9077 名鉄運 2021-03-19 17:00:00
2021～2023中期経営計画 [pdf]
2021年３月19日
各 位
会社名 名鉄運輸株式会社
代表者名 代表取締役社長 内田 亙
（コード番号9077 名証第二部）
問合せ先 執行役員グループ管理本部 有馬 正純
副本部長兼企画部長
TEL (052)935-5721
名鉄運輸グループ長期ビジョン「Koguma Sustainable 2030」および
名鉄運輸グループ中期経営計画 2023 の策定について
当社では、このたび、2030 年に向けた長期ビジョンを策定するとともに、2021 年度から
2023 年度までの３ヵ年計画である名鉄運輸グループ中期経営計画を策定いたしましたので、
お知らせします。
記
１.名鉄運輸グループ長期ビジョン「Koguma Sustainable 2030」
（１）策定の背景
当社グループは、前中期経営計画（2018 年度～2020 年度）において、
「安心と信頼のこ
ぐま品質を提供する人材力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とする」の基本方針の
もと、
「経営力」「人材力」「ネットワーク力」の３項目の各施策を推進し、事故三悪撲滅
、 、
委員会の設置による安全に関する取組みのグループ全社への展開、グループオフィス（東
京営業部）の移転リニューアル、奈良大和支店の新設開業、名鉄トラックターミナル関西
の移転開業、日本通運株式会社との全国各地域での協業開始などを実行しました。
今後、当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少等による国内需要の頭打ち、一方
で新しい生活様式による更なる高まり、技術革新の進展など、大きく変化することが予想
されます。このような環境下においても、当社グループが持続的に成長を目指すためには、
自動運転・ⅮＸの活用を含め、従来からの領域に捉われない事業展開が必要であり、また、
ＥＳＧ・ＳＤＧｓをより重視した経営が求められていると考え、今回、長期ビジョンを策
定することといたしました。
（２）名鉄運輸グループ長期ビジョン「Koguma Sustainable 2030」の内容
培ってきた「こぐま品質」と地域に密着した各社の強みを結集したグループ総合力およ
び事業基盤を強化し、区域・倉庫・３ＰＬ等の事業を拡大します。
特積事業のコスト構造の抜本的改革を進め、労働生産性の向上を図る一方、区域・倉庫・
３ＰＬ等の事業の拡大を図り、売上高 1,500 億円を目指します。
２．名鉄運輸グループ中期経営計画 2023 の概要
新中期経営計画は、名鉄運輸グループ長期ビジョン「Koguma Sustainable 2030」の実現
に向けた最初の３ヵ年計画となります。
新中期経営計画では、コロナ禍からの回復期と位置づけ、労働生産性（一人当たり付加
価値）を高めることで、
「特積事業の融合化モデル・ＤＸによる労働生産性向上」「人事制
、
度・職場環境の改善」「持続的な物流ネットワーク」といった改革のトライアングルを回
、
し、中長期的な成長・存在価値向上を実現します。
（１）スローガン
☛Connect･･･特積事業が区域等の多事業と繋がり、融合化したビジネスモデルへと進
化する
☛Support･･･社員が誇りをもって日々成長し合い、お客様にとって、なくてはならな
い存在となる
☛Inovate･･･自動運転・ＤＸを推進し、物流の未来像への挑戦する
（２）重点テーマ
①特積事業の融合化モデルへの進化・ＤＸによる労働生産性向上
②人事制度・職場環境の改善
③持続的な物流ネットワークの構築
※詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以上
名鉄運輸グループ長期ビジョン
Koguma Sustainable 2030
名鉄運輸グループ中期経営計画2023
[Connect、Support & Innovate]
2021年３月19日
名鉄運輸株式会社
0
目次
1．名鉄運輸グループの概要 2
2．前中期経営計画（2018-2020）の振返り 5
3．外部環境の認識 11
4．長期ビジョン（Koguma Sustainable 2030） 15
5．新中期経営計画（2021-2023） 19
1
1．名鉄運輸グループの概要
2
1-1．名鉄運輸グループの特徴
名古屋鉄道グループの一員として、トラックグループ21社でお客様を繋いでいます
名鉄運輸を中核会社とし全国ネットを構成、
