2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 セイノーホールディングス株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9076 URL http://www.seino.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田口 義隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務ＩＲ部・経理部担当 （氏名） 野津 信行 TEL 0584-82-5023
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 618,436 3.7 31,209 11.9 33,629 15.5 21,216 5.8
2018年3月期 596,130 5.0 27,879 2.8 29,120 0.7 20,046 10.1
（注）包括利益 2019年3月期 20,334百万円 （△15.4％） 2018年3月期 24,025百万円 （28.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 104.85 ― 5.2 5.2 5.0
2018年3月期 101.88 98.48 5.2 4.8 4.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 873百万円 2018年3月期 △471百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 657,983 426,207 63.8 2,057.98
2018年3月期 628,728 405,739 63.4 1,998.90
（参考） 自己資本 2019年3月期 419,552百万円 2018年3月期 398,923百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 48,008 △22,530 △7,193 98,462
2018年3月期 41,286 △26,271 △7,180 80,214
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 11.00 ― 19.00 30.00 5,977 29.4 1.5
2019年3月期 ― 11.00 ― 21.00 32.00 6,541 30.5 1.6
2020年3月期(予想) ― 11.00 ― ― ― ―
（注）配当金総額には、セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金（2018年３月期23百万円、2019年３月期16百万
円）及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2019年３月期２百万円）が含まれています。ま
た、2020年３月期期末及び年間配当金予想額については未定です。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 308,000 1.9 15,300 3.6 16,300 2.8 21,000 100.2 103.00
通期 630,000 1.9 32,600 4.5 34,600 2.9 31,000 46.1 152.06
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 207,679,783 株 2018年3月期 207,679,783 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 3,814,170 株 2018年3月期 8,108,445 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 202,343,175 株 2018年3月期 196,762,420 株
（注）期末自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託
口）が保有する当社株式（2019年３月期455,200株、2018年３月期723,200株）及び「株式給付信託（ＢＢＴ)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有する当社株式（2019年３月期91,500株）を含めております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、野村信託銀行株式
会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（2019年３月期594,385株、2018年３月期862,746株）及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2019年３月期56,308株）を含めております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 11,013 16.6 9,545 18.2 10,117 17.1 10,233 38.1
2018年3月期 9,447 7.8 8,075 6.4 8,642 8.6 7,408 △7.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 50.57 ―
2018年3月期 37.65 36.37
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 346,664 259,030 74.7 1,270.59
2018年3月期 339,008 250,198 73.8 1,253.68
（参考） 自己資本 2019年3月期 259,030百万円 2018年3月期 250,198百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。また、2019年５月17日（金）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明
会を開催する予定です。
セイノーホールディングス㈱（9076） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（表示方法の変更）………………………………………………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 27
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 29
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… 29
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やか
な回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性の
高まりにより、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの課題
を抱えつつも、消費関連および生産関連貨物の輸送が底堅く推移し、適正運賃収受に向けた取り組みの効果も現れて
まいりました。
このような状況のもと、当社グループは、２年目となる中期経営計画「バリューアップ チャレンジ2020 ～成長へ
