9078 エスライン 2021-05-07 13:40:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
㈱エスライン(9078) 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は世界的に蔓延した新型コロナウイルス感染症の影響により、人と物
の動きが大幅に制限され経済活動が停滞する等、深刻な影響を受けました。しかしながら徐々に、テレワークの推進
や在宅での生活を充実させるための消費が増える等、その状況にも一部に持ち直しの動きがみられるようになりまし
たが、繰り返す感染者数の拡大や新たな変異ウイルスへの感染が懸念される等、依然として収束時期の見通しはたた
ず、先行きは全く不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、コロナ禍での経済環境の変化により生活様式
が大きく変わったことや、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置に基づく協力要請による経済活動の
制限により、消費活動が自宅等に居ながらにしてインターネットを介してショッピングを行い、直接消費者に物を届
けるＥＣ物流は増加したものの、商業物流については以前のような堅調な物の動きには戻らず大変厳しい状況となっ
ております。加えて、労働時間への規制が昨年の４月から適用開始になったこと、作業時間の減少に伴う雇用環境の
変化への対応やコロナ禍での感染防止対策等の課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が
続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、２年目となります中期経営計画（スローガン：「エスラインブランド
の価値向上“Think next Value”」）の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んで
まいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益477億82百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益15億３百万円（前
年同期比54.4％増）、経常利益16億29百万円（前年同期比54.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に
㈱エスラインギフにて固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益として計上したこともあり、９億71百万円
（前年同期比68.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［物流関連事業］
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険
代理業等があります。また、主なサービス部門として「輸送サービス」
「物流サービス」「ホームサービス」がありま
す。
トラックによる企業間輸送を主とする「輸送サービス部門」では、人の往来を制限する行動自粛による経済活動の
停滞や消費活動の低迷が続いたことで国内の貨物輸送量が減少し、また、海外からの航空貨物の減少もあって、特積
みの貨物輸送量は大幅な減少となりました。反面一部では新型コロナウイルス感染症対策に関連する商品や、巣篭も
り関連商品の輸送受注はありましたが、特積み全体の貨物輸送量の減少を補うまでには至りませんでした。また、輸
送単価の改善のための適正運賃収受交渉や新規案件獲得のための営業活動にも継続して取り組みましたが、コロナ禍
における外出制限の影響等により十分な活動が進められず、輸送サービス全体では減収となりました。
商品保管や物流加工を行う「物流サービス部門」では、緊急事態宣言の発出による生活様式の変化等によって消費
形態が大きく変わったことにより、飲料の販売量が大きく減少したことや、贈答品やギフト商品の需要も減少し、当
社グループで扱っている商品の保管業務や流通加工業務が大幅に減少いたしました。一方で、テレワークの普及や外
出制限により在宅時間が長くなったことで、大手衣料品量販店が取り扱う部屋着や寝具といった衣料品や、菓子類等
の食料品、日用雑貨品等の巣篭もり関連商品、消毒液やマスクといった新型コロナウイルス感染症対策品の保管・加
工業務が増加いたしました。また、今期は新たに２か所の保管・物流センターを新築いたしました。一つ目は、昨年
10 月に愛知県一宮市で稼働を開始した㈱スリーエス物流の第３物流センターであります。この新センターは、既存の
お客様の取り扱い商品の増加への対応と、高速道路からの交通アクセスの利便性を活かして、多品種の商品を荷受
し、そのまま仕分けし発送するＸＤ（クロスドック）およびＤＣ（ディストリビューションセンター）の機能を持
ち、質の高いオペレーションを提供できる物流センターとなっております。二つ目は、昨年 12 月に岐阜県郡上市で稼
働を開始した㈱エスライン郡上の大和倉庫であります。この新倉庫は、岐阜県郡上地区のお客様のデバンニングから
保管・全国発送までを一括して請け負い、最適な物流ソリューションを提供できる施設として、保管・加工収入の増
加に寄与しております。その結果、物流サービス部門全体では増収となりました。
大型貨物の個人宅配を行う「ホームサービス部門」では、在宅時間の増加の影響や、特別定額給付金の支給によ
り、エアコンや冷蔵庫を中心とした白物家電の買い替え需要が増え、配送・設置業務が大幅に増加いたしました。ま
た、従来からお取り引きのあった家電量販店様の配送受託エリアの拡大に加え、運賃の是正を行ったことにより、増
収となりました。
以上の結果、物流サービス、ホームサービスの両部門は増収となりましたが、主力サービス部門である輸送サービ
ス部門における減収分を補うまでには至らず、物流関連事業全体は減収となりました。
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一方、利益面では、課題であった外部委託費等の削減を図るために、幹線運行部門では、運行コースの日々の積載
状況を詳細に分析することで、運行効率の改善に向けた運行コースの再編や見直しを進めてまいりました。また、集
配業務に関しては、一部の支店において導入したＡＩ配車システムを用いて、配送コースの最適化シミュレーション
を実施し、配送コースの見直しを行ったり、車両に搭載した通信型デジタルタコグラフから送られてくる位置情報や
作業情報を拠点の事務所内に設置した大型モニターに表示するシステムを導入しました。このシステム化により拠点