▪拠点数 284拠点
特積み・区域・引越・流通倉庫・航空貨物等 ▪従業員数 7,460名
の物流事業を展開し、多様化するお客様の物 ▪トラック台数 6,397台
流ニーズにお応えしています。 （2020年12月）
こ ぐ ま ス ピ リ ッ ツ
▪企業理念 ▪経営理念 ▪企業倫理規範
高品質の運輸・物流サービスの提供 ロジスティクスは企業の成長に欠かす ・安全輸送の確保
を通じ、より豊かな地域社会の実現 ことのできない重要な戦略です。 ・法令・規則の遵守
に貢献する。 私たち名鉄運輸グループは顧客の物 ・高品質な輸送サービスの提供
流課題に正面から向き合い解決に向 ・地域社会への貢献
け真摯に取り組みます。 ・環境に配慮した企業活動
礼儀正しく、明るく元気よく
3
1-2．キャッチフレーズ
• 「Weʼre Koguma」 をキャッチフレーズに、グループ⼀丸となって、お客様に最高品質の
ロジスティクスサービスをお届けし、より豊かな地域社会の実現に貢献する。
➢ 「＆ the Future」 を追加 ・・・ より未来志向に、より挑戦的にという意味合いを強めるため
➢ 会社の未来だけではなく、社員の未来、物流の未来、お客様を含む地域社会の未来のために
名鉄運輸グループ 最高品質（こぐま品質）の お客様、パートナー様、
ロジスティクスサービスをお届け 地域の皆様と共に持続的な
一丸となって 成長を目指す
4
2．前中期経営計画（2018-2020）の振返り
5
2-1．定量評価
• 2019年度までは計画対比を上回り、順調に推移した。
• しかし、2020年度は新型コロナウイルスの影響により、減収減益となる見込みであり、計画
値に対しては未達となる。
2018年度 2019年度 2020年度 2020年度 差異
（実績） （実績） （見込） （計画） （見込－計画）
売上高 1,159億円 1,170億円 1,110億円 1,180億円 ▲70億円
営業利益 48億円 47億円 28億円 54億円 ▲27億円
営業利益率 4.2% 4.0% 2.5% 4.6％ -
親会社株主に帰属
29億円 30億円 20億円 35億円 ▲15億円
する当期純利益
EBITDA 96億円 97億円 79億円 104億円 ▲25億円
ROA 5.2％ 4.9％ 2.8％ 5.4％ -
ROE 8.9％ 8.6％ 5.3％ 9.1％ -
6
2-2．定性評価
【基本方針】
安心と信頼のこぐま品質を提供する人材力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とする
テーマ 取組
✓ 事故三悪撲滅委員会を設置し、事故防止策・事故事例を全グループに展開した。
1-1. 安心安全の追求
✓ 衝突軽減ブレーキ等の安全機能を搭載した新車への代替を進めた。
経 ✓ グループオフィス（東京営業部）の拠点を東京都中央区に移転リニューアルを行い、グ
営 1-2. グループ総合力の発揮
ループ全体で営業情報の共有・展開を図り、新規3PL案件も受託することが出来た。
力
✓ プロモーションビデオの作成やグループ各社全拠点の店所長が集結する研修を年に2回
1-3. 「こぐまブランド」の浸透
実施するなど、こぐまブランドの浸透を図った。
✓ 3年間で大型免許取得は69名、物流技術管理士は11名が取得した。
2-1. 人材スキルの向上
✓ フォークリフトの技能研修、衛生管理者資格取得講座など、制度の充実化を図った。
人
材 ✓ 職場環境の改善を目的とし、老朽化した施設の改修を実施した。
2-2. 魅力的な職場環境づくり
力 ✓ 野球部ポラリスを創設、現在（地域）1部リーグで活躍中である。
2-3. 人材獲得力の強化 ✓ グループ各社と連携をして、全国各地で高校に訪問し面談を実施した。
✓ 2019年10月、奈良県下に当社初の拠点として、奈良大和支店を新設開業した。
ネ 3-1. 地域拠点の強化
ッ ✓ 2020年9月、倉庫を併設した複合施設である名鉄トラックターミナル関西を開業した。
ト ✓ モーダルシフト化を11系統実施した。
ワ 3-2. 輸送ネットワークの最適化
✓ 直行便から乗継便への切替を5系統実施した。
ー
ク ✓ 日本通運との協業を19拠点（東北・関東・中部・北陸・関西・甲信越）で開始した。
力 3-3. 協力会社、外部との連携
✓ 引越事業、輸配送業務、鉄道コンテナ、幹線業務の協業を実施した。
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2-3．取組事例の紹介_拠点
