入 ― 26
短期貸付けによる支出 △7 △7
短期貸付金の回収による収入 37 27
長期貸付けによる支出 △0 △3
長期貸付金の回収による収入 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,979 △4,937
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神奈川中央交通㈱ （9081） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 178 2,081
リース債務の返済による支出 △857 △921
長期借入れによる収入 4,500 1,800
長期借入金の返済による支出 △7,196 △7,381
自己株式の取得による支出 △3 △226
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △28
による支出
配当金の支払額 △430 △430
非支配株主への配当金の支払額 △3 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,813 △5,110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 177 327
現金及び現金同等物の期首残高 2,290 2,468
現金及び現金同等物の期末残高 2,468 2,795
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神奈川中央交通㈱ （9081） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,188百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が576百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が611百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が611百万円
減少しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「事故賠償費精算差益」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた209百万円は、
「事故賠償費精算差益」15百万円、「その他」193百万円として組み替えております。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社グループは、乗合業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、
自動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「一般旅
客自動車運送事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
一般旅客自動車運送事業・・・・乗合業、貸切業、乗用業
不動産事業 ・・・・分譲業、賃貸業
自動車販売事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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神奈川中央交通㈱ （9081） 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他の
一般旅客 調整額 財務諸表
自動車 事業 計
自動車 不動産事業 (注２) 計上額
販売事業 (注１)
運送事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 59,235 5,907 26,745 21,875 113,763 － 113,763
セグメント間の内部
売上高又は振替高
238 17 3,974 8,421 12,652 △12,652 －
計 59,474 5,925 30,719 30,297 126,416 △12,652 113,763
セグメント利益 2,687 2,235 323 1,498 6,745 △263 6,481
セグメント資産 59,355 42,615 16,823 33,014 151,809 △1,663 150,145
その他の項目
減価償却費 4,522 971 314 547 6,355 － 6,355
減損損失 2 21 － 47 71 － 71
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
6,337 216 527 601 7,683 △204 7,479
(注) １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、
ホテル業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△263百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,663百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産11,656百万円及
びセグメント間取引消去額△13,320百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有
価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△204百万円は、未実現利益消去額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他の
一般旅客 調整額 財務諸表
自動車 事業 計
自動車 不動産事業 (注２) 計上額
販売事業 (注１)
運送事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 59,016 6,645 27,431 21,715 114,809 － 114,809
セグメント間の内部
売上高又は振替高
233 26 3,554 9,467 13,280 △13,280 －
計 59,249 6,671 30,985 31,183 128,089 △13,280 114,809
セグメント利益 2,838 2,427 297 1,284 6,847 △240 6,606
セグメント資産 60,036 42,699 17,217 36,207 156,161 △2,985 153,176
その他の項目
減価償却費 4,541 961 306 570 6,379 － 6,379
減損損失 － 2 － 103 106 － 106
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
5,838 1,197 327 1,523 8,887 △207 8,679
(注) １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、
ホテル業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△240百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,985百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産12,949百万円及
びセグメント間取引消去額△15,934百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有
価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△207百万円は、未実現利益消去額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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神奈川中央交通㈱ （9081） 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,178円53銭 4,533円08銭
１株当たり当期純利益 343円51銭 332円64銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 4,236 4,089
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 4,236 4,089
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 12,332 12,295
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 55,766 60,064
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 4,236 4,433
(うち非支配株主持分) (4,236) (4,433)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 51,530 55,630
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 12,332 12,272
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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６．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 372 362
