2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 セイノーホールディングス株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9076 URL http://www.seino.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田口 義隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務ＩＲ部・経理部担当 （氏名） 野津 信行 TEL 0584-82-5023
四半期報告書提出予定日 2020年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 474,016 1.8 24,361 △6.6 25,541 △9.1 26,304 42.6
2019年3月期第3四半期 465,544 4.1 26,096 15.7 28,100 20.7 18,452 18.8
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 27,624百万円 （67.9％） 2019年3月期第3四半期 16,453百万円 （△15.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 129.75 ―
2019年3月期第3四半期 91.39 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第3四半期 661,737 442,066 65.8 2,175.70
2019年3月期 657,983 426,207 63.8 2,057.98
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 435,366百万円 2019年3月期 419,552百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 11.00 ― 21.00 32.00
2020年3月期 ― 11.00 ―
2020年3月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年３月期期末及び年間配当金合計予想額については未定です。詳細は「※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 626,000 1.2 29,600 △5.2 31,000 △7.8 25,200 18.8 125.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の「１株当たり当期純利益」の算定上、株式給付信託（J-ESOP）により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が2020年３月５日まで
に取得を予定している当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、株式給付信託（J-ESOP）については、2019年12月６日公表の「株式給付信託（J-ESOP）の導入に関するお知らせ」、及び添付資料Ｐ．10「２．四半期連結
財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 207,679,783 株 2019年3月期 207,679,783 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 7,576,316 株 2019年3月期 3,814,170 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 202,731,216 株 2019年3月期3Q 201,891,105 株
（注）期末自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託
口）が保有する当社株式（2020年３月期３Q186,300株、2019年３月期455,200株）、「株式給付信託（ＢＢＴ)」及び「株式給付信託（J-ESOP）」により、資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2020年３月期３Q560,300株、2019年３月期91,500株）を含めております。
また、期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株
式（2020年３月期３Q335,210株、2019年３月期３Q631,480株）、及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2020年３月期３
Q138,380株、2019年３月期３Q45,750株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
四半期決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
当社は、原則として年間11円の配当金を下限とし、連結配当性向30％を目処とすることを利益配分の基本方針としています。
今期の配当金につきましては、基本方針に基づき、１株当たり11円とする中間配当を実施し、これを含めた年間の配当性向が30％となるよう期末配当を実施
する予定です。
セイノーホールディングス㈱（9076） 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にある
ものの、消費増税に伴う景気の下振れが懸念される中、12月の景気動向指数による基調判断が５ヵ月連続の悪化と
なるなど国内景気には弱さが見られ、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性の高ま
りにより、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、国内貨物輸送量の減少が続く中、適正運賃収受による効果は
継続したものの、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの経営課題を抱えた環境で推移いたしま
した。
このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる中期経営計画「バリューアップ チャレンジ2020 ～成
長へのテイクオフ～」の諸施策を着実に実行し、企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,740億16百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は243億61
百万円（前年同期比6.6％減）、経常利益は255億41百万円（前年同期比9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は不動産譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益として計上したこともあり、263億４百万円（前年同期比
42.6％増）となりました。
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりで
す。
①輸送事業
輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、「お客様へ価値の提供」を戦略ビジョンに掲げ、お客様に時間
価値・出荷業務支援・全体最適化などを提供することでお客様の課題解決に努めてまいりました。
輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、都市間輸送において路線便の定時出発を目的としたダイヤ
グラム化によるお客様への時間価値の提供や、お客様が要望する運び方の提案をすることで、新規荷主の獲得・継
続をはじめとする取扱貨物の確保に注力するとともに、引き続き適正運賃・諸料金・実費・燃料サーチャージ収受
等の交渉を継続してまいりました。
また、お客様の利便性に加え当社業務の効率化を図るため、ハンディターミナルとスマートフォンのＧＰＳを活
用した配達先チェックシステムの運用を開始いたしました。お届け先の電話番号と電子サインの取得位置をセンタ
ーサーバーで管理し、次回以降に同じお届け先に配達する際にドライバーが行う配達先確認を機械が支援する事に
より、一層の業務の効率化を図っております。将来的には、蓄積されたデータの活用により自動で最適なルートの
設定やナビによる誘導により、慣れないエリアや入社間もないドライバーでも配達業務がスムーズに行えるように
なるなど、ドライバーの負担軽減や人材確保への効果も期待できます。
その他、鉄道輸送に加え、有明埠頭（東京都）、敦賀港（福井県）から九州行貨物のフェリーによる運行を開始
するなど、長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの拡大に取り組み、労働
力不足の中、運び方改革を推進することで収益の改善や環境負荷軽減にもつなげてまいりました。
さらに、労働人口減少下における人材の採用や定着のため、福利厚生の充実を図るとともに、ゴールデンウィー
クやお盆、年末年始における年次有給休暇を組み込んだ長期休暇を導入するなど、働き方改革による労働時間の短
縮や業務負担の軽減を行ってまいりました。