名鉄運輸(株)名鉄トラックターミナル関西 名鉄運輸(株)奈良大和支店
2020年9月稼働（大阪市西淀川区） 2019年10月稼働（奈良県生駒郡）
1Fホーム面積：4,900㎡ 2F倉庫面積：3,458㎡ ホーム面積：880㎡
名鉄急配(株)藤枝ふじの花支店 中国名鉄運輸(株)松江営業所
2020年1月稼働（静岡県藤枝市） 2019年10月稼働（島根県松江市）
敷地面積：3,453㎡ ホーム面積：300㎡
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2-3．取組事例の紹介_車両
セミトレｰラの導入(４台) EVトラックの導入(12台)
- 幹線輸送の業務効率化 - 環境負荷の軽減
名鉄ﾄﾗｯｸﾀｰﾐﾅﾙ関西 記念車 名鉄トラックターミナル関西 記念車
- 「幸せの黄色いKoguma を探せキャンペーン」 - テーマ「大阪の街並みをKoguma トラックが走る」
9
2-3．取組事例の紹介_連携
■日本通運(株)との資本業務提携締結後、全国各地域において協業を進める。
(2015年12月25日 資本業務提携締結)
▪混載事業の連携(配送・幹線・拠点)
▪引越事業の連携(受委託)
▪鉄道コンテナ利用
更なる連携を深め、最適化に向け協業を進める。
10
3．外部環境の認識
11
3-1．全体像
• 自動運転・DXの活用を含め、従来からの領域に捉われない事業展開が必要となる。
• 社会インフラとしての使命を果たすため、ESG/SDGsをより重視した経営が求められている。
物流業界の潮流・課題 対応すべき方向性 狙いとする効果
国内需要の頭打ち
・人口減少時代突入による物流需要の減退
・短期的にはコロナ禍の影響が続く ✓ 新たな物流価値の提供
特積事業を維持しつつ、他の
✓ 成長性の確保
物流分野への積極的な拡大
宅配等のラストワンマイルのニーズ ✓ 収益性の向上
・新しい生活様式による更なる高まり
・ドローン配送等の新しい物流手法
✓ ビジネスモデル、業務の
低い労働生産性
抜本的改革
・全産業平均に比べ労働時間が長い 自動運転・DXの活用
✓ 労働生産性の向上
・全産業平均に比べ年収が少ない
✓ 給与水準のアップ
サステナブルな物流構築
✓ 魅力ある職場形成
・長時間勤務の是正等の労働環境の改善 ESG/SDGs重視の経営
✓ 環境負荷の改善
・モーダルシフトによる物流手段の融合
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3-2．輸送量の推移
• 営業用トラックの輸送量は、2010年度までは拡大していたが、その後は減少傾向にある。
• 直近はやや持ち直しているが、当社の主力事業である特別積合わせトラックの輸送量は、
右肩下がりの状況にある。
• 自家用トラックの輸送量は、3PL等の外部委託の進展により、減少傾向が続いている。
■ 輸送量（トンキロ）の長期トレンド ■ 特別積合わせトラック輸送量（千トン）
注）2000年度を100とした場合の推移
（出所）国土交通省「自動車輸送統計調査」「トラック輸送情報」等を基に弊社にて予測・作成
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3-3．自動運転の進展
• 自動運転の活用により、人口減少時代に対応した物流の革新的効率化が期待されている。
• 内閣府は2025年を目途に、高速道路での完全自動運転トラックの実現を目指している。
レベル 概要 市場化・サービス実現のシナリオ
運転者が⼀部または全ての動的運転タスクを実行
レベル0
• 運転者がすべての動的運転タスクを実行
運転自動化なし
レベル1 • システムが縦方向または横方向のいずれかの車両運
運転支援 動制御のサブタスクを限定領域において実行
レベル2 • システムが縦方向および横方向の車両運動制御のサ 【2020年代前半】
部分運転自動化 ブタスクを限定領域において実行 • 高速道路での隊列走行トラック（レベル2以上）
自動運転システムが（作動時は）全ての動的運転タスクを実行
• システムがすべての動的運転タスクを限定領域におい
レベル3 て実行
条件付運転自動化 • 作動継続が困難な場合は、システムの介入要求等に
適切に応答
【2025年目途】
レベル4 • システムがすべての動的運転タスクおよび作動継続が
• 高速道路での完全自動運転トラック
高度運転自動化 困難な場合への応答を限定領域において実行
• 限定地域での無人自動運転配送サービス
