平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年５月９日
上 場 会 社 名 名鉄運輸株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 9077 URL http://www.meitetsuunyu.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)内田 亙
問合せ先責任者 (役職名)財務部長 (氏名)宮武 積 (TEL) 052(935)5721
定時株主総会開催予定日 令和元年６月25日 配当支払開始予定日 令和元年６月26日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 115,924 3.4 4,896 9.2 5,023 9.4 2,928 △3.6
30年３月期 112,165 1.3 4,485 △7.1 4,593 △8.7 3,036 △39.5
(注) 包括利益 31年３月期 2,693 百万円 (△23.7％) 30年３月期 3,530 百万円 (△36.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 451.68 ― 8.9 5.3 4.2
30年３月期 468.37 ― 10.1 4.9 4.0
(参考) 持分法投資損益 31年３月期 6 百万円 30年３月期 1 百万円
※平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
前連結会計年度に係る総資産経常利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 94,098 35,108 36.1 5,243.78
30年３月期 95,863 32,682 33.0 4,879.70
(参考) 自己資本 31年３月期 33,996 百万円 30年３月期 31,638百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 7,914 △4,101 △3,706 369
30年３月期 7,745 △4,997 △2,651 262
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 259 8.5 0.9
31年３月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 324 11.1 1.0
２年３月期(予想) ― 0.00 ― 45.00 45.00 9.7
(注)平成31年３月期期末配当金の内訳 普通配当 45円00銭 特別配当5円00銭
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 58,000 1.3 2,500 △1.0 2,500 △3.0 1,700 4.6 262.22
通 期 117,000 0.9 4,900 0.1 5,000 △0.5 3,000 2.4 462.73
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期 6,509,301 株 30年３月期 6,509,301 株
② 期末自己株式数 31年３月期 26,089 株 30年３月期 25,604 株
③ 期中平均株式数 31年３月期 6,483,396 株 30年３月期 6,484,033 株
※平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 59,581 4.8 2,004 24.2 2,653 10.4 1,990 12.7
30年３月期 56,839 3.5 1,614 6.7 2,403 15.3 1,765 △44.2
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 306.98 ―
30年３月期 272.34 ―
※平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事
業年度に係る個別経営成績については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 76,110 24,038 31.6 3,707.75
30年３月期 70,732 22,578 31.9 3,482.40
(参考) 自己資本 31年３月期 24,038 百万円 30年３月期 22,578百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事
業年度に係る個別財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．令和２年３月期の個別業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 61,000 2.4 2,400 △9.5 1,600 △19.6 246.79
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、決算短信（添付資料）４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、TDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載する予定です。
名鉄運輸株式会社(9077) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………14
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名鉄運輸株式会社(9077) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善を背景に、設備投資は高水準を維持し、個人消費も緩や
かながら持ち直しました。一方、相次ぐ自然災害の発生や、原材料費や人件費の上昇、海外経済の減速に伴う輸出
の低迷から、先行き不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが堅調なものの、人手不足の深刻化により、ドライバー確保のため
の人件費の増加や、委託費の高騰、燃料価格の高値推移など、コスト負担の重くのしかかる厳しい経営環境となり
ました。
このような状況のなか、当社グループは、現中期経営計画の基本方針「安心と信頼のこぐま品質を提供する人材
力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とする」を中心とした各施策を推進し、積極的な営業活動と効率経営に
努めました。
当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりであります。
（物流関連事業）
貨物運送関連では、混載事業を中心に、顧客需要を取り込み、前期並みの取扱量を確保いたしました。具体的な
施策として、営業面では、各地域の営業専属担当者と東京営業部との連携により、グループの輸送ネットワークを
活用した提案による新規荷主獲得を進めたほか、既存荷主に対しては、輸送コストに応じた運賃改定交渉を引き続
き行いました。また、運送約款改正に合わせ、運送と付帯作業の区分を明確にし、作業環境の改善を目指し交渉を
行いました。業務面では、日本通運株式会社との連携において、ターミナル施設の共同利用や共同配送・共同運行
をグループ会社も含め全国で進めるなど、経営資源の効率化及び有効活用を図りました。また、外部に委託してい
た輸送をグループ内に取り込む活動や、定時輸送による労働時間短縮への取り組みも継続して行いました。
流通倉庫関連では、夏場の猛暑による飲料メーカーの増産に伴う保管及び輸送需要を取り込んだほか、日用品メ
ーカーの取扱増加など主要顧客の売上が堅調に推移し前期を上回りました。
以上の結果、物流関連事業における売上高は、運賃単価の上昇により前期比3.4％増の114,930百万円、売上総利
益は前期比5.2％増の9,936百万円となりました。
（その他事業）
各事業の営業強化に注力いたしましたが、不動産賃貸収入の減少などにより、売上高は前期比0.3％減の1,079百
