9081 神奈中交 2020-07-28 15:00:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年7月28日
上場会社名 神奈川中央交通株式会社 上場取引所 東
コード番号 9081 URL http://www.kanachu.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 堀 康紀
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長 (氏名) 福原 賢浩 TEL 0463- 22- 8800
四半期報告書提出予定日 2020年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 18,861 △32.1 △3,527 ― △3,405 ― △3,103 ―
2020年3月期第1四半期 27,782 △2.5 2,026 △3.7 2,140 △7.4 1,422 △7.4
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 △1,775百万円 (―%) 2020年3月期第1四半期 1,127百万円 (△48.6%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △252.86 ―
2020年3月期第1四半期 115.92 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第1四半期 155,266 58,532 34.6
2020年3月期 156,154 60,556 35.8
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 53,791百万円 2020年3月期 55,923百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00
2021年3月期 ―
2021年3月期(予想) 0.00 ― 40.00 40.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 有
3. 2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 42,900 △24.4 △4,670 ― △4,580 ― △4,190 ― △341.43
通期 97,900 △13.1 △2,730 ― △2,360 ― △2,900 ― △236.31
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 12,600,000 株 2020年3月期 12,600,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 328,038 株 2020年3月期 328,038 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 12,271,962 株 2020年3月期1Q 12,272,019 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資
料4ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
神奈川中央交通株式会社(9081) 2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………7
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………10
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神奈川中央交通株式会社(9081) 2021年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により
輸出、生産が大幅に減少し、特に緊急事態宣言の発出後からは、外出自粛要請に伴う行動制限や営業自粛の要請な
どにより社会経済活動が制限され、個人消費は大きく落ち込み急速な悪化が続く状況となるなど、「新しい生活様
式」や「新しい日常」に向けた行動変容が顕著になりつつあります。
さらに、緊急事態宣言の解除後においても収束時期の見通しが立たないなか、国内経済の回復に向けた動きは停
滞し、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門においてお客様や従業員の安全を最優先に考え、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止対策を講じ事業継続に向けた取り組みを推進するとともに、設備投資計画の見直しや
固定費の削減に努めてまいりましたが、一般旅客自動車運送事業をはじめ、多くの事業領域で新型コロナウイルス
感染症拡大の影響を受けたことなどにより、当第1四半期連結累計期間における売上高は、18,861百万円(前年同
期比32.1%減)、営業損失は3,527百万円(前年同期は営業利益2,026百万円)、経常損失は3,405百万円(前年同期
は経常利益2,140百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,103百万円(前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純利益1,422百万円)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(一般旅客自動車運送事業)
乗合事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、お客様や従業員の安全を確保するため、車内
の消毒や換気を徹底するなど感染予防・拡大防止対策に注力するとともに、緊急事態宣言の発出後には不要不急の
外出自粛などを踏まえ、平日の運行を土曜日ダイヤによる運行に変更するなどの対応を図り、地域の公共交通機関
としての役割を果たしてまいりました。しかしながら、テレワークの浸透や巣ごもり消費の拡大など、お客様の行
動変容により利用客が大幅に減少し減収となりました。
乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にてお客様に安心してご利用いただけるよう、一運行毎に車内の消毒清
掃を行うなど感染防止対策を実施するとともに、これらの取り組みをホームページで動画配信しPRステッカーを
車体に貼付するなど利用促進を図りましたが、乗合事業同様、利用客が大幅に減少したことにより減収となりまし
た。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、通勤時の感染防止対策として
法人の従業員輸送の新たな需要により新規契約を受注しましたが、県をまたぐ移動の自粛や観光施設の休業などか
ら観光目的の需要が失われ、貸切バスの受注が大幅に減少したことにより減収となりました。
なお、乗用事業や貸切事業においては、稼動の大幅な減少に対応して、一部営業所の休業や乗務員の一時帰休な
どを実施し固定費の削減に努めました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は8,297百万円(前年同期比44.8%減)、営業損失は4,153百
万円(前年同期は営業利益1,107百万円)となりました。
(不動産事業)
分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとの共同事業として、伊勢原市桜台にて「リーフィアレジ
デンス伊勢原」および藤沢市羽鳥にて「プレミスト湘南辻堂」のマンション分譲を推進したほか、神奈川県および
