9078 エスライン 2021-11-05 13:40:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
㈱エスライン(9078)2022年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 9
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 10
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、4
回目の緊急事態宣言が7月に発出され、外出制限や飲食店の営業への自粛要請がされたことで、経済活動が制限さ
れる状況が続きました。ワクチン接種の普及等により、経済活動の回復への期待はあるものの、先行きは極めて不
透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、コロナ禍において巣篭もり需要が続き、イ
ンターネットを介してショッピングを行い直接消費者へ商品を届けるEC物流は、好調を維持しております。一
方、商業物流においては、海外経済の回復や、テレワークの推進等、企業の感染防止対策の実施により、貨物輸送
量は昨年に比べて増加はしたものの、緊急事態宣言の延長や、世界的に鉄鋼等の原材料や半導体が不足しているこ
とにより、生産活動が停滞したことの影響もあり、貨物輸送量は一昨年の状況までは戻りませんでした。さらに、
原油価格の高騰や、労働時間の規制対応に向けた労働環境の改善等の課題も多く、当社グループを取り巻く経営環
境は非常に厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、最終年度となります中期経営計画(スローガン:「エスラインブラ
ンドの価値向上“Think next Value”」)の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り
組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益239億23百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益5億65
百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益6億37百万円(前年同期比11.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益4億36百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保
険代理業等があります。主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」がありま
す。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、当社の主力事業であります特別積み合せ貨物運送
事業における当期の貨物輸送量は、先期の第1四半期に比べて荷動きが少しは回復傾向にはなったものの、第2四
半期以降は、緊急事態宣言が再度発出され、終了期日の延長が続いたこと等により人や物の流れが再び制限され、
消費活動が停滞いたしました。また、EC物流が増加したことや、海外からの輸入貨物が低調に推移したこと、さ
らに、外出制限が長期化したことにより、営業担当者による新規提案や料金改定などの営業活動が十分に実施でき
なかったこともあり、期待していたほどの伸びはありませんでした。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、本年4月に、小牧地区の配送拠点の充実と、主に衣料品の一
貫物流サービスを行うために、愛知県大口町に小牧物流センター(㈱エスラインギフと㈱エスライン各務原の協
業)を開設いたしました。この施設は、上層階にて商品保管と高速自動ソーターによる流通加工を行い、その商品
を1階から特積み、もしくは貸切輸送につなげる機能を有しており、「集荷レス」「素早い出荷体制」「効率的な
輸送形態の選択」を実現したことで、お客様の利便性を高める効果もあり、順調に稼働いたしました。また、大型
商業施設内の専門店も営業を再開したことにより、納入する商品の加工業務が昨年より増加し、さらに、巣篭もり
需要が続いたことで、菓子類や日用雑貨品、部屋着を中心とした衣類の保管・加工業務も好調を維持いたしまし
た。加えて、先期に開設した㈱スリーエス物流の第3物流センター、および㈱エスライン郡上の大和倉庫の業務も
順調に稼働したことで、物流サービス部門全体では増収となりました。
大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、新規の配送業務の取引を開始したものの、先期における特
別定額給付金の支給による白物家電を中心とした買い替え特需の反動により、当期は配送業務が大幅に減少したこ
とにより、低調に推移いたしました。
また、引越しサービスについても、個人の引越し業務は順調に推移したものの、法人関係の事務所引越しの受託
が低迷したことで、ホームサービス全体では減収となりました。
以上の結果、物流関連事業全体では、増収となりました。
経費面では、先期から引き続き、運行効率の改善や集配作業の見直し等を行い、自社内効率を高めることで、外
部委託費の削減に努めてまいりました。一方、原油価格の高騰による影響で、燃料費が大幅に増加いたしました。
この結果、物流関連事業の営業収益は235億37百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は7億15百万円
(前年同期比14.0%増)となりました。
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[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への
賃貸事業を営んでまいりました。一部賃貸物件において、賃料を改定いたしました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は2億24百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は1億19百万円
(前年同期比3.8%増)となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が減少し、クラブ・サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎業務が回復したことで、増収
となりましたが、燃料費等の費用も増加いたしました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第1・第2センター、豊橋支店、豊田支店、豊田セ
ンターおよび㈱スリーエス物流の本社第1センターの計6か所で発電を行っております。(総発電量1,333.96k
W)
この結果、その他事業の営業収益は1億61百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は39百万円(前年同
期比15.6%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の連結資産合計は391億37百万円となり、前連結会計年度末比16億70百万円減少し
ております。この主な要因は、現金及び預金の減少と受取手形及び営業未収入金の減少によるものであります。
また、連結負債合計は140億円となり、前連結会計年度末比18億86百万円減少しております。この主な要因は借
入金の返済、未払法人税等の減少と流動負債のその他が減少したことによるものであります。
連結純資産合計は251億37百万円となり、前連結会計年度末比2億15百万円増加しております。この主な要因は
利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末より8億61百万円資金が減少し30億73百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億7百万円の収入(前年同期は11億82百万円の収入)となりました。
この主な収入は税金等調整前四半期純利益と減価償却費の計上であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億57百万円の支出(前年同期は19億55百万円の支出)となりました。
この主な支出は有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億11百万円の支出(前年同期は8億59百万円の支出)となりました。
この主な支出は借入金の返済によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年10月29日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期
の連結業績予想に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,074 3,223
受取手形及び営業未収入金 5,867 5,305
貯蔵品 78 79
その他 561 491
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 10,580 9,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,860 13,123