内の全車両の稼働状況の見える化と共有化が実現し、お客様のご要望に対してタイムリーな配車指示が出せる体制を
整える等、集配作業の生産性の向上と時間短縮に繋げてまいりました。また、軽油については上昇傾向にあった単価
のヘッジを行うために一定量についてデリバティブ取引を開始しましたが、単価そのものが比較的安価に推移したこ
とにより燃料費が減少したことも影響し、営業利益は大幅な増益となりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は470億24百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は17億
90百万円（前年同期比34.3％増）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃
貸事業を営んでまいりました。昨年３月に㈱エスラインギフが外部に賃貸しておりました東京都江東区の土地および
建物を売却したことにより賃料収入が減少いたしました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は４億49百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益（営業利益）は２
億34百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
［その他］
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、岐阜市近郊の
大学および高校のスクールバス等の定期運行業務を行っておりますが、一時コロナ禍にあって休校やリモートによる
授業となることもあったものの、年間契約のため収入面では特に影響はありませんでした。しかしながら、クラブ・
サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎等のスポット運行業務では、イベントの中止や移動の自粛要請等もあり運
行回数が大幅に減少したことで減収となりました。経費面では、運行回数の減少による諸費用の減少や、その他経費
の削減効果もあり、費用は大幅に減少いたしました。
また、売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センター、豊橋支店、豊田支店、豊田セン
ターおよび㈱スリーエス物流の本社第１センターの計６か所で発電を行っております。（総発電量1,333.96ｋＷ）
この結果、その他事業の営業収益は３億８百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益（営業利益）は76百万
円（前年同期比14.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の連結資産合計は408億８百万円（前連結会計年度末405億97百万円）となり、前連結会計年度末
比２億11百万円増加しております。この主な要因は、有形固定資産の取得による増加とそれに伴う現金及び預金の減
少であります。
また、連結負債合計は158億86百万円（前連結会計年度末167億76百万円）となり、前連結会計年度末比８億89百万
円減少しております。この主な要因は、借入金の返済による減少であります。
連結純資産合計は249億22百万円（前連結会計年度末238億21百万円）となり、前連結会計年度末比11億円増加して
おります。この主な要因は、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より30億30百万円
資金が減少し、39億34百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、27億22百万円の収入（前年同期は22億83百万円の収入）となりました。こ
の主な収入は、税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、41億61百万円の支出（前年同期は７億91百万円の収入）となりました。こ
の主な要因は固定資産の取得による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億90百万円の支出（前年同期は５億41百万円の支出）となりました。こ
の主な支出は借入金の返済と配当金の支払による支出であります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) ５６．８ ５９．４ ５７．５ ５８．７ ６１．１
時価ベースの自己資本比率(％) ３３．０ ４４．５ ３２．２ ２２．７ ２４．１
キャッシュ・フロー
１．３ ０．７ １．４ １．５ ０．８
対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ
２３２．５ ４０５．９ ２８５．２ ２６１．５ ３９８．６
・レシオ(倍)
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・株式時価総額は、期末株価終値（東証）×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている負債を対象としております。
・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、政府や各自治体による新型コロナウイルス感染症拡大防止策が講じられるなか、経
済活動も徐々にではあるものの、回復に向かうものと期待をしておりますが、新型コロナウイルス感染症が収束し、
従来の経済活動の状態に戻るには、まだ時間がかかると想定されます。そうしたなか、物流関連事業におきまして
は、度重なる緊急事態宣言の発出による移動制限やまん延防止等重点措置に基づく協力要請による消費活動の低迷が
続き、従来のような輸送需要は見込めず、流通形態もさらなる変化が予想されます。また、改正労働法施行による残
業時間の規制強化、労働環境の改善への取り組みによる人件費の増加、物流施設や事務作業における省力化・自動化
への対応、さらには、車両への安全装置の搭載によるコストの増加要因等が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は引
き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループでは、大きく変化する社会環境や生活スタイルの変更に対応した物流サービ
スを実行していくための積極的な提案営業を行ってまいります。また、人員不足への対応や作業時間短縮を図るため
に、先期から集配車両に導入した、通信型デジタルタコグラフやＡＩ配車システム等のＩＴ機器をはじめ、高速自動
