平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 セイノーホールディングス株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9076 URL http://www.seino.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田口 義隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務ＩＲ部・経理部担当 （氏名） 野津 信行 TEL 0584-82-5023
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 465,544 4.1 26,096 15.7 28,100 20.7 18,452 18.8
30年3月期第3四半期 447,069 5.7 22,550 8.9 23,282 5.1 15,536 11.0
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 16,453百万円 （△15.0％） 30年3月期第3四半期 19,366百万円 （18.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 91.39 ―
30年3月期第3四半期 79.08 76.39
（注）平成31年３月期第３四半期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 643,101 422,263 64.6 2,038.56
30年3月期 628,728 405,739 63.4 1,998.90
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 415,496百万円 30年3月期 398,923百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 11.00 ― 19.00 30.00
31年3月期 ― 11.00 ―
31年3月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成31年３月期期末及び年間配当金予想額については未定です。詳細は、「※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 616,000 3.3 31,500 13.0 33,800 16.1 21,000 4.8 103.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 207,679,783 株 30年3月期 207,679,783 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 3,861,303 株 30年3月期 8,108,445 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 201,891,105 株 30年3月期3Q 196,459,426 株
（注）期末自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託
口）が所有する当社株式（31年３月期３Q502,400株、30年３月期723,200株）及び「株式給付信託（BBT)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
E口）が所有する当社株式（31年３月期３Q91,500株）を含めております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、野村信託銀行株式会
社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（31年３月期３Q631,480株、30年３月期３Q900,690株）及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式（31年３月期３Q45,750株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
四半期決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
当社は、原則として年間11円の配当金を下限とし、連結配当性向30％を目処とすることを利益配分の基本方針としています。
今期の配当金につきましては、基本方針に基づき、１株当たり11円とする中間配当を実施し、これを含めた年間の配当性向が30％となるよう期末配当を実施
する予定です。
セイノーホールディングス㈱（9076） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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セイノーホールディングス㈱（9076） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善や個人消費
の持ち直しが見られる中、緩やかな回復基調が持続したものの、相次ぐ自然災害や、不安定な国際情勢、金融資本
市場の変動等による国内景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの課
題を抱えつつも、適正運賃収受に向けた取り組みの効果も現れてまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、２年目となる中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ～成
長へのテイクオフ～」の諸施策を着実に実行し、企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,655億44百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は260億96
百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益は281億円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、184億52百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりで
す。
①輸送事業
輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、少子高齢化による人口減少と労働力不足を見据え「良循環から
効率化へ」を戦略ビジョンに掲げ、人員戦力を最大限に活かし生産性向上に努めてまいりました。
輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、都市間輸送において路線便の定時出発を目的としたダイヤ
グラム化によるお客様への時間価値の提供や、お客様の要望に適した運び方の提案をすることで、新規荷主の獲
得・継続をはじめとする取扱貨物の確保にも注力してまいりました。
また、安定した輸送品質を担保するため、利益重視の施策である適正運賃・諸料金・燃料サーチャージ収受等の
交渉を継続してまいりました。
一方、お客様の利便性および業務の効率化を図る施策として、６月に開始した配達時の電子サインの普及率が高
まったことを受け、「Web受領書照会サービス」を導入いたしました。これにより、お客様自身による受領印の検
索が可能となり、お客様と事務員の手間が省かれるなど一層のＣＳ向上と業務の効率化を図っております。
その他、長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの取り組みやダブル連結
トラックの運行を行うなど、運び方改革を推進することで、収益の改善と労働時間の短縮や環境負荷軽減につなげ
てまいりました。
さらに、労働人口減少下における人材採用・育成のため、免許取得費用の補助や施設の整備・拡張等による福利
厚生の充実を一層促進するとともに、働き方改革による労働時間の短縮や業務負担の軽減を行い、定着の向上にも
努めてまいりました。
この結果、売上高は3,496億77百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は207億91百万円（前年同期比22.8％
増）となりました。
②自動車販売事業
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、オリジナル特別仕様車やサポートカーを中心としたキャンペー
ン等を展開してまいりましたが、軽自動車の販売台数が増加したものの、人気車種の新車効果が一巡したこともあ
り、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。一方、中古車販売においては、下取り車の減少の影
響もあり、販売台数は前年同期実績を下回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパック
やボディーコート等の繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、大型トラックの前年度からの受注分の登録が進んだことから国内販売台数が増加
し、新車販売台数は前年同期実績を上回りました。また、車検を中心に整備入庫を促進して入庫台数を増やすとと
もに中古部品販売にも注力いたしました。
この結果、売上高は757億25百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は37億99百万円（前年同期比6.3％減）と
なりました。
③物品販売事業
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売におけ
る販売単価の上昇や家庭紙販売も堅調に推移したことから、売上高は254億91百万円（前年同期比7.0％増）、営業
利益は６億35百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
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セイノーホールディングス㈱（9076） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックター
ミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。その結果、売上高は12億
36百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は９億99百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
⑤その他
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、建築工事請負業および労働者派遣業などを行
っており、売上高は134億13百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は７億50百万円（前年同期比5.4％減）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,431億１百万円と前連結会計年度末に比べ143億73百万円の増加とな
りました。有形固定資産が増加したことなどが主な要因であります。負債については、2,208億37百万円と前連結
会計年度末に比べ21億51百万円の減少となりました。転換社債型新株予約権付社債が新株予約権の行使及び償還に
より減少したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,222億63百万円と前連結会計年度末に
比べ165億24百万円の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあり緩やかな回復基調が続く
ものと思われますが、保護主義の高まりや貿易摩擦が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、金融資本市場
の変動の影響が懸念されるなど、先行きに不透明感が残されております。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、人手不足による人件費や外注費の上昇が引き続き
見込まれることから、予断を許さない経営環境が続くものと予測されます。
このような状況の中で、更なる経営効率の向上を図り、一層の利益確保に努めて参ります。
なお、当社グループの通期の連結業績につきましては、平成30年11月９日の第２四半期決算短信にて公表いたし
ました連結業績予想の数値に変更はありません。
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セイノーホールディングス㈱（9076） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 91,597 84,922
受取手形 8,357 7,884
営業未収金及び売掛金 111,416 113,231
有価証券 12,600 18,100
たな卸資産 14,889 13,258
その他 5,233 6,846
貸倒引当金 △211 △200
流動資産合計 243,882 244,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 91,396 94,906
機械装置及び運搬具（純額） 19,291 21,381
工具、器具及び備品（純額） 3,050 3,434
土地 174,467 176,880
建設仮勘定 2,891 5,900
その他（純額） 4,222 8,278
有形固定資産合計 295,321 310,782
無形固定資産
のれん 14,080 14,970
その他 3,996 4,278
無形固定資産合計 18,077 19,248
投資その他の資産
投資有価証券 51,486 49,781
長期貸付金 221 219
繰延税金資産 14,653 13,749
その他 5,610 5,758
貸倒引当金 △525 △482
投資その他の資産合計 71,447 69,027
固定資産合計 384,845 399,058
資産合計 628,728 643,101
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セイノーホールディングス㈱（9076） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,706 1,781
営業未払金及び買掛金 48,914 51,690
短期借入金 3,610 5,085
1年内返済予定の長期借入金 1,085 992
未払金 14,674 15,977
未払費用 15,828 10,585
未払法人税等 5,634 1,535
未払消費税等 6,959 7,048
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 5,882 －
その他 20,573 23,425
流動負債合計 125,870 118,122
固定負債
長期借入金 10,806 10,962
繰延税金負債 3,221 3,053
役員退職慰労引当金 1,491 1,512
退職給付に係る負債 74,803 76,113
資産除去債務 2,957 3,032
その他 3,837 8,040
固定負債合計 97,118 102,715
負債合計 222,989 220,837
純資産の部
株主資本
資本金 42,481 42,481
資本剰余金 82,040 83,748
利益剰余金 274,993 287,391
自己株式 △8,955 △4,515
株主資本合計 390,559 409,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,716 12,171
土地再評価差額金 △113 △113
為替換算調整勘定 △303 △443
退職給付に係る調整累計額 △5,934 △5,223
その他の包括利益累計額合計 8,364 6,390
非支配株主持分 6,815 6,766
純資産合計 405,739 422,263
負債純資産合計 628,728 643,101
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セイノーホールディングス㈱（9076） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 447,069 465,544
売上原価 395,632 409,626
売上総利益 51,437 55,918
販売費及び一般管理費 28,887 29,821
営業利益 22,550 26,096
営業外収益
受取利息 14 12
受取配当金 673 681
持分法による投資利益 － 584
その他 835 1,005
営業外収益合計 1,523 2,284
営業外費用
支払利息 172 221
持分法による投資損失 573 －
その他 44 58
営業外費用合計 790 280
経常利益 23,282 28,100
特別利益
固定資産売却益 1,289 927
投資有価証券売却益 283 478
その他 233 162
特別利益合計 1,806 1,568
特別損失
固定資産処分損 345 373
減損損失 183 1,000
その他 9 37
特別損失合計 538 1,411
税金等調整前四半期純利益 24,551 28,257
法人税、住民税及び事業税 7,628 8,549
法人税等調整額 1,411 1,273
法人税等合計 9,040 9,823
四半期純利益 15,510 18,434
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △25 △18
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,536 18,452