東京都内において戸建や宅地の分譲を推進しました。また、顧客獲得に向けて来客者の新型コロナウイルスへの感
染懸念を払拭するため、内覧会を完全予約制とするなど、コロナ禍に対応した販促活動を実施し、販売戸数は前期
とほぼ同水準を確保したほか、仲介手数料の増加により増収となりました。
賃貸事業においては、引き続き高稼働率の維持に努めるため、空室物件へのテナント誘致活動を行ったものの、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により訪問営業などに制約を受けたほか、既存テナントの解約などにより減
収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は1,384百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は684百万円(前年同期比
3.1%増)となりました。
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神奈川中央交通株式会社(9081) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(自動車販売事業)
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、前期にマイナーチェンジしたメルセデス・ベンツ「CL
Aクラス」および「GLCクラス」などの新車販売が順調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を受け、国外向け販売事業者の中古車買取り需要が減少し、中古車販売台数が減少したことなどにより減収とな
りました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、法人
顧客が設備投資計画を見直したことなどからバス・トラックの代替需要が減少し、販売台数が減少したことにより
減収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は5,463百万円(前年同期比15.6%減)となりましたが、整備部門にお
いて車両整備単価の向上に努めたことなどにより、営業利益は129百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりま
した。
(その他の事業)
その他の事業においては、他の事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛や巣ごもり消費な
どをはじめとする「新しい生活様式」に沿ったお客様の行動変容に加え、緊急事態宣言の発出後からは営業店舗の
休業や営業時間の短縮を余儀なくされるなど多大な影響を受けました。このような状況のもと、各事業においてお
客様や従業員の安全を最優先に考えた感染防止対策を講じ、事業継続に向けた取り組みを推進しました。また、設
備投資計画を全面的に見直したほか、従業員の一時帰休を実施するなど固定費の削減を図りました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて、ホテルや商業施設などを運営する取引先の施設休業に伴
い、清掃管理業務の受注縮小がありましたが、2月に㈱オリエントサービスを買収し事業拡大したことなどにより
増収となりました。
情報サービス事業においては、㈱神奈中情報システムにて、グループ企業向けに健康管理システムの導入や人事
給与システムの代替などを受注したことなどにより増収となりました。
流通事業においては、㈱神奈中商事にて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染予防商品の需要が高ま
りマスクや消毒液の販売が増加しましたが、燃料販売において原油価格の下落に伴う販売単価への影響ならびに需
要の冷え込みによる販売量の減少などにより減収となりました。
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて、緊急事態宣言の発出後からの営業自粛の
要請に応じた施設の休業および時短営業により大幅な減収となりましたが、宣言解除後は定期的な施設の消毒など
の感染予防対策を講じ安心してお客様にご利用いただける環境を整えるとともに、新型コロナウイルスへの感染を
懸念して退会されたお客様へ再入会の勧誘を行うなど、営業回復に向けた取り組みを実施しました。
飲食・娯楽事業においては、感染症拡大の影響による商業施設の営業自粛に伴う休業や時短営業などにより、全
店舗にて営業の縮小を余儀なくされたことに加え、前期にTSUTAYA2店舗を閉店したことなどから減収とな
りましたが、飲食事業にて、巣ごもり需要に対応するためテイクアウト商品の品揃えを充実したことに加え、お客
様に安心してご来店いただけるよう感染予防対策を徹底し売上の回復に努めました。
ホテル事業においては、4月より宿泊部門にてテレワークに対応したデイユースプランを開始したほか、料飲部
門にてテイクアウト弁当の販売を開始しました。また、ピザ店においてデリバリーを強化することにより売上の確
保に努めましたが、感染症拡大の影響から宴会および宿泊の利用客が大幅に減少したことなどにより減収となりま
した。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は5,490百万円(前年同期比26.4%減)、営業損失は125百万円(前年同
期は営業利益305百万円)となりました。
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神奈川中央交通株式会社(9081) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(財政状態の変動状況)
総資産は、投資有価証券の時価評価額が増加しましたが、受取手形及び売掛金の減少などにより、前期末に比べ
て888百万円減少し、155,266百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少しましたが、借入金の増加などにより、前期末に比べて1,136百万円増加し、
96,734百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前期末に比べて2,024百万円減少し、58,532百万円とな
りました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の連結業績予想につきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を合理的に算
定することが困難であったため未定としておりましたが、緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されつつある
ことから、現時点において入手可能な情報に基づき算定した連結業績予想を公表いたします。
詳細につきましては、本日(2020年7月28日)公表の「業績予想および配当予想に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
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神奈川中央交通株式会社(9081) 2021年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,391 2,558
受取手形及び売掛金 9,782 7,113
商品及び製品 6,136 6,383
仕掛品 21 31
原材料及び貯蔵品 478 468
その他 2,464 2,314
貸倒引当金 △90 △46
流動資産合計 21,185 18,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 85,607 86,391