ソーター等のマテハン機器を今後も積極的に導入し活用することにより、配送業務や加工業務の効率化を更に推し進
め、生産性の向上とともに利益率を高めてまいります。
また、2020年３月期から進めている中期経営計画の柱のひとつであります事業構造改革「輸送サービスの充実」の
取り組みとしましては、特積み分野以外での収益の拡大を目指すために、㈱エスラインギフの「物流開発部」内に、
貸切・専門輸送・国際物流・引越サービス等を専門的に行う部署を立ち上げ、各分野における収益の拡大を図ってま
いります。また、中部地区をドミナントエリアと位置づけ、この地区の事業会社がお互いのドライバーと車両の状況
の把握と共有を図り、お客様からのご要望に応じたあらゆる輸送サービスに対応するための車両を適切に配車する
「配車センター」を、また、名古屋港に入港するコンテナのデバンニングから、一時保管・流通加工、さらには国内
配送までの物流サービスをシームレスにご提供する「コンテナセンター」を開設しました。これからもこうしたサー
ビスの内容の充実と質を高めるとともに、ここで得たノウハウを関東地区や関西地区にも展開し拡大を図ってまいり
ます。
また、「物流サービスの拡大」への取り組みとして、従来の物流施設での作業効率の向上や自動化を推進し、業容
の拡大に取り組んでまいります。特に、本年４月に開設した愛知県大口町の「小牧物流センター」は、㈱エスライン
ギフの一宮支店の代替支店であり小牧地区の特積み貨物の配送拠点の充実を図るために、また、㈱エスライン各務原
のお客様である大手量販店様の衣料品の物流加工業務を行うために新築した施設であり、当社グループでは初めてと
なる事業会社２社がお互いの特徴を活かしたなかで業務を行う協業物流センター（３階建）であります。この施設で
は、上層階で商品保管と高速自動ソーターによる流通加工等を行い、その商品を１階から特積み輸送或いは貸切輸送
につなげる機能を有しており、「集荷レス」「素早い出荷体制」「効率的な輸送形態の選択」等を強みとして、お客
様に喜ばれる「物流センター」として安定的な稼動と拡大を進めてまいります。また、このセンター内には、これも
当社グループ初となる企業内保育所を設置して、社員が働きやすい職場・環境作りも目指しております。
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今後におきましても、当社の強みである輸送と物流サービスが一体となった総合物流をご提供するための営業施策
を着実に実行することにより、効率化と生産性向上をもって収益の拡大と利益率の改善を目指した中期経営計画の目
標達成と企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。
通期の連結業績としましては、営業収益500億円（前年同期比4.6％増）、営業利益17億50百万円（前年同期比
16.4％増）、経常利益18億30百万円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億50百万円（前年
同期比18.4％増）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業価値の向上と株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事
業の効率化および拡大に必要な内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な配当の継続と、当社グループの経営成績や経
営環境の変化に応じた適切な利益配分を行うことを基本方針としております。
2021年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経営環境は非常
に厳しい状況でありましたが、通期の連結業績が当初の予想を上回りました。よって、日頃からの株主の皆様への感
謝の意を表し、期末配当金を１株につき４円増配の普通配当14円とし、中間配当金８円と合わせて、年間配当金は合
計で普通配当22円とさせていただく予定です。
また、次期の配当につきましても、上記の基本方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に決定させ
ていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
今後につきましては、諸情勢を考慮の上、会計基準の選択を検討する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,298 4,074
受取手形 314 302
営業未収入金 5,350 5,564
貯蔵品 77 78
その他 633 561
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 13,674 10,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,541 12,860
機械装置及び運搬具（純額） 2,676 2,854
土地 10,860 11,154
リース資産（純額） 120 82
建設仮勘定 1,222 221
その他（純額） 170 259
有形固定資産合計 24,592 27,432
無形固定資産
その他 114 165
無形固定資産合計 114 165
投資その他の資産
投資有価証券 1,242 1,523
退職給付に係る資産 50 73
繰延税金資産 145 125
その他 787 917
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 2,215 2,629
固定資産合計 26,922 30,227
資産合計 40,597 40,808
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 576 550
営業未払金 4,459 4,493
短期借入金 320 230
１年内返済予定の長期借入金 1,258 1,393
リース債務 44 28
未払法人税等 334 496
賞与引当金 464 501
役員賞与引当金 17 35
設備関係支払手形 0 0
その他 1,463 1,828
流動負債合計 8,937 9,559
固定負債
長期借入金 1,803 410
リース債務 81 52
繰延税金負債 2,538 2,462
役員退職慰労引当金 75 79
株式給付引当金 － 21
役員株式給付引当金 33 33
退職給付に係る負債 2,567 2,418
資産除去債務 502 611
その他 235 236
固定負債合計 7,838 6,327
負債合計 16,776 15,886
純資産の部
株主資本