のテイクオフ～」の諸施策を着実に実行し、企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。
また、少子高齢化に伴うドライバーの採用強化、特に大型車免許等の取得希望者へのサポートや免許未取得者に対
する教育システムの確立により、間口を拡大してドライバー採用数を伸ばすことを目的として、2018年11月１日付で
株式会社西濃自動車学校（本社：岐阜県海津市）を子会社化しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,184億36百万円（前連結会計年度比3.7％増）、営業利益は312億９百万円
（前連結会計年度比11.9％増）、経常利益は336億29百万円（前連結会計年度比15.5％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は、212億16百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりです。
①輸送事業
当事業におきましては、中期経営計画のもと、少子高齢化による人口減少と労働力不足を見据え「良循環から効率
化へ」を戦略ビジョンに掲げ、人員戦力を最大限に活かし生産性向上に努めてまいりました。
輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、静岡支店（静岡市）の規模を拡大して新築移転し、輸送ネッ
トワークの強化や業務効率の向上を図っております。
また、引き続き適正運賃・諸料金・燃料サーチャージ収受等の交渉を継続するとともに、都市間輸送において路線
便の定時出発を目的としたダイヤグラム化によるお客様への時間価値の提供や、お客様の要望に適した運び方の提案
をすることで、新規荷主の獲得・継続をはじめとする取扱貨物の確保にも注力してまいりました。
一方、お客様の利便性の向上および、業務の効率化を図るため開始した配達時の電子サインの普及率上昇を受け、
Web受領書照会サービスを導入いたしました。これにより、お客様自身による受領印の検索が可能となり、お客様の
手間を簡略化することで一層のＣＳ向上と業務の効率化を図っております。
その他、長距離路線便の一部を鉄道やフェリーによる輸送に切り替えるモーダルシフトの拡大やダブル連結トラッ
クの運行を開始するなど、労働力不足の中、運び方改革を推進することで収益の改善や環境負荷軽減にもつなげてま
いりました。
さらに、労働人口減少下における人材採用、定着のため、福利厚生の充実を図るとともに、働き方改革による労働
時間の短縮や業務負担の軽減を行ってまいりました。
この結果、売上高は4,624億59百万円（前連結会計年度比4.4％増）、営業利益は244億75百万円（前連結会計年度
比16.7％増）となりました。
②自動車販売事業
当事業中、乗用車販売におきましては、オリジナル特別仕様車やサポートカーを中心としたキャンペーン等を展開
してまいりましたが、軽自動車の販売台数が増加したものの、人気車種の新車効果が一巡したことや新型車の導入が
乏少であったこともあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。一方、中古車販売においては、
下取り車の減少の影響もあり、販売台数は前年同期実績を下回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メ
ンテナンスパックやボディーコート等の繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてま
いりました。
トラック販売におきましては、大型トラックの前年度からの受注分の登録が進んだことから国内販売台数が増加
し、新車販売台数は前年同期実績を上回りました。また、車検を中心に整備入庫を促進して入庫台数を増やすととも
に中古部品販売にも注力いたしました。
拠点展開では、ネッツトヨタ岐阜株式会社による大垣店（岐阜県大垣市）の新築移転を行い、またトヨタカローラ
岐阜株式会社のレクサス薮田店（岐阜市）及びユニクラ自工株式会社本社と整備工場（名古屋市）を全面改装してお
ります。
この結果、売上高は1,022億33百万円（前連結会計年度比1.1％減）、営業利益は48億50百万円（前連結会計年度比
1.5％減）となりました。
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2019年３月期 決算短信
③物品販売事業
当事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価
の上昇や家庭紙販売も堅調に推移したことから、売上高は335億18百万円（前連結会計年度比6.2％増）、営業利益は
８億29百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミ
ナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。その結果、売上高は16億51百
万円（前連結会計年度比3.3％増）、営業利益は13億34百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。
⑤その他
当事業におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業及び労働者派遣業などを行って
おります。
売上高は185億74百万円（前連結会計年度比12.9％増）となり、営業利益は９億１百万円（前連結会計年度比2.0％
減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は6,579億83百万円と前連結会計年度末に比べ292億55百万円の増加となりました。有形
固定資産が増加したことなどが主な要因であります。負債については2,317億75百万円と前連結会計年度末に比べ87
億86百万円の増加となりました。営業未払金及び買掛金が増加したことなどが主な要因であります。また、純資産に
ついては、4,262億７百万円と前連結会計年度末に比べ204億68百万円の増加となりました。利益剰余金が増加したこ
となどが主な要因であります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ182億47百万円
増加し、984億62百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ67億21百万円増加し、480億８百万円となりました。これ
は主に、法人税等の支払額が増加したものの、税金等調整前当期純利益に加え、減価償却費や減損損失等が増加した
ことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ37億41百万円減少し、225億30百万円となりました。これ
は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したものの、譲渡性預金の預入による支出や投資有価証券の
取得による支出が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ13百万円増加し、71億93百万円となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出が減少したものの、非支配株主からの払込みによる収入が減少したことや配当金の
支払額が増加したこと等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(％) 63.1 63.4 63.8