レベル5 • システムがすべての動的運転タスクおよび作動継続が
完全運転自動化 困難な場合への応答を無制限に実行
（出所）内閣府「官民ITS構想・ロードマップ2018」を基に弊社作成
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4．長期ビジョン（Koguma Sustainable 2030）
15
4-1．長期ビジョン達成の道筋
• 培ってきた「こぐま品質」および事業基盤を強化し、区域・倉庫・3PL等の事業を拡大する。
• 自動運転・DXの推進により、物流の未来像を描き、ESG/SDGsを重視した経営を行う。
ESG/SDGsの重視
Koguma Sustainable 2030
売上高 1,500億円
物 未来型物流への挑戦 給与水準 35％アップ
流
を ESG/SDGsの目標
通
じ 地域密着
、 地域に密着した各社の強み
社
会 を結集したグループ総合力
課 ドライバー、事務員
題 のマルチ化
の 外部連携の強化
解
決 こぐま品質 事業基盤
へ 最高品質の 特積の 自動運転・DX
ロジスティクスサービス 全国ネットワーク の推進
特積事業の
コアとなる特積事業のキャパシティを活用し、区域・共配・ルート配送・倉庫・３PLの売上を拡大 融合化
16
4-2．財務目標
• 2030年度は売上高1,500億円、給与水準35％アップを目指す。
• 特積事業のコスト構造の抜本的改革を進め、区域・倉庫・3PL等の事業を拡大し、元請の
ポジションを確立していくことにより、収益性の向上と売上高の拡大を図る。
現在 10年後（2030年度） 【成長性】
売上高1,500億円
【労働生産性】
収 収
益 益
⼀人当たり付加価値
区 区
性 性 域 を向上させ給与水準
域
等 特積事業
等 35％アップ
特積事業
売上高 売上高
【特積事業のコスト構造の抜本的改革】 【区域・倉庫・3PL等の事業拡大】
✓ 人員マルチ化による区域等との融合化
✓ DX推進による自動化・効率化
+ ✓ 外部連携の強化
✓ 元請ポジションの確立による収益性向上
※数値は何れも連結ベース
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4-3．非財務目標（ESG/SDGsの目標）
• SDGsで最も重視するのは「働きがいも経済成長も」であり、社員が誇りをもって働ける会社
であり続けることを目指す。
環境（Environment） 社会（Social） 企業統治（Governance）
CO2排出量削減 社員が誇りをもって働ける会社
✓ 環境に配慮した車両の ✓ ドライバー、事務員・現業員が夢をもてるキャリアパスの設計
導入 ✓ 給与水準のアップ、評価制度の見直しなどの人事制度の改善
✓ エコドライブ教育 ✓ 長時間勤務の是正、社員が望むライフワークバランスの実現
✓ モーダルシフトの推進 ✓ 働くベースとなる職場環境の改善、福利厚生の充実化
太陽光発電・LED化の推進 自動運転、DXの推進・活用 女性活躍促進
✓ 拠点の屋根を利用した ✓ 自動運転車両の導入 ✓ 女性管理職の登用
太陽光発電 ✓ 自動運転とマッチする ✓ 女性が働きやすい職場
✓ ターミナルLED化 拠点のリニューアル 環境の改善
✓ DXで自動化・効率化 ✓ 育休制度等の充実化
廃パレット問題への対応 地域社会への貢献 交通安全・事故防止の徹底
✓ パレットのリユース、リサ ✓ 物流ネットワークの強化 ✓ 安全装置の導入
イクルの推進 ✓ 地域密着の未来型物 ✓ ドライバーの健康管理
✓ 同業他社との連携 流の推進 ✓ 交通安全教室
✓ 地域活動への参加
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5．新中期経営計画（2021-2023）
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5-1．スローガン
• 新中期経営計画のスローガンとして、[Connect、Support & Innovate]を掲げる。
➢ Connect ・・・ 特積事業が区域等の他事業と繋がり、融合化したビジネスモデルへと進化する
➢ Support ・・・ 社員が誇りをもって日々成長し合い、お客様にとって、なくてはならない存在となる
➢ Innovate ・・・ 自動運転・DXを推進し、物流の未来像へと挑戦する
新中期経営計画の
スローガン
[Connect、Support & Innovate]