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セイノーホールディングス㈱（9076） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 15,510 18,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,153 △2,508
為替換算調整勘定 △3 △32
退職給付に係る調整額 720 716
持分法適用会社に対する持分相当額 △14 △155
その他の包括利益合計 3,855 △1,980
四半期包括利益 19,366 16,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,378 16,478
非支配株主に係る四半期包括利益 △11 △25
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セイノーホールディングス㈱（9076） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 24,551 28,257
減価償却費 12,986 13,868
減損損失 183 1,000
のれん償却額 859 1,032
貸倒引当金の増減額（△は減少） △27 △31
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △259 △105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,147 2,345
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △11 －
受取利息及び受取配当金 △687 △693
支払利息 172 221
投資有価証券売却損益（△は益） △283 △476
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △943 △554
持分法による投資損益（△は益） 573 △584
売上債権の増減額（△は増加） △6,675 △1,166
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,602 1,551
仕入債務の増減額（△は減少） 4,259 1,742
未払費用の増減額（△は減少） △4,610 △6,071
未払消費税等の増減額（△は減少） 406 183
その他の負債の増減額（△は減少） 4,613 1,180
その他 △1,031 △844
小計 34,619 40,857
利息及び配当金の受取額 1,088 952
利息の支払額 △200 △210
法人税等の支払額 △10,415 △12,895
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,091 28,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9,941 △9,879
定期預金の払戻による収入 11,062 9,946
譲渡性預金の預入による支出 △20,900 △13,900
譲渡性預金の払戻による収入 20,900 23,900
有形及び無形固定資産の取得による支出 △15,163 △24,212
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,469 1,944
投資有価証券の取得による支出 △1,009 △2,054
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,086 723
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,195 △1,113
支出
投資その他の資産の増減額（△は増加） △66 △73
貸付けによる支出 △31 △42
貸付金の回収による収入 89 36
その他 △63 2,074
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,762 △12,651
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セイノーホールディングス㈱（9076） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 366 215
長期借入れによる収入 － 280
長期借入金の返済による支出 △2,949 △1,026
非支配株主からの払込みによる収入 － 47
自己株式の取得による支出 △1 △0
自己株式の処分による収入 341 294
配当金の支払額 △5,328 △6,054
非支配株主への配当金の支払額 △37 △38
その他 △613 △868
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,222 △7,150
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,112 8,865
現金及び現金同等物の期首残高 72,365 80,214
現金及び現金同等物の四半期末残高 75,477 89,079
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セイノーホールディングス㈱（9076） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行って
おります。この結果、資本剰余金が1,618百万円増加し、自己株式が4,232百万円減少しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（取締役に対する株式給付信託）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に
対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会
計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応
報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間181百万円、91千
株であります。
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セイノーホールディングス㈱（9076） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 損益計算書
輸送事業 計
事業 事業 事業 (注)１ (注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 333,275 76,601 23,821 1,196 12,175 447,069 － 447,069
セグメント間の内部
1,543 7,775 15,381 － 10,298 34,999 △34,999 －
売上高又は振替高
計 334,818 84,376 39,203 1,196 22,473 482,069 △34,999 447,069
セグメント利益 16,931 4,053 593 943 793 23,315 △765 22,550
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅
販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△765百万円には、セグメント間取引消去234百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△999百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 損益計算書
輸送事業 計
事業 事業 事業 (注)１ (注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 349,677 75,725 25,491 1,236 13,413 465,544 － 465,544
セグメント間の内部
1,680 9,033 16,608 － 11,971 39,294 △39,294 －
売上高又は振替高
計 351,358 84,758 42,100 1,236 25,385 504,839 △39,294 465,544
セグメント利益 20,791 3,799 635 999 750 26,976 △880 26,096
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅
販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△880百万円には、セグメント間取引消去148百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,029百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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