時価ベースの自己資本比率(％) 41.3 62.2 45.7
キャッシュ・フロー対有利子負債
0.5 0.6 0.5
比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシ
144.1 178.0 181.6
オ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2019年３月期 決算短信
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(4) 今後の見通し
わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策効果もあり緩やかな回復基調が続くも
のと思われますが、保護主義の高まりによる貿易摩擦が世界経済に与える影響、金融資本市場の変動の影響が懸念さ
れるなど、先行きに不透明感が残されております。
このような中、当社グループは、最終年度となる３ヵ年中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 〜成長
へのテイクオフ〜」の諸施策を着実に実行し、企業価値の最大化を追求するとともに、事業を通じて社会的課題解決
にも取り組んでまいります。
主力の輸送事業では、適正運賃収受の取り組みに対する効果も現れてまいりましたが、消費税増税後の取扱貨物量
の減少、人手不足による人件費や外注費の上昇も見込まれております。
そのため、お客様の課題解決を念頭に置いたWebサービスや出荷支援システムの提供、物流の全体最適化の提案な
どにより、輸送品質に一段の磨きを掛け、効率を高めることで生産性向上に繋げてまいります。更に、ダブル連結ト
ラックなどの車両の大型化やモーダルシフトの拡大、荷役分離の促進などの運び方改革を実施してまいります。
また、引き続き、従業員の採用定着に資する施設・施策の充実や、老朽化、狭隘化した施設の建て替えなど拠点整
備を積極的に実施してまいります。
さらに、人口減少や少子高齢化の進展による国内貨物輸送量の縮小を念頭に置き、アジア圏を中心とした海外進出
など国際輸送事業にも取り組んでまいります。
自動車販売事業の乗用車販売では、少子高齢化、若者のクルマ離れなど社会構造の変化により新車販売台数の伸長
に陰りが出ると見込まれます。そのため、中古車販売、部品販売、車検、修理などの保有ビジネスの拡大を通じて経
営の安定化を図るとともに、軽自動車の新車販売にも注力してまいります。トラック販売におきましても車検・修理
などの保有ビジネスの拡充と中古車部品販売に取り組むとともに、店舗のリニューアルや最新設備の導入などにより
顧客満足度に加え、従業員満足度を高めつつ、地域に根付いた営業を展開してまいります。
物品販売事業及びその他では、既存事業強化による販売拡大やお客様目線での新商品開発を実施してまいります。
不動産賃貸事業では、遊休不動産の賃貸、売却を進めるとともに低利用不動産の有効活用を図ってまいります。
当社グループといたしましては、これらの経営課題に着実に対処するとともに、事業基盤を強化し、お客様の繁栄
に貢献するため、更なる成長を目指してまいります。
なお、2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高6,300億円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益
326億円（前連結会計年度比4.5％増）、経常利益346億円（前連結会計年度比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益310億円（前連結会計年度比46.1％増）を予想しております。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、セイノーホールディングス株式会社（当社）と、連結子会社81社、関連会社22社により構成されて
おり、主な事業内容は、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他であります。
また、企業集団を構成している各会社間の取引の概要は以下の通りであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であり
ます。
なお、ＩＦＲＳの適用等につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 91,597 93,397
受取手形 8,357 7,846
営業未収金及び売掛金 111,416 113,048
有価証券 12,600 18,600
たな卸資産 14,889 13,168
その他 5,233 5,819
貸倒引当金 △211 △197
流動資産合計 243,882 251,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 91,396 95,686
機械装置及び運搬具（純額） 19,291 21,024
工具、器具及び備品（純額） 3,050 3,282
土地 174,467 176,941
建設仮勘定 2,891 5,416
その他（純額） 4,222 8,282
有形固定資産合計 295,321 310,633
無形固定資産
のれん 14,080 14,629
その他 3,996 4,320
無形固定資産合計 18,077 18,950
投資その他の資産
投資有価証券 51,486 54,460
長期貸付金 221 218
退職給付に係る資産 － 14
繰延税金資産 14,653 16,475
その他 5,610 6,048
貸倒引当金 △525 △501
投資その他の資産合計 71,447 76,716
固定資産合計 384,845 406,300
資産合計 628,728 657,983
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,706 1,743
営業未払金及び買掛金 48,914 52,670
短期借入金 3,610 5,470
1年内返済予定の長期借入金 1,085 1,390
未払金 14,674 16,316
未払費用 15,828 16,772
未払法人税等 5,634 7,376
未払消費税等 6,959 7,150
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 5,882 －
その他 20,573 21,466
流動負債合計 125,870 130,357
固定負債
長期借入金 10,806 10,370
繰延税金負債 3,221 2,934
役員退職慰労引当金 1,491 1,456
役員株式給付引当金 － 41
退職給付に係る負債 74,803 75,486
資産除去債務 2,957 3,053
その他 3,837 8,076
固定負債合計 97,118 101,418
負債合計 222,989 231,775
純資産の部
株主資本
資本金 42,481 42,481
資本剰余金 82,040 83,748
利益剰余金 274,993 290,156
自己株式 △8,955 △4,452
株主資本合計 390,559 411,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,716 12,708
土地再評価差額金 △113 △113
為替換算調整勘定 △303 △578
退職給付に係る調整累計額 △5,934 △4,397
その他の包括利益累計額合計 8,364 7,618
非支配株主持分 6,815 6,654
純資産合計 405,739 426,207
