2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 エスライン 上場取引所 東名
コード番号 9078 URL http://sline.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 山口 嘉彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 白木 武 TEL 058- 245- 3131
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 49,136 4.9 1,687 16.0 1,756 15.1 969 △1.7
2018年3月期 46,858 5.4 1,455 2.0 1,525 0.4 986 △19.4
（注）包括利益 2019年3月期 1,191百万円 （9.4％） 2018年3月期 1,088百万円 （△24.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 87.88 ― 4.7 5.0 3.4
2018年3月期 91.24 ― 5.1 4.6 3.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △3百万円 2018年3月期 3百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 36,678 21,108 57.5 1,913.40
2018年3月期 33,868 20,105 59.4 1,822.48
（参考） 自己資本 2019年3月期 21,108百万円 2018年3月期 20,105百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,600 △3,566 1,388 4,432
2018年3月期 2,773 △1,377 △350 4,009
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 17.00 17.00 188 18.6 0.9
2019年3月期 ― 0.00 ― 18.00 18.00 199 20.5 1.0
2020年3月期(予想) ― 8.00 ― 10.00 18.00 15.2
（注）2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当15円00銭 記念配当２円00銭（東証および名証一部指定記念配当）
配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金が含まれてお
り、その金額は2018年３月期が１百万円、2019年３月期が１百万円であります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 25,500 4.3 920 3.4 950 3.4 610 6.9 55.29
通期 52,000 5.8 1,950 15.5 2,000 13.9 1,310 35.1 118.74
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 11,095,203 株 2018年3月期 11,095,203 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 63,446 株 2018年3月期 63,388 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 11,031,782 株 2018年3月期 10,814,339 株
※当社は、株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 804 28.4 495 50.6 550 45.5 312 △20.3
2018年3月期 626 8.2 328 19.2 378 11.0 391 7.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 28.29 ―
2018年3月期 36.23 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 16,880 11,019 65.3 998.90
2018年3月期 11,230 10,699 95.3 969.89
（参考） 自己資本 2019年3月期 11,019百万円 2018年3月期 10,699百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付
資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱エスライン(9078) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱エスライン(9078) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしまし
たが、実質所得の伸び悩みが個人消費を抑制するとともに、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速等
により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、深刻化するドライバーを中心とした労働力不
足や輸送供給力の低下を補完するための傭車費・外部委託費の増加に加え、原油価格の上昇による燃料費の増加等、
引き続き経営環境は厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、本年度を最終年度とする中期経営計画（スローガン：「エスラインブ
ランドの確立に向けて」）の経営目標の達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりま
した。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益491億36百万円（前年同期比4.9％増）で、３期連続で過去最高額を
更新しました。利益面では、人材確保のための人件費や取扱貨物量の増加による傭車費・外部委託費の増加、燃料
費、減価償却費の増加がありましたが、営業利益16億87百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益17億56百万円（前
年同期比15.1％増）となり、いずれも過去最高額となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評
価損を２億39百万円計上したことにより９億69百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［物流関連事業］
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険
代理業等があります。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、適正な水準への運賃改定と諸料金の収受に向けた営
業活動を積極的に進めました。その結果、15億50百万円の収入増に寄与いたしました。また、総合ディスカウントス
トアへの店舗配送業務のエリア拡大や一般雑貨商品の貨物輸送量が増加し増収となりました。また、昨年10月には特
別積合せ部門の中核会社である㈱エスラインギフの西淀川支店（大阪市西淀川区）を、従来のホーム面積の約２倍に
増床し新たな支店として同地区内に新築移転し、関西地区における特別積合せ部門の拠点強化と配送網の充実と営業
力強化に努めてまいりました。この結果、輸送サービス部門では19億20百万円の増収となりました。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、大手流通グループ専門店での販売不振が続き、物流加工業務の
取扱量が減少しましたが、飲料や自家用車の夏冬タイヤの保管・配送業務の増加、昨年10月に開設した㈱エスライン
ギフ豊田第２物流センターでの、自動車関連部品の保管・配送業務が稼動したこと、さらには、昨年11月に㈱スワロ
ー急送では、２か所あった物流センターを岐阜市柳津町の１か所に統合、新築移転し、床面積も約２倍に拡大したこ
とから、保管・物流加工・ＥＣ通販物流等、様々なご要望にお応えできる物流センターとして、事業拡大に向けた営
業活動を強化したことにより、物流サービス部門では１億40百万円の増収となりました。
大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、昨年夏の猛暑によるエアコン販売数量の大幅増加、冷蔵庫・
洗濯機を中心とした白物家電の販売数量の増加、前期に導入したユニック車（クレーン付車両）を活用した大型商品
の配送・設置業務の拡大、および、配送料金の改定が大きく寄与した結果、３億25百万円の増収となりました。