Connect（繋げる） Support（支えあう） Innovate（革新する）
⚫ 特積のキャパシティを有効活用 ⚫ 社員の成長と誇り ⚫ 自動運転の活用
⚫ 区域、倉庫、3PL等の拡大 ⚫ 地域のお客様からの信頼 ⚫ DXの推進
⚫ ESG/SDGsの推進により
⚫ 特積事業の融合化モデル ⚫ 未来型物流への挑戦
社会的責任を果たす
20
5-2．中期経営目標
• 短期的にはコロナ禍の影響が続くため、2023年度まではコロナ禍からの回復期と位置づける。
• 2023年度は、コロナ禍前の2019年度と同等の水準である売上高1,180億円、営業利益
45億円（同利益率3.9％）を目標とする。
現状（2020年度見込） 中期経営目標（2023年度） 長期ビジョン（2030年度）
成 • 売上高 1,110億円 • 売上高 1,180億円 • 売上高 1,500億円
長
• 特積比率 約7割 • 特積比率 約7割 • 特積比率 約5割
性
収 • 営業利益 28億円 • 営業利益 45億円 • 営業利益水準を維持しつつ、
益 • 営業利益率 2.5％ • 営業利益率 3.9％ 給与水準の35％アップ
性
• コロナ禍の影響により、2019年 • 2021～2023年度はコロナ禍 • 区域・倉庫・3PLの拡大により
度比で営業利益は▲19億円、 からの回復期と位置づけ 売上高1,500億円を目指す
背
景 営業利益率は4％から2.5％へ • 概ね2019年度と同等の水準 • 売上高増加の⼀部を給与水準
と低下する見込み を目標とする アップの原資とする
21
5-3．主要方針_総括
• 労働生産性（⼀人当たり付加価値）を高めることで改革のトライアングルを回し、名鉄運輸
グループの中長期的な成長・存在価値向上を実現する。
名鉄運輸グループの中長期的な成長・存在価値向上
人事制度・職場環境の改善
一人当たり 優秀人材確保・
付加価値向上 モチベーション向上
改革の
トライアングル
特積事業の融合化モデル
持続的な物流ネットワーク
DXによる労働生産性向上
更なる競争力向上・規模拡大
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5-4．主要方針_特積事業の融合化モデル
• コアとなる特積事業のキャパシティを区域、倉庫、3PL等の収益性の高い
事業へ有効活用できるよう、各種人員のマルチ化やシステム強化を進め、
特積事業の融合化モデルへと進化していく。
外部
特積事業の融合化モデル
倉庫 連携
区域
3PL
Connect！
外部 コアとなる
連携 特積事業
✓ ドライバーのマルチ化
外部 ✓ 事務員（配車担当、品質、仕分要員）のマルチ化
連携 ✓ グループシステムの強化（貸切配車ネットワーク等）
共配
ルート配送
✓ お客様の物流システムへの関与
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5-5．主要方針_DXによる労働生産性の向上
• DXにより自動化・効率化を進め、⼀人当たり付加価値の向上を図る。
• 業務や事務作業のRPA・送り状のデジタル化などツールを組み合わせ業務
プロセスの簡素化を行なう。
ロボット点呼 AIによる配達ルート作成
【効果】 【効果】
安心安全のための正確な点呼 配達ルート作成の時間短縮、属人的作業の平準化
一人当たり付加価値を向上させ、一部を給与水準アップなど社員への還元原資とする
24
（参考）未来型物流へ挑戦するDXのイメージ
送り状のデジタル化 ドライバーアシスタントのAI化
地図データ
事故データ 警告発信 時間帯・エリア等
危険度認識
挙動異常認識 警告発信
AI配車 VRを活用した教育
25
5-6．主要方針_人事制度・職場環境の改善
• 社員が誇りをもって働ける会社であり続けるために、人事制度・職場環境
の改善を継続的に進める。
公正な評価
給与水準のアップ 表彰制度の見直し
インセンティブの見直し
人事
社内コミュニティ形成 教育制度の充実化
評価
採用 配置・ 賃金 教育 異動 退職
格付け
キャリア 新たな仕事に挑戦できるFA制度・PJT組成
ドライバーのマイスター制度導入 形成
女性活躍の促進
社員が夢を持てるキャリアパスの設計
✓ 働くベースとなる職場環境の改善 ✓ 家族にとっても嬉しい福利厚生の充実化
✓ 長時間勤務の是正 ✓ 制服の刷新
✓ 完全週休２日制
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（参考）職場環境の改善・女性活躍のイメージ
