9077 名鉄運 2019-03-13 16:00:00
連結子会社における固定資産の譲渡による特別損失及び特別利益の計上に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年３月 13 日
各 位
上場会社名 名鉄運輸株式会社
代表者 代表取締役社長 内田 亙
(コード番号 9077)
問合せ先責任者 財務部長 宮武 積
(TEL 052‐935‐5721）
連結子会社における固定資産の譲渡による特別損失及び特別利益の計上に関するお知らせ
当社は、平成 31 年３月 13 日開催の取締役会において、当社連結子会社における、下記の固定資産の譲渡を決議いた
しました。これに伴い、平成 31 年３月期決算において、 特別損失として固定資産売却損を、特別利益として固定資産売
却益を計上する見込みとなりましたので、お知らせいたします。
記
１． 固定資産の譲渡の概要
項目 譲渡会社 譲渡資産 譲渡先 譲渡損益
信州名鉄運輸㈱ 信州名鉄運輸㈱・中央ハブタ
（連結子会社） ーミナル他
信州名鉄運送㈱
信州名鉄運送㈱・本社他
（連結子会社） MU マネジメント㈱ 3,246 百万円
運送事業資産
新潟名鉄運輸㈱ （連結子会社） （固定資産売却損）
の譲渡 新潟名鉄運輸㈱・本社他
（連結子会社）
山梨名鉄運輸㈱
山梨名鉄運輸㈱・本社他
（連結子会社）
賃貸ビルの 信州名鉄運輸㈱ 2,870 百万円
信州名鉄品川ビル 名鉄不動産㈱
譲渡 （連結子会社） （固定資産売却益）
（注）譲渡損益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費の見込額を控除した概算額です。
２．運送事業資産の譲渡について
（１）譲渡の理由
子会社が保有する運送事業資産をグループ不動産管理会社に移管することによる、今後の拠点再構築を含めた資産
の有効活用、管理業務の効率化、及び各事業会社における店所運営へのリソース集中を目的とし、当社連結子会社で
ある信州名鉄運輸株式会社及びその子会社が保有する運送事業にかかる土地及び建物を、同じく当社連結子会社であ
るＭＵマネジメント株式会社へ売却することといたしました。
（２）固定資産売却損の計上について
本件により、平成 31 年３月期連結決算において、特別損失として、連結子会社各社で発生した固定資産売却損を
3,246 百万円計上する見込みです。
（注）譲渡価額は、外部不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき決定しております。
３．賃貸ビルの譲渡について
（１）譲渡の理由
有利子負債の削減による財務体質の改善を図るため、中核事業である運送事業に供していない、信州名鉄運輸株式
会社が保有する信州名鉄品川ビルを売却することといたしました。
（２）譲渡先の概要
① 名称 名鉄不動産株式会社
② 所在地 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目 26 番 25 号
③ 代表者の役職･氏名 代表取締役社長 前田 由幸
④ 事業内容 不動産業
⑤ 資本金 40 億円
⑥ 設立年月 昭和 34 年 12 月
資本関係 記載すべき資本関係はありません。
人的関係 記載すべき人的関係はありません。
⑦ 当社と当該会社の関係
取引関係 記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への 当該会社は当社と同一の親会社をもつ会社
該当状況 であり、関連当事者に該当いたします。
（３）固定資産売却益の計上について
本件により、平成 31 年３月期連結決算において、特別利益として、連結子会社で発生した固定資産売却益を 2,870
百万円計上する見込みです。
（４）支配株主との取引等に関する事項
本件取引における譲渡先である名鉄不動産株式会社と当社は、ともに名古屋鉄道株式会社が親会社であることから、
支配株主との取引等に該当いたします。
なお、平成 30 年 12 月 25 日に開示したコーポレートガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う
際における少数株主の保護の方策に関する指針」は、以下のとおりです。
「当社は、親会社である名古屋鉄道株式会社の企業グループにおいて、主要事業の一つである運送事業において主
要な役割を果たしておりますが、同グループ内における当社の事業内容は明確に区分された事業領域となっておりま
す。 当社と親会社との取引関係では、親会社の企業グループ会社との間で資金の貸付・借入及び不動産の賃貸借を
行っておりますが、事業上の意思決定及び経営の独立性に影響を及ぼすことはなく、経営計画や設備投資、要員採用
につきましても自らの経営責任で行っております。 また、それ以外の取引を当社と親会社が行う場合につきましても、
社会通念上の一般の取引条件と同様の考え方で取引を行うことを基本方針としており、取引内容及び条件の妥当性に
つきましても、当社取締役会におきまして十分な審議のうえ、その決議をもって取引を行っております。親会社の取
締役を兼務しております取締役、監査役につきましても当社の取締役会を支配する状況にはありません。こうしたこ
とから、当社独自の経営判断による事業活動並びに経営上の意思決定を阻害される状況にはなく、親会社からの独立
性は充分に保たれており、親会社との取引等におきましても、少数株主に不利益を与えることはない体制が担保され
ているものと認識しております。 」
当社においては、本件取引は当該指針の内容に適合していると判断しております。
(ⅰ) 公正性を担保するため及び利益相反を回避するために講じた措置
本件取引に係る売買契約を締結するにあたり、公正性を担保するため、譲渡対象資産について当社は第三者算定
機関に不動産鑑定を依頼し、その算定結果を参考に近隣の売買事例等を勘案しながら名鉄不動産株式会社と交渉・
協議のうえ譲渡価格を決定しており、取引内容・取引条件等は適切であると判断しております。
また、少数株主保護の観点から、取締役山本亜土、取締役安藤隆司は特別利害関係人に該当すると判断し、かか
る決議には参加しておりません。さらに、独立役員である社外監査役が本日開催の取締役会に出席して、本件取引
の意思決定が適正に行われていることを確認しております。
(ⅱ) 当該取引等が少数株主にとって不利益なものでないことに関する支配株主と利害関係のない者から入手した
意見の概要
支配株主と利害関係のない石川恭久法律事務所より、本件取引の目的及び合理性、交渉過程、対価の妥当性等の
観点から総合的に判断し、本件取引が少数株主にとって不利益なものではないとの意見書を平成 31 年３月 13 日に
入手しております。
４．固定資産の譲渡の日程
(1) 取締役会決議 平成 31 年３月 13 日
(2) 契約締結日 平成 31 年３月 28 日 (予定)
(3) 物件引渡期日 平成 31 年３月 28 日 (予定)
５．今後の見通し
平成 31 年３月期通期の連結業績予想につきましては、上記特別損失及び特別利益の計上による、平成 31 年２月７
日公表値からの変更はありません。
以 上