また、引越しサービスの拡大にも積極的に取り組みました。「スワロー引越便」のＰＲ活動を始め、社内に開設し
た「引越研修センター」での担当者の定期的な実技訓練の実施、引越し作業や大型商品配送時の作業手順や留意点を
紹介する動画サイト（ＳＬ－ＰＯＲＴＡＬ）を開設し、パソコンやモバイル端末に配信し、現場での基本動作の確認
に活用する等、さらなる作業品質の向上にも努めてまいりました。この結果、ホームサービス部門では３億54百万円
の増収となりました。
しかしながら、物流関連事業全体における当第４四半期連結会計期間は、運賃改定効果（運賃収受率）の鈍化に加
え、アパレル関連の物流加工業務の減少が顕著となり、営業収益の伸長は第３四半期連結会計期間に比べ半分以下と
なりました。また、費用面では、待遇改善による人件費および原油価格の上昇による燃料費等の増加に加え、傭車会
社・外部委託会社・中継会社からの値上げ要請や、協力会社への支払い運賃・諸料金が増加いたしました。
このような経費増加の要因はありましたものの、当社グループではＥＳＧへの取り組みの一環として、環境への負
荷軽減と、ドライバーへの身体的な負担が少なく、労働環境のさらなる改善を図ることを目的に、本年２月に電気小
型トラック「e Canter（イー・キャンター）、車両総重量7.5トン（準中型免許対応）」を㈱エスラインギフに４
台、㈱エスライン各務原に１台、合計５台導入し、中部地区、特に岐阜・名古屋地区での企業間輸送のための集配業
務やルート配送用の車両として稼動を開始いたしました。
この結果、物流関連事業の営業収益は483億22百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は20億
42百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
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㈱エスライン(9078) 2019年３月期決算短信
［不動産関連事業］
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃
貸事業を営んでまいりました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は４億66百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は２
億31百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
［その他事業］
その他事業として、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、
これまで取り組んでまいりました競輪場のファンバスの運行業務が終了したことにより減収となりました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センター、豊橋支店、豊田支店、豊田セン
ターおよび㈱スリーエス物流の本社第１センターの計６か所で発電を行っております（総発電量1,333.96ｋＷ）が、
前期に比べて減収となりました。
この結果、その他事業の営業収益は３億48百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益（営業利益）は68百万
円（前年同期比27.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の連結資産合計は366億78百万円（前連結会計年度末338億68百万円）となり、前連結会計年度末
比28億９百万円増加しております。この主な要因は、有形固定資産の増加であります。
また、連結負債合計は155億70百万円（前連結会計年度末137億63百万円）となり、前連結会計年度末比18億６百万
円増加しております。この主な要因は、有利子負債の増加であります。
連結純資産合計は211億８百万円（前連結会計年度末201億５百万円）となり、前連結会計年度末比10億２百万円増
加しております。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より４億22百万円
資金が増加し、44億32百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億円の収入（前年同期は27億73百万円の収入）となりました。この主な
収入は、税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、35億66百万円の支出（前年同期は13億77百万円の支出）となりました。こ
の主な支出は、固定資産の取得であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億88百万円の収入（前年同期は３億50百万円の支出）となりました。こ
の主な収入は借入金の実行によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) ５２．４ ５４．０ ５６．８ ５９．４ ５７．５
時価ベースの自己資本比率(％) ２４．０ ２６．４ ３３．０ ４４．５ ３２．２
キャッシュ・フロー
０．９ ０．９ １．３ ０．７ １．４
対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ
２９２．３ ２７３．６ ２３２．５ ４０５．９ ２８５．２
・レシオ(倍)
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・株式時価総額は、期末株価終値（東証）×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている負債を対象としております。
・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、
中国経済の減速を始め各国の成長鈍化等を背景とした、先行き不透明な状況も続くことが想定されます。物流関連業
界におきましては、消費活動に力強さが見られず、取扱貨物輸送量の拡大は期待できないものと予想されます。ま
た、絶対的な労働力不足のなか、働き方改革関連法の施行による、労働環境の改善への取り組み、不安定な原油価格
の動向、さらには、安全装置や環境対応に向けた車両導入等のコスト増加要因も見込まれ、当社を取り巻く経営環境
は引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
こうしたなか、当社グループでは、「輸送ネットワークと拠点物流サービスを人材・品質・技術で強化拡充する」
を基本方針とする、新中期経営計画「スローガン：エスラインブランドの価値向上」（2020年３月期から2022年３月
期）を策定いたしました。①事業構造の改革（１.輸送サービスの充実、２.物流サービスの拡大、３.ホームサービ
スの成長）、②働き方改革・人事制度の確立、③ＥＳＧへの取り組みを経営戦略の柱に、組織体制の改革、人材確保
と育成、営業サービスの強化、業務の効率化と生産性向上、先進技術の導入等を着実に実行することにより、利益率
の改善を目指した新中期経営計画の目標達成と企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。その中でも特に、
昨年稼動を開始した㈱エスラインギフ豊田第２物流センターや西淀川支店、㈱スワロー急送の本社物流センターの稼
動状況を確認し、さらなる収益性の向上を図ってまいります。また、本年５月に㈱エスライン郡上にて移動ラック式
定温管理倉庫を、本年11月には㈱エスラインギフの本社敷地内に省力化を目指した中部地区では最大規模となる自動
ラックシステムを導入した飲料保管用倉庫を新築し、早期の安定稼動実現と物流サービスの事業拡大に取り組んでま
いります。
通期の連結業績としましては、営業収益520億円（前年同期比5.8％増）、営業利益19億50百万円（前年同期比
15.5％増）、経常利益20億円（前年同期比13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億10百万円（前年同期比
35.1％増）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業価値の向上と株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事
業の効率化および拡大に必要な内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な配当の継続と、当社グループの経営成績や経
営環境の変化に応じた適切な利益配分を行うことを基本方針としております。
2019年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、当社グループを取り巻く事業環境が厳しい状況ではありま
すが、上記の基本方針に基づき、また、株主の皆様のご支援にお応えするために、普通配当予想15円から３円増配
し、18円の配当とさせていただく予定です。