女性ドライバー向けの研修・車両の導入 仮眠室のリニューアル
共有スペースのリニューアル 女性休憩室のリニューアル
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5-7．主要方針_持続的な物流ネットワーク ①拠点、安心安全
• 複合型施設への拠点リニューアルや、自動運転に対応した次世代物流
拠点を整備し、物流ネットワークを構築する。
• また、こぐま交通安全教室の開催や、最新安全装置車両への代替を進
め、安心安全を追求していく。
名鉄トラックターミナル中部(仮) ※イメージパース こぐま交通安全教室
子供、高齢者などの
交通弱者を対象に
定期的に実施し、
地域の交通安全に
寄与
最新安全装置車両
安全装置付き
2022年度に稼働予定（愛知県江南市）
車両への代替えの カメラと連携した機能
• グループ会社も同居することで業務を効率化
促進
• 特積・区域・倉庫・3PLなど⼀貫した物流に対応
• 地域の防災倉庫、災害時の避難住民の受入れな
どによる社会貢献
28
5-7．主要方針_持続的な物流ネットワーク ②環境
• 持続的な物流ネットワークの構築には、環境面からの配慮が必要不可欠である。
➢ 拠点の屋根を利用した太陽光発電やターミナルLED化、EV車両の増車
➢ 廃棄パレットの削減（リユース、リサイクル）
➢ モダールシフトや環境配慮車両の導入によるCO2削減
拠点の屋根を利用 パレットのリユース、 JR貨物を利用した
した太陽光発電 リサイクルの推進 モーダルシフト
埼玉支店 廃棄パレットをバイオマス発電に 環境負荷軽減や区域など販売
パネル面積：4,800㎡ 利用されている燃料用チップなど 網の多様性、幹線物流における
想定発電量：年間899,000kWh にリサイクルを推進 業務効率化を推進
29
5-7．主要方針_持続的な物流ネットワーク ③地域戦略
• 地方ごとのハブターミナルや首都圏ハブなど物流プラットホーム
の構築・改善を進め名鉄運輸グループ全社でより良いサービス
集約ハブ機能
の提供と輸送効率化を目指す。 兵庫県
全国から持込
シナジー効果 CO２排出量削減 香川県
愛媛県 徳島県
高知県
車両 配送 適正 拠点
台数削減 効率化 人員配置 統廃合
四国ノンストップ
配送サービス(例)
• 日本通運㈱との協業を各地域において進める。
地域ブロックイメージ
➢ 配送・拠点配置の最適化を目指す。
➢ 地域から地域へ、幹線輸送の効率化を目指す。
➢ 更なる最高品質輸送をお客様にご提供する。
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5-8．計数計画表
• 2021年度~2023年度の3ヵ年の計数計画は以下のとおりである。
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
（単位：百万円）
実績 見込 計画 計画 計画
売上高 117,053 111,000 114,000 116,200 118,000
営業利益 4,718 2,800 3,400 3,900 4,500
（利益率） （4.0%） （2.5%） （3.0%） （3.4%） （3.9%）
連結 親会社株主に帰属 3,048 2,000 2,100 2,300 2,800
業績 する当期純利益 （2.6％） （1.8％） （1.9％） （2.0％） （2.4％）
EBITDA 9,762 7,900 8,900 9,400 10,100
ROA 4.9% 2.8% 3.3% 3.7% 4.2%
ROE 8.6% 5.3% 5.4% 5.6% 6.6%
投資 投資額 9,424 7,800 7,900 9,300 8,500
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北海道東北名鉄運輸㈱ 山梨名鉄運輸㈱ 中国名鉄運輸㈱ 南予名鉄急配㈱
関東名鉄運輸㈱ ㈱トーハイ 四国名鉄運輸㈱ 高知名鉄急配㈱
名鉄ゴールデン航空㈱ 名鉄急配㈱ 徳島名鉄急配㈱ 九州名鉄運輸㈱
信州名鉄運輸㈱ 北陸名鉄運輸㈱ 四国名鉄運送㈱ MUマネジメント㈱
新潟名鉄運輸㈱ 関西名鉄運輸㈱ 松山名鉄急配㈱ 中京通運㈱
名鉄運輸㈱
業績予想につきましては、当社が発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性がありますことをご了承ください。
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