9076 セイノーHD 2019-12-23 15:00:00
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                     2019 年 12 月 23 日


各    位


                                会社名       セイノーホールディングス株式会社
                                代表者名      代表取締役社長        田口義隆
                                (コード番号 9076       東証第 1 部、名証第 1 部)
                                問合せ先      取締役 財務 IR 部・経理部担当 野津信行
                                (TEL.0584-82-5023)




                  通期連結業績予想の修正に関するお知らせ



 2019 年 11 月8日に公表した 2020 年3月期連結業績予想を下記のとおり修正いたしましたの
でお知らせいたします。


                               記


1.通期連結業績予想の修正(2019 年 4 月1日~2020 年 3 月 31 日)
                                                  親会社株主に帰属     1 株当たり
                   売上高       営業利益      経常利益
                                                  する当期純利益      当 期 純 利 益
                     百万円       百万円        百万円           百万円             円 銭
前回発表予想(A)          636,000    33,200     34,700       31,000       153.88
今回修正予想(B)          636,000    32,800     34,300       27,000       134.12
増減額(B-A)                 -     ▲400       ▲400       ▲4,000              -
増減率(%)                   -    ▲1.2%      ▲1.2%       ▲12.9%              -
(ご参考)前期実績
                   618,436    31,209     33,629       21,216       104.85
(2019 年 3 月 期 )


2.修正の理由
 当社は、2019 年 12 月6日付「株式給付信託(J-ESOP)の導入に関するお知らせ」のとおり、
本日付で受託者をみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会
社)とした株式給付信託契約を締結しました。
 また、契約締結に伴い対象会社である当社 100%子会社の西濃運輸株式会社にて「株式給付
規程」が制定され、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し勤続年数に応じたポイント
を付与することとなり、今期分のポイント付与に係る費用を営業費用、過去の勤続期間に対す
るポイント付与に係る費用を特別損失として計上する予定です。
 この結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は当初の予想を下回る見
通しとなりました。
3.過去の勤続期間へのポイント付与に至る経緯
 当社および対象会社は、業界全体における人手不足が今後も続き、更に深刻化するとの考え
の下、優秀な人材の確保(定着・採用)のため、福利厚生制度の充実を含む処遇の向上が喫緊
の経営課題と認識しており、従業員の処遇を検討するにあたり、従業員の帰属意識の醸成や株
価上昇に対する動機付けの観点から、既存の給与・退職金に上乗せして株式を給付する仕組み
としました。
 制度内容を検討するに際し、労使間での協議を経て、これまでの当社グループの発展に貢献
した長期勤続の従業員に対する処遇の引き上げが必要と考え、過去の勤続期間に見合うポイン
トを付与することにしました。
 一時的には人件費の上ぶれ要因となりますが、当該インセンティブプランの導入が、従業員
の意欲や士気を高める効果が期待でき、中長期的な企業価値向上に資するものと考えておりま
す。


注)上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
  後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
                                              以上