なお、これまで剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりましたが、今般、株主の皆様への利
益還元の機会を充実させ、株式を継続して保有していただくことを目的として、中間配当と期末配当の年２回実施す
る方針に変更し、2020年３月期より中間配当を実施することといたしました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
今後につきましては、諸情勢を考慮の上、会計基準の選択を検討する方針であります。
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㈱エスライン(9078) 2019年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,423 4,740
受取手形 380 440
営業未収入金 5,662 5,590
貯蔵品 75 92
その他 479 600
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 11,021 11,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,575 8,581
機械装置及び運搬具（純額） 2,171 2,162
土地 10,706 10,813
リース資産（純額） 170 129
建設仮勘定 619 822
その他（純額） 130 175
有形固定資産合計 20,374 22,685
無形固定資産
その他 96 97
無形固定資産合計 96 97
投資その他の資産
投資有価証券 1,352 1,354
退職給付に係る資産 31 52
繰延税金資産 141 158
その他 859 873
貸倒引当金 △9 △8
投資その他の資産合計 2,375 2,430
固定資産合計 22,847 25,214
資産合計 33,868 36,678
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 601 619
営業未払金 4,583 4,636
短期借入金 460 330
1年内返済予定の長期借入金 507 1,052
リース債務 44 43
未払法人税等 355 340
賞与引当金 461 477
役員賞与引当金 37 46
設備関係支払手形 3 4
その他 891 858
流動負債合計 7,945 8,409
固定負債
長期借入金 834 2,040
リース債務 135 91
繰延税金負債 1,367 1,352
役員退職慰労引当金 104 108
役員株式給付引当金 12 24
退職給付に係る負債 2,885 2,797
資産除去債務 265 498
その他 212 246
固定負債合計 5,817 7,160
負債合計 13,763 15,570
純資産の部
株主資本
資本金 2,237 2,237
資本剰余金 2,946 2,946
利益剰余金 14,965 15,746
自己株式 △77 △77
株主資本合計 20,072 20,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 186 378
退職給付に係る調整累計額 △153 △123
その他の包括利益累計額合計 32 254
純資産合計 20,105 21,108
負債純資産合計 33,868 36,678
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 46,858 49,136
営業原価 43,751 45,696
営業総利益 3,107 3,439
販売費及び一般管理費 1,652 1,752
営業利益 1,455 1,687
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 25 26
仕入割引 8 16
受取手数料 10 10
受取賃貸料 27 26
助成金収入 22 13
持分法による投資利益 3 －
その他 6 6
営業外収益合計 105 101
営業外費用
支払利息 7 8
売上割引 3 3
株式交付費 8 －
債権売却損 15 16
持分法による投資損失 － 3
その他 0 0
営業外費用合計 35 33
経常利益 1,525 1,756
特別利益
固定資産売却益 33 32
投資有価証券売却益 17 7
その他 0 0
特別利益合計 51 40
特別損失
固定資産除売却損 15 61
減損損失 16 －
賃貸借契約解約損 8 －
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 － 239
特別損失合計 40 301
税金等調整前当期純利益 1,536 1,496
法人税、住民税及び事業税 612 645
法人税等調整額 △62 △118
法人税等合計 550 526
当期純利益 986 969
親会社株主に帰属する当期純利益 986 969
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㈱エスライン(9078) 2019年３月期決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 986 969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 192
退職給付に係る調整額 100 30
その他の包括利益合計 102 222
包括利益 1,088 1,191
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,088 1,191
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㈱エスライン(9078) 2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,938 2,647 14,136 △0 18,722
当期変動額
新株の発行 299 299 598
剰余金の配当 △158 △158
親会社株主に帰属する
当期純利益
986 986
自己株式の取得 △77 △77
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 299 299 828 △77 1,349
当期末残高 2,237 2,946 14,965 △77 20,072
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 184 △254 △69 18,653
当期変動額
新株の発行 598
剰余金の配当 △158
親会社株主に帰属する
当期純利益
986
自己株式の取得 △77
株主資本以外の項目の
1 100 102 102
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 100 102 1,452
当期末残高 186 △153 32 20,105
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㈱エスライン(9078) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,237 2,946 14,965 △77 20,072
当期変動額
剰余金の配当 △188 △188
親会社株主に帰属する
当期純利益
969 969
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 780 △0 780
当期末残高 2,237 2,946 15,746 △77 20,853
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 186 △153 32 20,105
当期変動額
剰余金の配当 △188
親会社株主に帰属する
当期純利益
969
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
192 30 222 222
当期変動額（純額）
当期変動額合計 192 30 222 1,002
当期末残高 378 △123 254 21,108
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㈱エスライン(9078) 2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,536 1,496
減価償却費 1,638 1,671
減損損失 16 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31 △54
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 37 16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12 12
受取利息及び受取配当金 △26 △26
支払利息 7 8