車両運搬具 42,299 42,025
土地 62,822 63,713
その他 24,619 24,056
減価償却累計額 △102,318 △103,510
有形固定資産合計 113,030 112,676
無形固定資産 1,083 1,030
投資その他の資産
投資有価証券 17,126 18,774
その他 3,741 3,970
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 20,856 22,734
固定資産合計 134,969 136,441
資産合計 156,154 155,266
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,429 5,445
短期借入金 22,617 26,249
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 802 429
賞与引当金 2,503 3,751
その他 13,915 13,890
流動負債合計 52,267 54,765
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 9,191 8,686
役員退職慰労引当金 24 22
退職給付に係る負債 4,246 4,218
その他 19,867 19,040
固定負債合計 43,330 41,968
負債合計 95,597 96,734
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神奈川中央交通株式会社(9081) 2021年3月期 第1四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,160 3,160
資本剰余金 689 689
利益剰余金 48,205 44,856
自己株式 △937 △937
株主資本合計 51,117 47,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,076 6,210
繰延ヘッジ損益 △278 △195
退職給付に係る調整累計額 8 7
その他の包括利益累計額合計 4,806 6,022
非支配株主持分 4,633 4,741
純資産合計 60,556 58,532
負債純資産合計 156,154 155,266
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益 14,965 8,251
不動産事業売上高 1,362 1,355
その他の事業売上高 11,455 9,255
売上高合計 27,782 18,861
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費 12,261 11,052
不動産事業売上原価 499 505
その他の事業売上原価 9,210 7,730
売上原価合計 21,970 19,288
売上総利益 5,811 △426
販売費及び一般管理費
販売費 2,360 1,953
一般管理費 1,424 1,147
販売費及び一般管理費合計 3,785 3,101
営業利益 2,026 △3,527
営業外収益
受取配当金 161 150
その他 54 62
営業外収益合計 215 213
営業外費用
支払利息 79 79
その他 22 10
営業外費用合計 102 90
経常利益 2,140 △3,405
特別利益
固定資産売却益 23 5
補助金収入 48 86
助成金収入 ― 39
その他 ― 9
特別利益合計 72 140
特別損失
固定資産除却損 36 5
固定資産圧縮損 47 83
臨時休業等による損失 ― 351
その他 5 11
特別損失合計 88 452
税金等調整前四半期純利益 2,124 △3,716
法人税、住民税及び事業税 1,188 435
法人税等調整額 △539 △1,139
法人税等合計 649 △703
四半期純利益 1,475 △3,013
非支配株主に帰属する四半期純利益 52 89
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,422 △3,103
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 1,475 △3,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △348 1,155
繰延ヘッジ損益 △9 83
退職給付に係る調整額 9 △0
その他の包括利益合計 △347 1,237
四半期包括利益 1,127 △1,775
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,070 △1,887
非支配株主に係る四半期包括利益 57 111
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
一般旅客 その他の
自動車 計 調整額 損益計算書
自動車 不動産事業 事業
販売事業 計上額
運送事業
売上高
外部顧客への売上高 14,965 1,362 6,200 5,255 27,782 - 27,782
セグメント間の内部
売上高又は振替高
55 3 275 2,208 2,542 △2,542 -
計 15,020 1,366 6,475 7,463 30,325 △2,542 27,782
セグメント利益 1,107 664 △11 305 2,066 △39 2,026
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、
ホテル事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
一般旅客 その他の
自動車 計 調整額 損益計算書
自動車 不動産事業 事業
販売事業 計上額
運送事業
売上高
外部顧客への売上高 8,251 1,355 5,303 3,951 18,861 - 18,861
セグメント間の内部
売上高又は振替高
46 29 159 1,539 1,774 △1,774 -
計 8,297 1,384 5,463 5,490 20,636 △1,774 18,861
セグメント利益 △4,153 684 129 △125 △3,464 △63 △3,527
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、
ホテル事業等を含んでおります。
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(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書における「(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス
感染症の影響の考え方)」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更
はありません。なお、同感染症の影響は2021年3月まで続くとの見通しを立てております。
しかしながら、同感染症における影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言発出を受け、スポーツ施設や飲食店舗等を休業するとと
もに、乗用事業等においては乗務員の一時帰休を実施いたしました。
当該休業により支給した休業手当等に対する雇用調整助成金等は、「助成金収入」として特別利益に計上して
おります。
また、休業期間中の固定費(人件費、借家料、減価償却費等)については臨時性があるため、「臨時休業等に
よる損失」として特別損失に計上しております。
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