9078 エスライン 2021-08-06 16:20:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
㈱エスライン（９０７８） 2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱エスライン（９０７８） 2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事
態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の適用による外出制限や飲食店の営業への自粛要請がされる等、依然とし
て社会経済活動が制限される状況が続いております。ワクチン接種の普及等により回復傾向への期待はあるもの
の、感染者の再拡大により、７月には４回目となる緊急事態宣言が発出される等、先行きは極めて不透明な状況が
続いております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、企業がテレワークの推進や感染防止対策の
実施等により、度重なる緊急事態宣言の発出に対応したことや、一部海外経済の回復に伴い、企業活動に改善が見
られることで、貨物輸送量は上昇の兆しを見せております。しかしながら、貨物輸送量は新型コロナウイルス感染
症の影響前である前々年の状況までには回復しておらず、また、原油価格の高騰や同業者間による貨物獲得の動き
等や、労働時間の規制対応に向けた労働環境の改善、コロナ禍での感染防止対策等の課題も多く、当社グループを
取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、最終年度となります中期経営計画（スローガン：「エスラインブラ
ンドの価値向上“Think next Value”」）の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り
組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益120億55百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益３億
43百万円（前年同期比209.3％増）、経常利益３億92百万円（前年同期比153.0％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益２億77百万円（前年同期比161.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［物流関連事業］
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保
険代理業等があります。主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」がありま
す。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、新型コロナウイルス感染症拡大による１回目の緊
急事態宣言が発出され、経済活動が大幅に制限された先期に比較して、当期も影響は依然としてあるものの、経済
活動に回復傾向が見られました。一方、当社と同様に同業他社においても、コロナ禍における対応策として輸送業
務の内製化を進めたこともあり、当社の主力事業であります特別積み合せ貨物運送事業の貨物輸送量は、期待して
いたほどは伸びなかったものの増加したことで、増収となりました。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、先期は休業時期があった大手流通グループが営業を再開した
ことに伴い、専門店向けの加工業務が増加いたしました。また、コロナ禍における外出規制の影響で、引き続き巣
篭もり消費が増加したことにより、菓子卸問屋や日用雑貨品の保管・加工業務が好調を維持いたしました。さら
に、先期に開設した㈱スリーエス物流の第３物流センター、㈱エスライン郡上の大和倉庫の保管・加工業務も増収
に寄与し、物流サービス部門全体では増収となりました。
大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、新規取引先様の配送業務が開始したものの、特別定額給付
金による家電製品の買い替え特需のあった先期と比較し、配送業務が大幅に減少したこともあり、低調に推移いた
しました。
また、引越しサービスについても、法人関係の事務所引越が大幅に減少したこともあり、ホームサービス部門全
体では減収となりました。
以上の結果、物流関連事業全体では、増収となりました。
経費面では、先期より取り組んでいる、運行効率の改善や集配作業の見直し等により、業務の内製化と、外部委
託費の削減に努めてまいりました。一方、原油価格の高騰により燃料費は大幅に増加いたしました。
この結果、物流関連事業の営業収益は118億62百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は４億31百万円
（前年同期比132.9％増）となり、大幅な増益となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への
賃貸事業を営んでまいりました。一部賃貸物件において、賃料の改定を実施いたしました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は１億12百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は58百万円（前
年同期比11.7％増）となりました。
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［その他］
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、冠婚葬祭や
行事関連の送迎業務が増加したことで増収となりました。一方、先期はコロナ禍にあり、学校の休校のため減少し
ていた通学バスの運行業務が増加したことで、燃料費等の費用も増加いたしました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センター、豊橋支店、豊田支店、豊田セ
ンターおよび㈱スリーエス物流の本社第１センターの計６か所で発電を行っております。（総発電量1,333.96ｋ
Ｗ）
この結果、その他事業の営業収益は81百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期比
32.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の連結資産合計は397億65百万円となり、前連結会計年度末比10億42百万円減少し
ております。この主な要因は現金及び預金の減少と受取手形及び営業未収入金の減少によるものであります。
また、連結負債合計は148億11百万円となり、前連結会計年度末比10億74百万円減少しております。この主な要
因は借入金の返済、未払法人税等の減少と流動負債のその他が減少したことによるものであります。
連結純資産合計は249億54百万円となり、前連結会計年度末比32百万円増加しております。この主な要因は利益
剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月７日に公表いたしました当第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきましては、現時