この結果、売上高は3,536億79百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は192億52百万円（前年同期比7.4％減）
となりました。
②自動車販売事業
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、サポートカーを中心としたキャンペーン等の展開や、残価型割
賦販売の活用による早期代替提案、新型車の投入効果を活かした営業展開により、新車販売台数は前年同期実績を
上回る結果となりました。一方、中古車販売においては、下取り車の減少の影響もあり、販売台数は前年同期実績
を下回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコート等の繰返し入庫に
つながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために小型トラックの拡販に努めたこともあっ
て、国内の新車販売台数は前年同期実績を上回りました。また、車検を中心に整備入庫を促進して入庫台数を増や
すとともに中古部品販売にも注力いたしました。
この結果、売上高は782億54百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は36億63百万円（前年同期比3.6％減）と
なりました。
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③物品販売事業
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における
販売単価の下落の影響もあり、売上高は249億75百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は６億94百万円（前年同
期比9.4％増）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックター
ミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。その結果、売上高は12億
72百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は10億27百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
⑤その他
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行
っております。売上高は158億34百万円（前年同期比18.0％増）となり、営業利益は６億20百万円（前年同期比
17.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,617億37百万円と前連結会計年度末に比べ37億54百万円の増加とな
りました。土地や建設仮勘定が減少したものの、有価証券や建物及び構築物が増加したこと等が主な要因でありま
す。負債については、2,196億71百万円と前連結会計年度末に比べ121億４百万円の減少となりました。未払費用が
減少したこと等が主な要因であります。また、純資産については、4,420億66百万円と前連結会計年度末に比べ158
億58百万円の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあり緩やかな回復基調が続く
ことが期待されていますが、消費増税による景気の下振れ懸念、保護主義の高まりによる貿易摩擦や、新型肺炎の
感染拡大が与える世界経済の減速の影響、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行きに不透明感が残さ
れております。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、適正運賃収受の取り組みに対する効果が継続して
いるものの、国内貨物輸送量の減少、人手不足による人件費や外注費の上昇も見込まれております。
そのため、モーダルシフトなどの運び方改革や荷役分離を促進するとともに、事務作業の効率化を図ってまいり
ます。
また、引き続き、従業員の採用定着に資する施設・施策の充実や、老朽化、狭隘化した施設の建て替えなど拠点
整備を積極的に実施してまいります。
さらに、人口減少や少子高齢化の進展による国内貨物輸送量の縮小を念頭に置き、アジア圏を中心とした海外進
出など国際輸送事業にも取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、これらの経営課題に着実に対処するとともに、事業基盤を強化し、お客様の繁
栄に貢献するため、更なる成長を目指してまいります。
なお、当社グループの通期の連結業績予想につきましては、2019年12月23日の「通期連結業績予想の修正に関す
るお知らせ」にて公表いたしました連結業績予想の数値から変更しております。詳細については、本日（2020年２
月13日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,397 91,199
受取手形 7,846 7,869
営業未収金及び売掛金 113,048 115,208
有価証券 18,600 24,599
たな卸資産 13,168 13,111
その他 5,819 6,022
貸倒引当金 △197 △197
流動資産合計 251,683 257,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 95,686 100,082
機械装置及び運搬具（純額） 21,024 22,625
工具、器具及び備品（純額） 3,282 3,795
土地 176,941 172,202
建設仮勘定 5,416 1,611
その他（純額） 8,282 8,275
有形固定資産合計 310,633 308,593
無形固定資産
のれん 14,629 13,503
その他 4,320 4,423
無形固定資産合計 18,950 17,926
投資その他の資産
投資有価証券 54,460 57,971
長期貸付金 218 221
退職給付に係る資産 14 －
繰延税金資産 16,475 13,768
その他 6,048 5,947
貸倒引当金 △501 △504
投資その他の資産合計 76,716 77,404
固定資産合計 406,300 403,924
資産合計 657,983 661,737
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,743 1,818
営業未払金及び買掛金 52,670 50,269
短期借入金 5,470 4,068
1年内返済予定の長期借入金 1,390 1,140
未払金 16,316 14,531
未払費用 16,772 11,406
未払法人税等 7,376 4,798
未払消費税等 7,150 8,154
その他 21,466 21,895
流動負債合計 130,357 118,082
固定負債
長期借入金 10,370 9,426
繰延税金負債 2,934 3,125
役員退職慰労引当金 1,456 1,459
役員株式給付引当金 41 83
退職給付に係る負債 75,486 76,616
資産除去債務 3,053 3,074
その他 8,076 7,803
固定負債合計 101,418 101,588
負債合計 231,775 219,671
純資産の部
株主資本
資本金 42,481 42,481
資本剰余金 83,748 83,744
利益剰余金 290,156 309,936
自己株式 △4,452 △9,792
株主資本合計 411,934 426,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,708 13,998
土地再評価差額金 △113 △113
為替換算調整勘定 △578 △877
退職給付に係る調整累計額 △4,397 △4,012
その他の包括利益累計額合計 7,618 8,995
非支配株主持分 6,654 6,699
純資産合計 426,207 442,066
負債純資産合計 657,983 661,737
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 465,544 474,016
売上原価 409,626 418,225
売上総利益 55,918 55,791
販売費及び一般管理費 29,821 31,429
営業利益 26,096 24,361
営業外収益
受取利息 12 14
受取配当金 681 748
持分法による投資利益 584 30
その他 1,005 803
営業外収益合計 2,284 1,597
営業外費用
支払利息 221 341
その他 58 76
営業外費用合計 280 418
経常利益 28,100 25,541
特別利益
固定資産売却益 927 17,792
投資有価証券売却益 478 10
その他 162 207
特別利益合計 1,568 18,010
特別損失
固定資産処分損 373 1,606
減損損失 1,000 142
その他 37 356
特別損失合計 1,411 2,105
税金等調整前四半期純利益 28,257 41,445
法人税、住民税及び事業税 8,549 13,062
法人税等調整額 1,273 2,151
法人税等合計 9,823 15,214
四半期純利益 18,434 26,231