万円、売上総利益は前期比4.7％減の393百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比3.4％増の115,924百万円となりました。また、営業利益は運送委
託料、人件費、燃料費が増加したものの、売上高の増加により、前期比9.2％増の4,896百万円、経常利益は前期比
9.4％増の5,023百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結子会社の固定資産売却損益の影響で、
前期比3.6％減の2,928百万円となりました。
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名鉄運輸株式会社(9077) 平成31年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
［資産の部］
流動資産は、前連結会計年度に比べて1.4％増加し、19,422百万円となりました。これは、その他流動資産が178
百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて2.6％減少し、74,676百万円となりました。これは、有形固定資産が1,470
百万円減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べて1,765百万円減少し、94,098百万円となりまし
た。
［負債の部］
流動負債は、前連結会計年度に比べて8.9％減少し、33,712百万円となりました。これは、短期借入金が2,134百
万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて3.4％減少し、25,276百万円となりました。これは、長期借入金が784百万
円減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べて4,191百万円減少し、58,989百万円となりまし
た。
［純資産の部］
純資産合計は、前連結会計年度に比べて7.4％増加し、35,108百万円となりました。これは主として利益剰余金が
2,669百万円増加したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、退職給付に係る負債の増加などにより、前期に比べ169百万円増加し、
7,914百万円の収入超過となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の売却による収入の増加などにより、前期に比べ896百万
円増加し、4,101百万円の支出超過となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入による収入の減少などにより、前期に比べ1,054百万円減少
し、3,706百万円の支出超過となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期に比べ106百万円増加し、369百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率 17.6 22.2 30.5 33.0 36.1
時価ベースの自己資本比率 7.6 13.5 17.9 17.3 16.0
キャッシュ・フロー対有利子
5.4 7.6 4.1 3.7 3.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
32.9 30.3 57.5 84.3 95.1
レシオ
自己資本比率 ： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキ
ャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
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名鉄運輸株式会社(9077) 平成31年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきまして、国内経済は、設備投資や個人消費が堅調なものの、海外経済の減速から国内経済へ
の影響が予想され、不透明な環境が続くものと思われます。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量は堅調さを維持する一方、年々深刻化するドライバー不足、人件費や
委託費の上昇、燃料価格の高値推移、働き方改革への対応と、今後とも厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは引き続き、現中期経営計画のキャッチフレーズ「Ｗｅ’ｒｅ Ｋｏｇｕ
ｍａ ～for the Best Quality～」のもと、「安心と信頼のこぐま品質」を提供する人材力・輸送サービス基盤の
強化に尽力してまいります。具体的な取り組みとしては、「経営力」、「人材力」、「ネットワーク力」の３つの
柱の各施策を推進してまいります。
「経営力」では、「安全」「品質」「労務」における事故撲滅策をグループ内で徹底し、顧客満足度の高い輸送
サービスの提供に取り組んでまいります。また、グループ総合力を活かした営業を展開し、新規荷主の獲得及び既
存荷主の取引拡大を進め、高い品質のもと更なる増収・収益率の向上を図ってまいります。
「人材力」では、資格取得の補助や、各種研修を開催して人材育成に不断の取り組みを続けるほか、従業員が楽
しくやりがいを持って、安心して働ける職場環境づくりを推進し、人材育成、人材確保を強化してまいります。
「ネットワーク力」では、今年10月に奈良支店を新設するなど、地域拠点の整備を進めるほか、日本通運株式会
社との提携効果の更なる深化を図り、輸送ネットワークの強化を推進してまいります。
当社グループは、豊かで持続可能な地域社会の実現に貢献できるよう、環境負荷の軽減や、地域社会との交流を
通じ、お客様に信頼され、なくてはならぬ存在を目指し、今後も誠実で堅実な経営を通じ、みなさまのご期待にお
応えできるよう努めてまいります。
以上を踏まえ、令和２年３月期の連結業績は、売上高117,000百万円、営業利益4,900百万円、経常利益5,000百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、業績に対応した配当を行うことを
基本とし、あわせて今後の企業体質の強化と事業展開を念頭に置き、内部留保の充実にも配慮し安定した配当を継
続していくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、本日公表の適時開示「剰余金の配当に関するお知らせ」に記載のとおり、平成30年
５月９日公表時より10円増配し、期末配当を１株当たり50円（普通配当45円、特別配当５円）とさせていただく予
定です。
なお、次期の配当につきましては、中長期的な業績見通し、経営方針、財政状態等を総合的に勘案し、１株当た
り45円の期末配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、事業展開が日本国内に限定されていることや、期間及び企業間の比較可能性を考慮して、当面は
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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名鉄運輸株式会社(9077) 平成31年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 307 413
受取手形及び営業未収入金 16,592 16,453
電子記録債権 1,230 1,289
商品及び製品 2 2
仕掛品 5 45
貯蔵品 197 210
その他 836 1,014
貸倒引当金 △13 △7
流動資産合計 19,158 19,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,823 37,413
減価償却累計額 △29,195 △25,784
建物及び構築物（純額） 11,628 11,628
