9081 神奈中交 2021-07-29 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月29日
上場会社名 神奈川中央交通株式会社 上場取引所 東
コード番号 9081 URL https://www.kanachu.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 堀 康紀
問合せ先責任者 (役職名) 総務部総務担当課長 (氏名) 大雲 武士 TEL 0463- 22- 8800
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 23,686 25.6 145 ― 725 ― 478 ―
2021年3月期第1四半期 18,861 △32.1 △3,527 ― △3,405 ― △3,103 ―
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 △301百万円 (―%) 2021年3月期第1四半期 △1,775百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 38.99 ―
2021年3月期第1四半期 △252.86 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 157,686 54,549 31.9
2021年3月期 159,058 55,156 31.9
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 50,300百万円 2021年3月期 50,813百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 20.00 ― 20.00 40.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日∼2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 49,000 16.3 770 ― 1,520 ― 910 ― 74.15
通期 101,800 12.0 3,230 ― 4,110 ― 2,940 ― 239.57
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料8ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 12,600,000 株 2021年3月期 12,600,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 328,038 株 2021年3月期 328,038 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 12,271,962 株 2021年3月期1Q 12,271,962 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資
料3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料はTDnetで同日開示しています。
神奈川中央交通株式会社(9081) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………………8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………10
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神奈川中央交通株式会社(9081) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出やまん
延防止等重点措置の適用により、人の移動や経済活動が制限され個人消費が落ち込むなか、国内でのワクチン接種
が始まったものの変異株の流行などにより依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループ各社は、引き続きお客さまや従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス
感染拡大の防止策を講じるとともに、経営の効率化に努めてまいりましたが、多くの事業において感染症拡大前の
水準を大幅に下回る状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期の反
動により一部に需要の回復が見られたことから、当期における売上高は、23,686百万円(前年同期比25.6%増)、
営業利益は145百万円(前年同期は営業損失3,527百万円)、経常利益は725百万円(前年同期は経常損失3,405百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は478百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,103百万
円)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
一般旅客自動車運送事業全般においては、各事業においてお客さまや従業員の安全を確保するため、引き続き車
内の消毒や換気を徹底するなど新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ運行を継続してまいりましたが、緊急
事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用による外出自粛要請の影響を受けたことなどにより、厳しい状況が
続きました。
乗合事業においては、4月に相原駅西口~法政大学間に連節バス3両を新たに導入し輸送の効率化を進めまし
た。なお、旅客需要については平日に一部回復が見られたものの、土休日においては低調に推移しました。
乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて6月にタクシー利用に応じてポイントが付与される独自のスマート
フォンアプリを導入し利用促進に努めましたが、日中の旅客需要については一部回復が見られたものの、夜間にお
いては飲食店等による時短営業の影響などにより、厳しい状況が続きました。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて学生団体などの需要に回復が見られたものの、一般団体の観光需要は依
然として厳しい状況が続きました。
なお、乗用事業や貸切事業においては、雇用調整助成金を活用し、乗務員の一時帰休を継続するなど固定費の削
減に努めました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は11,231百万円(前年同期比35.3%増)となりましたが、一
般旅客自動車運送事業全般における旅客需要は感染症拡大前の水準を大幅に下回る状況が続いており、営業損失は
899百万円(前年同期は営業損失4,153百万円)となりました。
(不動産事業)
分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミ
スト湘南辻堂」にて新街区の販売を推進したほか、横浜市都筑区において戸建分譲および宅地分譲を実施したこと