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △18 △73
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,452 26,304
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 18,434 26,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,508 1,246
為替換算調整勘定 △32 △12
退職給付に係る調整額 716 396
持分法適用会社に対する持分相当額 △155 △237
その他の包括利益合計 △1,980 1,392
四半期包括利益 16,453 27,624
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,478 27,682
非支配株主に係る四半期包括利益 △25 △57
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 28,257 41,445
減価償却費 13,868 14,770
減損損失 1,000 142
のれん償却額 1,032 1,227
貸倒引当金の増減額（△は減少） △31 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △105 2
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 27 41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,345 1,756
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △13
受取利息及び受取配当金 △693 △763
支払利息 221 341
投資有価証券売却損益（△は益） △476 △10
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △554 △16,185
持分法による投資損益（△は益） △584 △30
売上債権の増減額（△は増加） △1,166 △1,669
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,551 △34
仕入債務の増減額（△は減少） 1,742 △2,782
未払費用の増減額（△は減少） △6,071 △5,348
未払消費税等の増減額（△は減少） 183 973
その他の負債の増減額（△は減少） 1,180 2,972
その他 △872 117
小計 40,857 36,965
利息及び配当金の受取額 952 1,179
利息の支払額 △210 △351
法人税等の支払額 △12,895 △15,716
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,703 22,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9,879 △7,012
定期預金の払戻による収入 9,946 9,774
有価証券の取得による支出 － △5,999
譲渡性預金の預入による支出 △13,900 △600
譲渡性預金の払戻による収入 23,900 600
有形及び無形固定資産の取得による支出 △24,212 △21,030
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,944 21,347
投資有価証券の取得による支出 △2,054 △2,344
投資有価証券の売却及び償還による収入 723 20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,113 △148
支出
投資その他の資産の増減額（△は増加） △73 120
貸付けによる支出 △42 △23
貸付金の回収による収入 36 23
その他 2,074 △1,315
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,651 △6,588
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 215 △1,168
長期借入れによる収入 280 －
長期借入金の返済による支出 △1,026 △1,194
非支配株主からの払込みによる収入 47 20
自己株式の取得による支出 △0 △5,463
自己株式の処分による収入 294 358
配当金の支払額 △6,054 △6,524
非支配株主への配当金の支払額 △38 △51
その他 △868 △916
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,150 △14,939
現金及び現金同等物に係る換算差額 △35 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,865 550
現金及び現金同等物の期首残高 80,214 98,462
現金及び現金同等物の四半期末残高 89,079 99,012
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J-ESOP）
当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と
共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に
対して自社の株式を給付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社
株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付し、一
定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付
する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するも
のとします。
なお、株式給付規程に基づき、当第３四半期連結会計期間において対象会社の従業員に付与される見込みのポ
イント（約3,900千ポイント）がありますが、信託された金銭を原資として当社株式を取得する期間として2019
年12月23日から2020年３月５日までの期間が設定されており、当該期間終了まで当社株式の平均買付単価の把握
ができず、株式給付引当金を合理的に見積もることは困難です。当該期間終了後において、付与されたポイント
数に平均買付単価を乗じて株式給付引当金を計上する見込みです。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間697百万円、468千
株であります。
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 損益計算書
輸送事業 計
事業 事業 事業 (注)１ (注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 349,677 75,725 25,491 1,236 13,413 465,544 － 465,544
セグメント間の内部
1,680 9,033 16,608 － 11,971 39,294 △39,294 －
売上高又は振替高
計 351,358 84,758 42,100 1,236 25,385 504,839 △39,294 465,544
セグメント利益 20,791 3,799 635 999 750 26,976 △880 26,096
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅
販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△880百万円には、セグメント間取引消去148百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,029百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 損益計算書
輸送事業 計
事業 事業 事業 (注)１ (注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 353,679 78,254 24,975 1,272 15,834 474,016 － 474,016
セグメント間の内部
1,849 8,374 14,487 － 13,285 37,997 △37,997 －
売上高又は振替高
計 355,529 86,629 39,462 1,272 29,120 512,014 △37,997 474,016
セグメント利益 19,252 3,663 694 1,027 620 25,258 △897 24,361
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅
販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△897百万円には、セグメント間取引消去207百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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