資本金 2,237 2,237
資本剰余金 2,959 2,959
利益剰余金 18,578 19,351
自己株式 △255 △256
株主資本合計 23,519 24,292
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 297 487
繰延ヘッジ損益 － 76
退職給付に係る調整累計額 4 64
その他の包括利益累計額合計 301 629
純資産合計 23,821 24,922
負債純資産合計 40,597 40,808
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 48,999 47,782
営業原価 46,299 44,637
営業総利益 2,700 3,145
販売費及び一般管理費 1,726 1,641
営業利益 974 1,503
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 27 26
仕入割引 15 17
受取手数料 9 9
受取賃貸料 26 26
助成金収入 15 47
持分法による投資利益 2 16
その他 16 8
営業外収益合計 113 152
営業外費用
支払利息 8 7
売上割引 3 3
債権売却損 17 16
その他 0 0
営業外費用合計 29 27
経常利益 1,058 1,629
特別利益
固定資産売却益 4,035 36
投資有価証券売却益 － 3
その他 0 －
特別利益合計 4,035 40
特別損失
固定資産除売却損 139 85
減損損失 8 －
災害による損失 － 23
特別損失合計 147 109
税金等調整前当期純利益 4,945 1,560
法人税、住民税及び事業税 636 796
法人税等調整額 1,190 △206
法人税等合計 1,826 589
当期純利益 3,118 971
親会社株主に帰属する当期純利益 3,118 971
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,118 971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △81 190
繰延ヘッジ損益 － 76
退職給付に係る調整額 128 60
その他の包括利益合計 47 327
包括利益 3,165 1,298
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,165 1,298
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,237 2,946 15,746 △77 20,853
当期変動額
剰余金の配当 △286 △286
親会社株主に帰属する
3,118 3,118
当期純利益
自己株式の取得 △244 △244
自己株式の処分 12 65 78
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 12 2,831 △178 2,665
当期末残高 2,237 2,959 18,578 △255 23,519
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 378 △123 254 21,108
当期変動額
剰余金の配当 △286
親会社株主に帰属する
3,118
当期純利益
自己株式の取得 △244
自己株式の処分 78
株主資本以外の項目の
△81 128 47 47
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △81 128 47 2,712
当期末残高 297 4 301 23,821
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,237 2,959 18,578 △255 23,519
当期変動額
剰余金の配当 △197 △197
親会社株主に帰属する
971 971
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 773 △0 773
当期末残高 2,237 2,959 19,351 △256 24,292
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 297 － 4 301 23,821
当期変動額
剰余金の配当 △197
親会社株主に帰属する
971
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
190 76 60 327 327
当期変動額（純額）
当期変動額合計 190 76 60 327 1,100
当期末残高 487 76 64 629 24,922
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,945 1,560
減価償却費 1,768 1,810
減損損失 8 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △58 △57
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △33 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △13 37
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △28 17
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 21
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 8 －
受取利息及び受取配当金 △27 △27
支払利息 8 7
持分法による投資損益（△は益） △2 △16
投資有価証券売却損益（△は益） － △3
有形固定資産売却損益（△は益） △4,035 △36
有形固定資産除却損 139 85
営業債権の増減額（△は増加） 366 △201
たな卸資産の増減額（△は増加） 14 △0
営業債務の増減額（△は減少） △220 8
その他 88 85
小計 2,931 3,296
利息及び配当金の受取額 29 29
利息の支払額 △8 △6
法人税等の還付額 109 135
法人税等の支払額 △778 △731
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,283 2,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △114 △116