負債純資産合計 628,728 657,983
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 596,130 618,436
売上原価 529,196 546,514
売上総利益 66,934 71,921
販売費及び一般管理費
人件費 22,401 23,667
退職給付費用 965 909
役員退職慰労引当金繰入額 232 214
減価償却費 2,204 2,144
貸倒引当金繰入額 24 14
広告宣伝費 1,394 1,365
のれん償却額 1,164 1,436
その他 11,866 12,082
販売費及び一般管理費合計 39,054 40,712
営業利益 27,879 31,209
営業外収益
受取利息 19 17
受取配当金 689 698
持分法による投資利益 － 873
その他 1,302 1,278
営業外収益合計 2,011 2,868
営業外費用
支払利息 230 333
持分法による投資損失 471 －
投資事業組合運用損 33 68
その他 34 45
営業外費用合計 770 448
経常利益 29,120 33,629
特別利益
固定資産売却益 1,509 1,004
投資有価証券売却益 292 478
収用補償金 509 51
その他 247 157
特別利益合計 2,557 1,692
特別損失
固定資産処分損 913 569
減損損失 191 1,236
その他 28 53
特別損失合計 1,132 1,858
税金等調整前当期純利益 30,545 33,463
法人税、住民税及び事業税 11,983 14,582
法人税等調整額 △1,442 △2,215
法人税等合計 10,540 12,366
当期純利益 20,004 21,096
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △42 △120
親会社株主に帰属する当期純利益 20,046 21,216
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 20,004 21,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,143 △1,965
為替換算調整勘定 23 △53
退職給付に係る調整額 888 1,513
持分法適用会社に対する持分相当額 △34 △256
その他の包括利益合計 4,021 △761
包括利益 24,025 20,334
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 24,046 20,471
非支配株主に係る包括利益 △21 △136
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,481 80,631 260,275 △12,554 370,834
当期変動額
剰余金の配当 △5,328 △5,328
親会社株主に帰属する当期
純利益
20,046 20,046
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 1,274 3,600 4,875
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
133 133
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,408 14,718 3,598 19,725
当期末残高 42,481 82,040 274,993 △8,955 390,559
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 11,573 △113 △310 △6,784 4,364 6,100 381,299
当期変動額
剰余金の配当 △5,328
親会社株主に帰属する当期
純利益
20,046
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 4,875
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
133
株主資本以外の項目の当期
3,142 － 6 850 4,000 714 4,714
変動額（純額）
当期変動額合計 3,142 － 6 850 4,000 714 24,439
当期末残高 14,716 △113 △303 △5,934 8,364 6,815 405,739
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,481 82,040 274,993 △8,955 390,559
当期変動額
剰余金の配当 △6,054 △6,054
親会社株主に帰属する当期
純利益
21,216 21,216
自己株式の取得 △181 △181
自己株式の処分 1,704 4,685 6,389
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
3 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,708 15,162 4,503 21,374
当期末残高 42,481 83,748 290,156 △4,452 411,934
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 14,716 △113 △303 △5,934 8,364 6,815 405,739
当期変動額
剰余金の配当 △6,054
親会社株主に帰属する当期
純利益
21,216
自己株式の取得 △181
自己株式の処分 6,389
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
3
株主資本以外の項目の当期
△2,007 － △274 1,537 △745 △160 △906
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,007 － △274 1,537 △745 △160 20,468
当期末残高 12,708 △113 △578 △4,397 7,618 6,654 426,207
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 30,545 33,463
減価償却費 17,775 19,000
減損損失 191 1,236
のれん償却額 1,164 1,436
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △202 △174
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,585 2,791
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △67 137
受取利息及び受取配当金 △709 △715
支払利息 230 333
持分法による投資損益（△は益） 471 △873
投資事業組合運用損益（△は益） 33 68
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △596 △435
投資有価証券売却損益（△は益） △292 △478
売上債権の増減額（△は増加） △6,914 △844
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,269 1,491