売掛金 3,180 3,467
有価証券 － 30
商品及び製品 3,465 3,382
原材料及び貯蔵品 125 132
前払費用 287 173
その他 693 425
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 8,124 7,974
固定資産
有形固定資産
建物 20,431 20,000
構築物 1,991 1,971
機械及び装置 1,263 1,172
車両運搬具 7,912 6,916
工具、器具及び備品 799 782
土地 35,587 35,861
リース資産 － 2,507
建設仮勘定 120 289
有形固定資産合計 68,106 69,501
無形固定資産
借地権 37 37
ソフトウエア 515 609
のれん 17 12
その他 158 135
無形固定資産合計 728 794
投資その他の資産
投資有価証券 4,492 3,572
関係会社株式 16,711 18,980
出資金 2 2
長期前払費用 129 149
敷金及び保証金 3,831 3,697
その他 5 0
貸倒引当金 △3 △3
投資その他の資産合計 25,169 26,398
固定資産合計 94,004 96,694
資産合計 102,129 104,669
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,861 1,773
短期借入金 6,640 8,402
1年内償還予定の社債 － 5,000
1年内返済予定の長期借入金 2,260 2,765
1年内返済予定の財団抵当借入金 4,121 2,500
リース債務 － 420
未払金 1,597 1,980
未払費用 1,934 1,849
未払法人税等 566 600
未払消費税等 432 152
預り金 702 655
従業員預り金 4,828 4,926
前受収益 834 818
賞与引当金 1,076 908
その他 － 6
流動負債合計 26,854 32,761
固定負債
社債 15,000 10,000
長期借入金 12,482 10,716
財団抵当借入金 3,000 500
リース債務 － 2,261
退職給付引当金 1,700 1,463
役員退職慰労引当金 17 17
資産除去債務 498 501
繰延税金負債 2,237 2,770
長期預り敷金 3,481 3,581
長期預り保証金 2,281 2,341
その他 360 307
固定負債合計 41,059 34,461
負債合計 67,914 67,222
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,160 3,160
資本剰余金
資本準備金 337 337
資本剰余金合計 337 337
利益剰余金
利益準備金 790 790
その他利益剰余金
配当引当積立金 94 94
土地収用等圧縮積立金 513 496
別途積立金 3,863 3,863
繰越利益剰余金 21,937 24,489
利益剰余金合計 27,197 29,733
自己株式 △710 △936
株主資本合計 29,984 32,293
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,189 5,137
繰延ヘッジ損益 40 15
評価・換算差額等合計 4,229 5,153
純資産合計 34,214 37,446
負債純資産合計 102,129 104,669
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益 42,382 42,392
不動産事業売上高 5,446 6,233
その他の事業売上高 5,754 5,370
売上高合計 53,583 53,996
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費 37,328 37,544
不動産事業売上原価 3,165 3,746
その他の事業売上原価 3,929 3,598
売上原価合計 44,423 44,890
売上総利益 9,159 9,106
販売費及び一般管理費
一般旅客自動車運送事業一般管理費 2,843 2,763
不動産事業販売費及び一般管理費 490 445
その他の事業販売費及び一般管理費 1,822 1,770
販売費及び一般管理費合計 5,156 4,979
営業利益 4,003 4,126
営業外収益
受取利息 14 12
受取配当金 423 436
事故賠償費精算差益 15 115
その他 135 126
営業外収益合計 588 690
営業外費用
支払利息 417 331
その他 32 12
営業外費用合計 449 343
経常利益 4,142 4,472
特別利益
固定資産売却益 206 65
補助金収入 511 146
その他 22 1
特別利益合計 740 214
特別損失
固定資産除売却損 67 281
固定資産圧縮損 513 143
減損損失 69 40
その他 － 50
特別損失合計 649 517
税引前当期純利益 4,232 4,169
法人税、住民税及び事業税 1,017 1,074
法人税等調整額 252 130
法人税等合計 1,269 1,204
当期純利益 2,963 2,965
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金 配当引当 土地収用等
合計 別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高 3,160 337 337 790 94 486 3,863
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
土地収用等圧縮積立金の
45
積立
土地収用等圧縮積立金の
△19
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 26 －
当期末残高 3,160 337 337 790 94 513 3,863
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
繰越利益 合計 評価差額金
剰余金
当期首残高 19,431 24,665 △707 27,455 3,876 △72 3,803 31,259
当期変動額
剰余金の配当 △431 △431 △431 △431
当期純利益 2,963 2,963 2,963 2,963
自己株式の取得 △3 △3 △3
土地収用等圧縮積立金の
△45 － － －
積立
土地収用等圧縮積立金の
19 － － －
取崩
株主資本以外の項目の
313 113 426 426
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,505 2,532 △3 2,528 313 113 426 2,955
当期末残高 21,937 27,197 △710 29,984 4,189 40 4,229 34,214
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金 配当引当 土地収用等
合計 別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高 3,160 337 337 790 94 513 3,863
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
土地収用等圧縮積立金の
△17
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △17 －
当期末残高 3,160 337 337 790 94 496 3,863
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
繰越利益 合計 評価差額金
剰余金
当期首残高 21,937 27,197 △710 29,984 4,189 40 4,229 34,214
当期変動額
剰余金の配当 △430 △430 △430 △430
当期純利益 2,965 2,965 2,965 2,965
自己株式の取得 △226 △226 △226
土地収用等圧縮積立金の
17 － － －
取崩
株主資本以外の項目の
948 △25 923 923
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,552 2,535 △226 2,308 948 △25 923 3,231
当期末残高 24,489 29,733 △936 32,293 5,137 15 5,153 37,446
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」560百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」2,798百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,237百万円として表示しており、変更
前と比べて総資産が560百万円減少しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「事故賠償費精算差益」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた151百万円は、「事故
賠償費精算差益」15百万円、「その他」135百万円として組み替えております。
７．その他
（１）役員の異動
役員の異動については、開示すべき事項が発生した際に適切に開示いたします。
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