定期預金の払戻による収入 96 310
投資有価証券の取得による支出 △3 △8
投資有価証券の売却による収入 1 11
有形固定資産の取得による支出 △3,214 △4,306
有形固定資産の売却による収入 4,097 37
無形固定資産の取得による支出 △3 △6
その他 △69 △82
投資活動によるキャッシュ・フロー 791 △4,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10 △90
長期借入れによる収入 1,200 －
長期借入金の返済による支出 △1,230 △1,258
リース債務の返済による支出 △46 △44
自己株式の売却による収入 76 －
自己株式の取得による支出 △244 △0
配当金の支払額 △286 △197
財務活動によるキャッシュ・フロー △541 △1,590
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,532 △3,030
現金及び現金同等物の期首残高 4,432 6,965
現金及び現金同等物の期末残高 6,965 3,934
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に物流関連事業を営み、グループ各社毎に経営判断し、事業活動を展開しております。「物
流関連事業」は主に貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等を
行っております。また、一部のグループ会社において不動産関連事業を営んでおります。「不動産関連事業」は
資産を有効活用するための賃貸事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
物流関連 不動産関連 （注）１ （注）２
計 （注）３
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 48,178 486 48,665 334 48,999 － 48,999
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
計 48,178 486 48,665 334 48,999 － 48,999
セグメント利益 1,332 233 1,565 66 1,632 △658 974
セグメント資産 30,355 929 31,284 302 31,587 9,009 40,597
その他の項目
減価償却費 1,634 80 1,715 34 1,749 19 1,768
減損損失 8 － 8 － 8 － 8
有形固定資産及び無形
3,706 － 3,706 5 3,712 48 3,761
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△658百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理
部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,009百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）
および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資48百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
物流関連 不動産関連 （注）１ （注）２
計 （注）３
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 47,024 449 47,474 308 47,782 － 47,782
セグメント間の内部営
－ － － － － － －
業収益又は振替高
計 47,024 449 47,474 308 47,782 － 47,782
セグメント利益 1,790 234 2,025 76 2,101 △597 1,503
セグメント資産 33,591 847 34,439 275 34,715 6,093 40,808
その他の項目
減価償却費 1,692 66 1,758 30 1,789 20 1,810
有形固定資産及び無形
4,539 － 4,539 1 4,541 65 4,606
固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を
含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△597百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理
部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,093百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）
および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資65百万円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 （円） 2,197.15 2,298.75
１株当たり当期純利益 （円） 285.23 89.57
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」および当社の一部のグループ会社社員
対象の株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」のために設定した、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております（前連結会計年度135千株、当連結会計年度135千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度69千株、当連結会計年度135千株）。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 3,118 971
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 3,118 971
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 10,934 10,841
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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