点において変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,074 3,436
受取手形及び営業未収入金 5,867 5,468
貯蔵品 78 80
その他 561 663
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 10,580 9,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,860 12,650
機械装置及び運搬具（純額） 2,854 2,742
土地 11,154 11,154
リース資産（純額） 82 76
建設仮勘定 221 457
その他（純額） 259 244
有形固定資産合計 27,432 27,325
無形固定資産 165 161
投資その他の資産
投資有価証券 1,523 1,429
退職給付に係る資産 73 152
繰延税金資産 125 128
その他 917 930
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 2,629 2,631
固定資産合計 30,227 30,118
資産合計 40,808 39,765
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㈱エスライン（９０７８） 2022年３月期第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 5,044 5,136
短期借入金 230 230
１年内返済予定の長期借入金 1,393 888
未払法人税等 496 148
賞与引当金 501 611
役員賞与引当金 35 9
設備関係支払手形 0 3
その他 1,856 1,131
流動負債合計 9,559 8,158
固定負債
長期借入金 410 692
繰延税金負債 2,462 2,425
役員退職慰労引当金 79 78
株式給付引当金 21 27
役員株式給付引当金 33 35
退職給付に係る負債 2,418 2,497
資産除去債務 611 612
その他 288 283
固定負債合計 6,327 6,653
負債合計 15,886 14,811
純資産の部
株主資本
資本金 2,237 2,237
資本剰余金 2,959 2,959
利益剰余金 19,351 19,416
自己株式 △256 △255
株主資本合計 24,292 24,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 487 419
繰延ヘッジ損益 76 109
退職給付に係る調整累計額 64 66
その他の包括利益累計額合計 629 596
純資産合計 24,922 24,954
負債純資産合計 40,808 39,765
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 11,611 12,055
営業原価 11,090 11,259
営業総利益 521 796
販売費及び一般管理費 410 452
営業利益 111 343
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 14 15
受取賃貸料 5 6
助成金収入 18 14
持分法による投資利益 3 3
その他 9 15
営業外収益合計 51 55
営業外費用
支払利息 2 1
売上割引 1 0
債権売却損 4 3
その他 0 0
営業外費用合計 7 6
経常利益 155 392
特別利益
固定資産売却益 7 7
受取保険金 － 18
特別利益合計 7 26
特別損失
固定資産除売却損 7 0
特別損失合計 7 0
税金等調整前四半期純利益 155 418
法人税等 49 141
四半期純利益 106 277
親会社株主に帰属する四半期純利益 106 277
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 106 277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 88 △67
繰延ヘッジ損益 △1 33
退職給付に係る調整額 3 1
その他の包括利益合計 90 △33
四半期包括利益 196 244
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 196 244
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㈱エスライン（９０７８） 2022年３月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用い
て税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は物
流関連事業において貨物の発送日に収益を認識しておりましたが、配達完了日に収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与え
る影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は58百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積り」について重要な変更はありません。
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㈱エスライン（９０７８） 2022年３月期第１四半期決算短信
（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 不動産関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 11,424 108 11,533 78 11,611 － 11,611
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
計 11,424 108 11,533 78 11,611 － 11,611
セグメント利益 185 52 237 25 263 △152 111
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△152百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係
る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
物流関連 不動産関連 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 11,862 112 11,974 81 12,055 － 12,055
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
計 11,862 112 11,974 81 12,055 － 12,055
セグメント利益 431 58 490 17 507 △163 343
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△163百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係
る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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