仕入債務の増減額（△は減少） 6,488 2,585
未払消費税等の増減額（△は減少） 673 194
その他 1,725 952
小計 50,850 60,223
利息及び配当金の受取額 1,108 974
利息の支払額 △231 △264
法人税等の支払額 △10,440 △12,924
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,286 48,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,459 △11,196
定期預金の払戻による収入 13,147 11,670
譲渡性預金の預入による支出 △22,700 △15,400
譲渡性預金の払戻による収入 22,700 25,400
有形及び無形固定資産の取得による支出 △18,555 △30,620
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,465 2,047
投資有価証券の取得による支出 △11,482 △5,857
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,195 △1,113
支出
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,166 723
その他の投資の増減額（△は増加） △197 △124
貸付けによる支出 △43 △45
貸付金の回収による収入 105 39
その他 △222 1,946
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,271 △22,530
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 902 595
長期借入れによる収入 － 790
長期借入金の返済による支出 △3,191 △1,730
非支配株主からの払込みによる収入 936 48
自己株式の取得による支出 △2 △0
自己株式の処分による収入 395 357
配当金の支払額 △5,328 △6,054
非支配株主への配当金の支払額 △37 △38
その他 △855 △1,161
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,180 △7,193
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 △37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,848 18,247
現金及び現金同等物の期首残高 72,365 80,214
現金及び現金同等物の期末残高 80,214 98,462
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 81社
連結子会社の名称
「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
西濃北海道エキスプレス㈱は、当社の連結子会社である北海道西濃運輸㈱と合併したため、連結の範囲から除外
しております。
当社の連結子会社がＳＨＳＦ㈱を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社が㈱ベクトルワンの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、
これに伴い同社の子会社である㈱インテンツも連結の範囲に含めております。
㈱西濃自動車学校の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。
持分法適用関連会社であった㈱こばうんの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。ま
た、これに伴い同社の子会社である㈱二興倉庫も連結の範囲に含めております。
非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社
埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、西濃シェンカー㈱、㈱阪急阪神エクスプレス、圓通ロジスティクス㈱、
PT Seino Indomobil Logistics、KILTON SEINO HOLDING CO.INC.の合計７社
㈱阪急阪神エクスプレスの株式を新たに取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
持分法適用関連会社であった㈱こばうんの株式を追加取得したことにより、持分法適用の範囲から除外しており
ます。
持分法を適用していない関連会社は三河西濃運輸㈱他合計15社であります。これら15社の持分に見合う当期純利
益及び利益剰余金等は少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち６社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重
要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品（車両除く）、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
車両及び仕掛品
主として個別法
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2019年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
一部の連結子会社は、建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物及び車両運搬
具は定額法、上記以外については定率法によっております。また、一部を除く連結子会社は、定率法を採用して
おりますが、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、一部の連結子会社は、取得価額10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によ
っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
一部の連結子会社では、長期前払費用を均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を
計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、連結会計年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
なお、償却期間は５年～15年であります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び
取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少
なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
提出会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