機械装置及び運搬具 37,310 39,809
減価償却累計額 △22,479 △23,102
機械装置及び運搬具（純額） 14,831 16,706
土地 39,199 36,105
リース資産 1,498 988
減価償却累計額 △1,061 △702
リース資産（純額） 437 285
建設仮勘定 222 147
その他 2,538 2,736
減価償却累計額 △1,908 △2,131
その他（純額） 630 605
有形固定資産合計 66,949 65,478
無形固定資産
ソフトウエア 1,231 1,089
その他 482 373
無形固定資産合計 1,714 1,462
投資その他の資産
投資有価証券 2,539 2,035
長期貸付金 78 73
繰延税金資産 3,033 3,135
その他 2,466 2,566
貸倒引当金 △75 △75
投資その他の資産合計 8,041 7,735
固定資産合計 76,704 74,676
資産合計 95,863 94,098
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名鉄運輸株式会社(9077) 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 7,715 7,614
電子記録債務 4,222 4,205
短期借入金 10,040 7,905
1年内返済予定の長期借入金 3,946 3,784
リース債務 154 120
未払法人税等 914 991
賞与引当金 481 521
その他 9,547 8,569
流動負債合計 37,022 33,712
固定負債
長期借入金 13,815 13,031
リース債務 274 152
繰延税金負債 259 251
役員退職慰労引当金 201 224
退職給付に係る負債 8,339 8,529
資産除去債務 690 700
再評価に係る繰延税金負債 2,035 2,035
その他 541 351
固定負債合計 26,158 25,276
負債合計 63,181 58,989
純資産の部
株主資本
資本金 2,065 2,065
資本剰余金 6,034 6,034
利益剰余金 19,956 22,625
自己株式 △28 △29
株主資本合計 28,029 30,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 899 544
繰延ヘッジ損益 3 2
土地再評価差額金 3,231 3,231
退職給付に係る調整累計額 △525 △478
その他の包括利益累計額合計 3,609 3,299
非支配株主持分 1,044 1,111
純資産合計 32,682 35,108
負債純資産合計 95,863 94,098
6
名鉄運輸株式会社(9077) 平成31年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 112,165 115,924
売上原価 102,317 105,605
売上総利益 9,848 10,318
販売費及び一般管理費
人件費 2,838 2,931
施設使用料 570 478
その他 1,953 2,012
販売費及び一般管理費合計 5,362 5,422
営業利益 4,485 4,896
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 60 67
持分法による投資利益 1 6
受取手数料 49 47
受取保険金 39 54
助成金収入 22 17
補助金収入 14 9
その他 70 67
営業外収益合計 261 272
営業外費用
支払利息 93 83
支払手数料 48 52
その他 11 9
営業外費用合計 154 145
経常利益 4,593 5,023
特別利益
固定資産売却益 321 3,071
その他 2 33
特別利益合計 323 3,105
特別損失
固定資産処分損 129 3,367
減損損失 72 0
その他 16 35
特別損失合計 218 3,403
税金等調整前当期純利益 4,698 4,724
法人税、住民税及び事業税 1,610 1,703
法人税等調整額 △41 19
法人税等合計 1,568 1,723
当期純利益 3,130 3,001
非支配株主に帰属する当期純利益 93 73
親会社株主に帰属する当期純利益 3,036 2,928
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名鉄運輸株式会社(9077) 平成31年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 3,130 3,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 199 △358
繰延ヘッジ損益 2 △1
土地再評価差額金 △6 -
退職給付に係る調整額 204 51
その他の包括利益合計 400 △308
包括利益 3,530 2,693
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,431 2,618
非支配株主に係る包括利益 98 74
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名鉄運輸株式会社(9077) 平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,065 6,034 17,146 △27 25,220
当期変動額
剰余金の配当 △226 △226
親会社株主に帰属す
3,036 3,036
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 2,810 △1 2,808
当期末残高 2,065 6,034 19,956 △28 28,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 700 1 3,237 △724 3,214 950 29,386
当期変動額
剰余金の配当 △226
親会社株主に帰属す
3,036
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 198 2 △6 199 394 93 487
額）
当期変動額合計 198 2 △6 199 394 93 3,296
当期末残高 899 3 3,231 △525 3,609 1,044 32,682
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名鉄運輸株式会社(9077) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,065 6,034 19,956 △28 28,029
当期変動額
剰余金の配当 △259 △259
親会社株主に帰属す
2,928 2,928
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,669 △1 2,667
当期末残高 2,065 6,034 22,625 △29 30,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 899 3 3,231 △525 3,609 1,044 32,682
当期変動額
剰余金の配当 △259
親会社株主に帰属す
2,928
る当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △355 △1 ― 46 △309 67 △242
額）
当期変動額合計 △355 △1 ― 46 △309 67 2,425
当期末残高 544 2 3,231 △478 3,299 1,111 35,108
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名鉄運輸株式会社(9077) 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,698 4,724
減価償却費 4,528 4,671
減損損失 72 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △6