持分法による投資損益（△は益） △3 3
投資有価証券売却損益（△は益） △17 △7
投資有価証券評価損益（△は益） － 239
有形固定資産売却損益（△は益） △28 △32
有形固定資産除却損 9 61
営業債権の増減額（△は増加） △565 11
たな卸資産の増減額（△は増加） △39 △17
営業債務の増減額（△は減少） 398 70
その他 256 △196
小計 3,256 3,268
利息及び配当金の受取額 28 29
利息の支払額 △6 △9
法人税等の還付額 60 81
法人税等の支払額 △564 △769
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,773 2,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △164 △114
定期預金の払戻による収入 116 217
投資有価証券の取得による支出 △6 △3
投資有価証券の売却による収入 41 36
有形固定資産の取得による支出 △1,393 △3,732
有形固定資産の売却による収入 35 52
無形固定資産の取得による支出 △11 △19
その他 4 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,377 △3,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50 △130
長期借入れによる収入 － 2,900
長期借入金の返済による支出 △710 △1,148
リース債務の返済による支出 △44 △44
株式の発行による収入 589 －
配当金の支払額 △158 △188
その他 △77 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △350 1,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,046 422
現金及び現金同等物の期首残高 2,963 4,009
現金及び現金同等物の期末残高 4,009 4,432
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㈱エスライン(9078) 2019年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が239百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が54百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金
負債」が185百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が185百
万円減少しております。
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㈱エスライン(9078) 2019年３月期決算短信
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に物流関連事業を営み、グループ各社毎に経営判断し、事業活動を展開しております。「物
流関連事業」は主に貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業など
を行っております。また、一部のグループ会社において不動産関連事業を営んでおります。「不動産関連事業」
は資産を有効活用するための賃貸事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
物流関連 不動産関連 （注）１ （注）２
計 （注）３
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 46,004 459 46,463 394 46,858 － 46,858
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
計 46,004 459 46,463 394 46,858 － 46,858
セグメント利益 1,775 221 1,997 94 2,092 △637 1,455
セグメント資産 26,101 1,118 27,219 350 27,570 6,298 33,868
その他の項目
減価償却費 1,493 83 1,576 39 1,615 22 1,638
減損損失 16 － 16 － 16 － 16
有形固定資産及び無形
1,254 － 1,254 17 1,272 12 1,284
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおり
ます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△637百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理
部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,298百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金、長期投資資金（投資有
価証券）および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資12百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱エスライン(9078) 2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
物流関連 不動産関連 （注）１ （注）２
計 （注）３
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 48,322 466 48,788 348 49,136 － 49,136
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
計 48,322 466 48,788 348 49,136 － 49,136
セグメント利益 2,042 231 2,273 68 2,342 △654 1,687
セグメント資産 28,636 1,088 29,725 334 30,059 6,618 36,678
その他の項目
減価償却費 1,523 82 1,605 41 1,647 23 1,671
有形固定資産及び無形
3,753 68 3,822 27 3,850 △60 3,790
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおり
ます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△654百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理
部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,618百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金、長期投資資金（投資有
価証券）および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、用途変更に伴うセグメント間の振替△68百万円お
よび管理部門に係る設備投資８百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱エスライン(9078) 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 （円） 1,822.48 1,913.40
１株当たり当期純利益 （円） 91.24 87.88
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を
期末自己株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度および当連結
会計年度ともに63千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前連結会計年度36千株、当連結会計年度63千株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 986 969
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 986 969
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 10,814 11,031
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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