提出会社及び一部の国内連結子会社は、提出会社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,522百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,187百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が334百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が334百万円
減少しております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、2018年
６月27日開催の第97回定時株主総会において、本総会終結後に在任する役員については、これまでの在任期間に応じ
た退職慰労金を各役員の退任時に支給することが承認可決されました。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分131百万円を固定負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関す
る内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
（1）取引の概要
当社は、2017年３月３日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」
（以下「本プラン」という。）を導入しております。
本プランは「セイノーホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業
員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員
持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得す
ると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が
行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残
余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入
に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点にお
いて従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済
することになります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度963百万円、723千株、当連結会計年度
606百万円、455千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 867百万円、当連結会計年度 383百万円
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2019年３月期 決算短信
（取締役に対する株式給付信託）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭
（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式
等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、
「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３
月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度181百万円、91千株であります。
（連結貸借対照表関係）
１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 311,856百万円 320,657百万円
２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 12,896百万円 11,485百万円
仕掛品 1,214 830
原材料及び貯蔵品 778 852
計 14,889 13,168
３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 1,329百万円 1,245百万円
関係会社株式 （注） 1,132 1,132
関係会社長期貸付金 （注） 10 760
建物及び構築物 1,506 1,441
土地 5,007 5,174
計 8,986 9,755
（注）関係会社株式及び関係会社長期貸付金は連結財務諸表上相殺消去しております。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 25百万円 525百万円
1年内返済予定の長期借入金 725 849
長期借入金 9,900 9,519
計 10,650 10,894
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2019年３月期 決算短信
４ 貸出コミットメント契約
当社の連結子会社である関東運輸株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 ― 500
差引額 1,000 1,500
５ 財務制限条項
当社の連結子会社である関東運輸株式会社が締結した金銭消費貸借契約及び貸出コミットメント契約には財務制限
条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
１ 2017年３月期以降の各決算期末において、のれん償却前における関東運輸株式会社の連結ベースでの営業損益が
２期連続して損失とならないこと
２ 2017年３月期以降の各決算期末における関東運輸株式会社の連結ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非
支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）を、直前の各決算期末の80％以上とすること
なお、これらの契約に基づく借入残高は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 ―百万円 500百万円
1年内返済予定の長期借入金 725 800
長期借入金 9,900 9,100
計 10,625 10,400
６ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 －百万円 10百万円
受取手形裏書譲渡高 1,036百万円 1,012百万円
７ 保証債務
一部の連結子会社の顧客の車両、住宅購入資金（銀行借入金等）及び取引先の車両（リース債務）に対して次
のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
顧客 263百万円 顧客 229百万円
取引先 2 取引先 ―
合計 265 合計 229
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の
検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を
有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。
したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事
業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃
貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 財務諸表
輸送事業 計
事業 事業 事業 (注）１ （注）２ 計上額
(注）３
売上高
外部顧客への売上高 443,167 103,342 31,575 1,598 16,445 596,130 － 596,130
セグメント間の内部
2,046 9,606 20,628 － 12,717 44,998 △44,998 －
売上高又は振替高
計 445,213 112,948 52,203 1,598 29,163 641,128 △44,998 596,130
セグメント利益 20,965 4,922 809 1,239 920 28,857 △978 27,879
セグメント資産 467,226 117,087 15,589 13,484 43,952 657,339 △28,611 628,728
その他の項目
減価償却費 15,653 1,918 38 62 445 18,118 △343 17,775
のれんの償却額 1,149 0 － － 13 1,164 － 1,164
持分法適用会社への
3,052 45 － － － 3,097 △2 3,095
投資額
有形固定資産及び無
20,152 2,929 91 458 1,444 25,076 △373 24,702
形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 財務諸表
輸送事業 計
事業 事業 事業 (注）１ （注）２ 計上額
(注）３
売上高
外部顧客への売上高 462,459 102,233 33,518 1,651 18,574 618,436 － 618,436
セグメント間の内部
2,301 11,246 21,490 － 15,871 50,910 △50,910 －
売上高又は振替高
計 464,760 113,480 55,008 1,651 34,445 669,346 △50,910 618,436
セグメント利益 24,475 4,850 829 1,334 901 32,391 △1,182 31,209
セグメント資産 504,189 119,982 15,672 13,751 49,636 703,232 △45,248 657,983
その他の項目
減価償却費 16,950 1,761 49 83 529 19,374 △373 19,000
のれんの償却額 1,272 0 － － 163 1,436 － 1,436
持分法適用会社への
15,063 42 － － － 15,105 △1 15,103
投資額
有形固定資産及び無
33,398 4,651 118 19 1,779 39,967 △525 39,441
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売
業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．調整額の内訳は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 348 212
全社費用※ △1,327 △1,394
合計 △978 △1,182
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △108,482 △117,869
全社資産※ 79,871 72,620
合計 △28,611 △45,248
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕運用資金及び長期投資資金（現金及び
預金、投資有価証券）等であります。
減価償却費 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △344 △374
全社費用※ 1 1
合計 △343 △373
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の減価償却費であります。
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2019年３月期 決算短信
持分法適用会社への投資額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △2 △1
全社資産 ― ―
合計 △2 △1
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △373 △525
全社資産※ ― ―
合計 △373 △525
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額で
あります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,998円90銭 2,057円98銭
１株当たり当期純利益 101円88銭 104円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 98円48銭 ―
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
20,046 21,216
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
20,046 21,216
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 196,762 202,343
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△6 ―
（百万円）
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額
(△6) ―
控除後）（百万円）） （注）２
普通株式増加数（千株） 6,712 ―
（注）２ 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る前連結会計年度償却額（税額相当額控除
後）であります。
３ 当連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４ 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております（前連結会計年度723千株、当連結会計年度455千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度862千株、当連結会計年度594千株）。
５ 株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度91千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（当連結会計年度56千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2019年３月期 決算短信
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,948 23,604
営業未収金 7 7
有価証券 10,000 16,000
関係会社短期貸付金 18,876 19,333
未収入金 4,633 6,122
未収収益 31 39
未収消費税等 10 1
その他 453 311
貸倒引当金 △276 △263
流動資産合計 61,686 65,156