などにより増収となりました。
賃貸事業においては、空室物件へ新規テナントを誘致し、高稼働率の維持に努めたものの、新型コロナウイルス
感染症の影響を受けた一部既存テナントの賃料減額などにより減収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は1,893百万円(前年同期比36.7%増)、営業利益は704百万円(前年同期
比2.9%増)となりました。
(自動車販売事業)
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて前期に新築移転した「メルセデス・ベンツ相模原」におい
て新車販売および中古車販売が好調に推移したことや、「Gクラス」や「Sクラス」などの高価格帯の新車販売台
数が増加したことなどにより増収となりました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱においては、大型トラック
の新車販売が順調に推移したことなどにより増収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は6,130百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は212百万円(前年
同期比64.7%増)となりました。
(その他の事業)
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて前年同期は緊急事態宣言に伴う営業自粛の
要請に応じて約2ヶ月間施設を休業したものの、今期は新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底のうえ営業を
継続したことにより増収となりました。また、新たな取り組みとしてリラクゼーションを目的としたスイミングプ
ログラムを開始するなど集客に努めたものの、売上高は感染症拡大前の水準を下回る厳しい状況が続きました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて金融機関などの空調設備更新工事を新規受注したことに加
え、前期に開始した複合オフィスビルの清掃管理業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。
資源活生事業においては、㈱アドベルにてリサイクル品の新規取引先を獲得したことに加え、アルミやスチール
などのリサイクル品単価が上昇したことにより増収となりました。
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にてトラックメーカーからのカプラ架装の受注が大幅に増加したこ
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神奈川中央交通株式会社(9081) 2022年3月期 第1四半期決算短信
となどにより増収となりました。
飲食・娯楽事業においては、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により飲食店の通常営業が制約
されるなかで、テイクアウト商品の品揃えを充実し感染防止策を徹底のうえ営業を継続したことにより各店舗の売
上高は前年同期を上回ったものの、感染症拡大前の水準を下回る厳しい状況が続きました。また、前期に不採算店
舗の閉店を進めたことから、飲食・娯楽事業全体では減収となりました。
ホテル事業においては、宿泊部門にて前年同期に比べ客室の稼働率が回復したことなどにより増収となりました
が、宴会需要が消失していることに加え、宿泊需要についても感染症拡大前の水準を下回る状況が続きました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は6,070百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は146百万円(前年同
期は営業損失125百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(財政状態の変動状況)
総資産は、投資有価証券の時価評価額が減少したことなどにより、前期末に比べて1,371百万円減少し、157,686
百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前期末に比べて765百万円減少し、103,136百万円とな
りました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前期末に比べて606百万円減少し、
54,549百万円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2021年4月27日に公表
した第2四半期(累計)および通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日(2021年7月29日)公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,814 3,670
受取手形及び売掛金 8,589 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 7,756
商品及び製品 5,338 5,263
仕掛品 27 51
原材料及び貯蔵品 435 478
その他 3,892 4,189
貸倒引当金 △42 △44
流動資産合計 21,057 21,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 89,140 89,855
車両運搬具 40,510 40,087
土地 62,945 62,945
その他 24,481 23,870
減価償却累計額 △105,336 △105,356
有形固定資産合計 111,743 111,402
無形固定資産 976 956
投資その他の資産
投資有価証券 21,855 20,524
その他 3,438 3,448
貸倒引当金 △13 △11
投資その他の資産合計 25,280 23,961
固定資産合計 138,000 136,319
資産合計 159,058 157,686
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,924 5,660
短期借入金 13,392 10,998
未払法人税等 470 429
賞与引当金 2,131 3,106
その他 13,864 14,796
流動負債合計 36,783 34,990
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 22,816 24,963
役員退職慰労引当金 22 2
退職給付に係る負債 4,045 4,002
その他 20,233 19,177
固定負債合計 67,118 68,146
負債合計 103,902 103,136
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,160 3,160
資本剰余金 602 723
利益剰余金 39,443 39,656
自己株式 △937 △937