賞与引当金の増減額（△は減少） 37 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △660 266
受取利息及び受取配当金 △63 △68
支払利息 93 83
持分法による投資損益（△は益） △1 △6
固定資産除却損 42 22
固定資産売却損益（△は益） △298 266
売上債権の増減額（△は増加） △682 81
仕入債務の増減額（△は減少） 1,198 △117
その他 192 △333
小計 9,158 9,623
利息及び配当金の受取額 64 69
利息の支払額 △91 △83
法人税等の支払額 △1,385 △1,695
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,745 7,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,157 △7,353
有形固定資産の売却による収入 221 3,585
無形固定資産の取得による支出 △256 △267
投資有価証券の取得による支出 △13 △13
投資有価証券の売却による収入 202 24
貸付けによる支出 △9 △8
貸付金の回収による収入 9 13
その他 7 △81
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,997 △4,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △582 △2,294
長期借入れによる収入 7,301 2,947
長期借入金の返済による支出 △8,951 △3,946
リース債務の返済による支出 △185 △146
自己株式の取得による支出 △1 △1
自己株式の売却による収入 0 -
配当金の支払額 △226 △259
非支配株主への配当金の支払額 △5 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,651 △3,706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 96 106
現金及び現金同等物の期首残高 166 262
現金及び現金同等物の期末残高 262 369
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名鉄運輸株式会社(9077) 平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が447百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が426百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が21百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が21百万
円減少しております。
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名鉄運輸株式会社(9077) 平成31年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
連結財務諸表
その他事業 調整額
物流関連事業 合計 計上額
(注) 1 (注) 2
(注) 3
売上高
外部顧客への売上高 111,142 1,022 112,165 ― 112,165
セグメント間の内部
7 60 68 △68 ―
売上高又は振替高
計 111,150 1,083 112,233 △68 112,165
セグメント利益 9,445 412 9,857 △9 9,848
セグメント資産 90,461 3,803 94,265 1,598 95,863
その他の項目
減価償却費 4,475 53 4,528 ― 4,528
減損損失 72 ― 72 ― 72
有形固定資産及び
6,563 23 6,587 △0 6,586
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、広告代理
事業、設備工事事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。また、セグメント資産の調整額は、セグ
メント間債権消去△170百万円及び各セグメントに帰属しない全社資産1,790百万円等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、
表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
連結財務諸表
その他事業 調整額
物流関連事業 合計 計上額
(注) 1 (注) 2
(注) 3
売上高
外部顧客への売上高 114,922 1,001 115,924 ― 115,924
セグメント間の内部
8 77 85 △85 ―
売上高又は振替高
計 114,930 1,079 116,009 △85 115,924
セグメント利益 9,936 393 10,329 △10 10,318
セグメント資産 88,833 3,619 92,453 1,645 94,098
その他の項目
減価償却費 4,626 44 4,671 ― 4,671
減損損失 0 ― 0 ― 0
有形固定資産及び
6,938 16 6,955 △78 6,876
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、広告代理
事業、設備工事事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。また、セグメント資産の調整額は、セグ
メント間債権消去△168百万円及び各セグメントに帰属しない全社資産1,835百万円等であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。
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名鉄運輸株式会社(9077) 平成31年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 4,879円70銭 5,243円78銭
１株当たり当期純利益 468円37銭 451円68銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 32,682 35,108
普通株式に係る純資産額(百万円) 31,638 33,996
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 1,044 1,111
普通株式の発行済株式数(千株) 6,509 6,509
普通株式の自己株式数(千株) 25 26
１株当たり純資産額の算定に用いられた
6,483 6,483
普通株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,036 2,928
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,036 2,928
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,484 6,483
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、未適用の会計基準等、連結貸借対照表関係、連結損益計算書
関係、連結包括利益計算書関係、連結株主資本等変動計算書関係、連結キャッシュ・フロー計算書関係、リース取
引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、税
効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、関連当事者情報に関する注記事項及び個
別財務諸表については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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