機械装置及び運搬具(純額) 2,854 2,631
土地 11,154 11,154
リース資産(純額) 82 69
建設仮勘定 221 -
その他(純額) 259 243
有形固定資産合計 27,432 27,222
無形固定資産 165 156
投資その他の資産
投資有価証券 1,523 1,455
退職給付に係る資産 73 152
繰延税金資産 125 128
その他 917 931
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 2,629 2,658
固定資産合計 30,227 30,038
資産合計 40,808 39,137
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 5,044 4,696
短期借入金 230 230
1年内返済予定の長期借入金 1,393 834
未払法人税等 496 244
賞与引当金 501 476
役員賞与引当金 35 20
設備関係支払手形 0 4
その他 1,856 996
流動負債合計 9,559 7,503
固定負債
長期借入金 410 524
繰延税金負債 2,462 2,433
役員退職慰労引当金 79 54
株式給付引当金 21 32
役員株式給付引当金 33 35
退職給付に係る負債 2,418 2,512
資産除去債務 611 628
その他 288 274
固定負債合計 6,327 6,496
負債合計 15,886 14,000
純資産の部
株主資本
資本金 2,237 2,237
資本剰余金 2,959 2,959
利益剰余金 19,351 19,576
自己株式 △256 △250
株主資本合計 24,292 24,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 487 438
繰延ヘッジ損益 76 108
退職給付に係る調整累計額 64 67
その他の包括利益累計額合計 629 614
純資産合計 24,922 25,137
負債純資産合計 40,808 39,137
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益 23,519 23,923
営業原価 22,212 22,477
営業総利益 1,307 1,445
販売費及び一般管理費 809 879
営業利益 497 565
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 15 16
受取賃貸料 12 13
助成金収入 37 14
持分法による投資利益 5 3
その他 16 34
営業外収益合計 87 82
営業外費用
支払利息 3 2
売上割引 2 -
債権売却損 8 7
その他 0 0
営業外費用合計 14 10
経常利益 570 637
特別利益
固定資産売却益 14 14
投資有価証券売却益 3 -
受取保険金 - 23
特別利益合計 17 38
特別損失
固定資産除売却損 7 4
特別損失合計 7 4
税金等調整前四半期純利益 580 670
法人税等 195 233
四半期純利益 384 436
親会社株主に帰属する四半期純利益 384 436
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 384 436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 135 △49
繰延ヘッジ損益 △1 32
退職給付に係る調整額 6 3
その他の包括利益合計 140 △14
四半期包括利益 525 422
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 525 422
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 580 670
減価償却費 890 951
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1 98
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 △24
賞与引当金の増減額(△は減少) 5 △25
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △4 △15
株式給付引当金の増減額(△は減少) 11 10
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 8 2
受取利息及び受取配当金 △15 △16
支払利息 3 2
持分法による投資損益(△は益) △5 △3
投資有価証券売却損益(△は益) △3 -
有形固定資産売却損益(△は益) △14 △14
有形固定資産除却損 7 4
営業債権の増減額(△は増加) 288 473
棚卸資産の増減額(△は増加) 6 △1
営業債務の増減額(△は減少) △329 △347
その他 26 30
小計 1,457 1,797
利息及び配当金の受取額 17 18
利息の支払額 △3 △2
法人税等の還付額 135 97
法人税等の支払額 △424 △603
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,182 1,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △54 △61
定期預金の払戻による収入 265 48
投資有価証券の取得による支出 △6 △2
投資有価証券の売却による収入 11 -
有形固定資産の取得による支出 △2,156 △1,534
有形固定資産の売却による収入 15 16
無形固定資産の取得による支出 △0 △53
その他 △29 28
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,955 △1,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △90 -
長期借入れによる収入 - 700
長期借入金の返済による支出 △635 △1,144
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △109 △153
その他 △23 △13
財務活動によるキャッシュ・フロー △859 △611
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,631 △861
現金及び現金同等物の期首残高 6,965 3,934
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,333 3,073
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用い
て税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は物流
関連事業において貨物の発送日に収益を認識しておりましたが、配達完了日に収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与え
る影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は58百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積り」について重要な変更はありません。
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(セグメント情報)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
物流関連 不動産関連 合計
計 (注)1 (注)2 計上額
事業 事業 (注)3
営業収益
外部顧客への営業収益 23,138 225 23,363 156 23,519 - 23,519
セグメント間の内部営
- - - - - - -
業収益又は振替高
計 23,138 225 23,363 156 23,519 - 23,519
セグメント利益 627 115 742 46 788 △291 497
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△291百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係
る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
物流関連 不動産関連 合計
計 (注)1 (注)2 計上額
事業 事業 (注)3
営業収益
外部顧客への営業収益 23,537 224 23,762 161 23,923 - 23,923
セグメント間の内部営
- - - - - - -
業収益又は振替高
計 23,537 224 23,762 161 23,923 - 23,923
セグメント利益 715 119 835 39 874 △308 565
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△308百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係
る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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