株主資本合計 42,268 42,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,385 7,454
繰延ヘッジ損益 62 147
退職給付に係る調整累計額 97 94
その他の包括利益累計額合計 8,545 7,696
非支配株主持分 4,342 4,249
純資産合計 55,156 54,549
負債純資産合計 159,058 157,686
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益 8,251 11,179
不動産事業売上高 1,355 1,892
その他の事業売上高 9,255 10,613
売上高合計 18,861 23,686
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費 11,052 10,827
不動産事業売上原価 505 956
その他の事業売上原価 7,730 8,479
売上原価合計 19,288 20,262
売上総利益又は売上総損失(△) △426 3,423
販売費及び一般管理費
販売費 1,953 2,125
一般管理費 1,147 1,152
販売費及び一般管理費合計 3,101 3,277
営業利益又は営業損失(△) △3,527 145
営業外収益
受取配当金 150 158
助成金収入 17 485
その他 44 42
営業外収益合計 213 686
営業外費用
支払利息 79 90
その他 10 15
営業外費用合計 90 106
経常利益又は経常損失(△) △3,405 725
特別利益
固定資産売却益 5 16
補助金収入 86 80
助成金収入 39 -
その他 9 5
特別利益合計 140 102
特別損失
固定資産除却損 5 107
固定資産圧縮損 83 79
臨時休業等による損失 351 -
その他 11 35
特別損失合計 452 221
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,716 606
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 435 420
法人税等調整額 △1,139 △365
法人税等合計 △703 55
四半期純利益又は四半期純損失(△) △3,013 551
非支配株主に帰属する四半期純利益 89 72
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△3,103 478
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △3,013 551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,155 △935
繰延ヘッジ損益 83 84
退職給付に係る調整額 △0 △2
その他の包括利益合計 1,237 △852
四半期包括利益 △1,775 △301
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,887 △370
非支配株主に係る四半期包括利益 111 69
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の
100分の20を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その
他」に表示していた17百万円について「助成金収入」として組み替えております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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神奈川中央交通株式会社(9081) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
一般旅客 その他の
自動車 計 調整額 損益計算書
自動車 不動産事業 事業
販売事業 計上額
運送事業
売上高
外部顧客への売上高 8,251 1,355 5,303 3,951 18,861 - 18,861
セグメント間の内部
売上高又は振替高
46 29 159 1,539 1,774 △1,774 -
計 8,297 1,384 5,463 5,490 20,636 △1,774 18,861
セグメント利益又は損
失(△)
△4,153 684 129 △125 △3,464 △63 △3,527
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、
ホテル事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
一般旅客 その他の
自動車 計 調整額 損益計算書
自動車 不動産事業 事業
販売事業 計上額
運送事業
売上高
外部顧客への売上高 11,179 1,892 6,009 4,604 23,686 - 23,686
セグメント間の内部
売上高又は振替高
51 0 121 1,465 1,638 △1,638 -
計 11,231 1,893 6,130 6,070 25,325 △1,638 23,686
セグメント利益又は損
失(△)
△899 704 212 146 163 △18 145
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、
ホテル事業等を含んでおります。
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神奈川中央交通株式会社(9081) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書における「(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染
症の収束時期等を含む仮定について2021年10月以降、概ね収束するという見通しに変更はありません。一般旅客
自動車運送事業において需要回復の鈍化がみられるものの、足元では高齢者へのワクチン接種の進展に加え職域
接種も始まっており、集団免疫の獲得等によるコロナ禍脱却へ向けて、利用客数が徐々に増加し業績が回復して
いくことが見込まれます。
しかしながら、同感染症における影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
前連結会計年度において当社グループは、緊急事態宣言期間における休業および一時帰休により支給した休業
手当等に対する雇用調整助成金等や同期間の売上に基づく持続化給付金等については、その臨時性を鑑み「助成
金収入」として「特別利益」に計上しており、当該期間中の固定費(休業手当等を含む人件費、借家料、減価償
却費等)についても同様に「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しておりました。
当連結会計年度においては、「助成金収入」を「営業外収益」に計上し、緊急事態宣言期間における固定費
(休業手当等を含む人件費、借家料、減価償却費等)を「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上し
ております。
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