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 17 17
有形固定資産合計 17 17
無形固定資産
ソフトウエア 4 3
無形固定資産合計 4 3
投資その他の資産
投資有価証券 31,193 32,647
関係会社株式 244,975 246,911
関係会社長期貸付金 1,103 1,917
差入保証金 26 27
その他 14 9
貸倒引当金 △13 △25
投資その他の資産合計 277,300 281,487
固定資産合計 277,322 281,508
資産合計 339,008 346,664
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 73,872 78,318
1年内返済予定の長期借入金 － 383
未払金 383 315
未払費用 57 66
未払法人税等 2,566 3,845
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 5,882 －
その他 189 270
流動負債合計 82,951 83,200
固定負債
長期借入金 867 －
繰延税金負債 4,772 4,179
退職給付引当金 72 80
役員退職慰労引当金 145 －
役員株式給付引当金 － 41
その他 － 131
固定負債合計 5,858 4,432
負債合計 88,809 87,633
純資産の部
株主資本
資本金 42,481 42,481
資本剰余金
資本準備金 116,937 116,937
その他資本剰余金 2,338 4,043
資本剰余金合計 119,276 120,980
利益剰余金
利益準備金 4,262 4,262
その他利益剰余金
退職積立金 585 585
別途積立金 66,448 66,448
繰越利益剰余金 13,106 17,286
利益剰余金合計 84,402 88,581
自己株式 △8,711 △4,208
株主資本合計 237,448 247,835
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,750 11,194
評価・換算差額等合計 12,750 11,194
純資産合計 250,198 259,030
負債純資産合計 339,008 346,664
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
営業収入 405 407
関係会社受取配当金 9,041 10,605
営業収益合計 9,447 11,013
営業原価 41 41
営業総利益 9,406 10,971
販売費及び一般管理費
人件費 768 888
退職給付費用 11 15
役員退職慰労引当金繰入額 24 2
減価償却費 1 1
諸手数料 230 238
旅費 48 51
その他 282 246
販売費及び一般管理費合計 1,331 1,425
営業利益 8,075 9,545
営業外収益
受取利息 48 67
有価証券利息 3 2
受取配当金 489 521
その他 75 61
営業外収益合計 618 653
営業外費用
支払利息 17 12
投資事業組合運用損 33 68
その他 0 1
営業外費用合計 51 82
経常利益 8,642 10,117
特別利益
投資有価証券売却益 0 －
貸倒引当金戻入額 － 7
役員退職慰労引当金戻入額 90 －
その他 0 －
特別利益合計 90 7
特別損失
関係会社投資損失 1,400 －
投資有価証券評価損 3 1
特別損失合計 1,403 1
税引前当期純利益 7,329 10,123
法人税、住民税及び事業税 △75 △78
法人税等調整額 △3 △32
法人税等合計 △79 △110
当期純利益 7,408 10,233
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 退職積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 42,481 116,937 1,064 118,001 4,262 585 66,448 11,025 82,321
当期変動額
剰余金の配当 △5,328 △5,328
当期純利益 7,408 7,408
自己株式の取得
自己株式の処分 1,274 1,274
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,274 1,274 － － － 2,080 2,080
当期末残高 42,481 116,937 2,338 119,276 4,262 585 66,448 13,106 84,402
評価・換
株主資本
算差額等
純資産合
その他有 計
株主資本
自己株式
合計
価証券評
価差額金
当期首残高 △12,310 230,494 9,759 240,253
当期変動額
剰余金の配当 △5,328 △5,328
当期純利益 7,408 7,408
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 3,600 4,875 4,875
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
2,991 2,991
当期変動額合計 3,598 6,954 2,991 9,945
当期末残高 △8,711 237,448 12,750 250,198
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 退職積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 42,481 116,937 2,338 119,276 4,262 585 66,448 13,106 84,402
当期変動額
剰余金の配当 △6,054 △6,054
当期純利益 10,233 10,233
自己株式の取得
自己株式の処分 1,704 1,704
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,704 1,704 － － － 4,179 4,179
当期末残高 42,481 116,937 4,043 120,980 4,262 585 66,448 17,286 88,581
評価・換
株主資本
算差額等
純資産合
その他有 計
株主資本
自己株式
合計
価証券評
価差額金
当期首残高 △8,711 237,448 12,750 250,198
当期変動額
剰余金の配当 △6,054 △6,054
当期純利益 10,233 10,233
自己株式の取得 △181 △181 △181
自己株式の処分 4,685 6,389 6,389
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△1,555 △1,555
当期変動額合計 4,503 10,387 △1,555 8,832
当期末残高 △4,208 247,835 11,194 259,030
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2019年３月期 決算短信
６．その他
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
社外取締役 一丸 陽一郎
・退任予定取締役
社外取締役 上野 健二郎
③ 就任及び退任予定日
2019年６月27日
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