9076 セイノーHD 2021-11-12 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上場会社名 セイノーホールディングス株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9076 URL https://www.seino.co.jp/seino/shd/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 田口 義隆
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 財務IR部・経理部担当 (氏名) 野津 信行 TEL 0584-82-5023
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 294,954 5.4 12,646 39.2 14,158 27.1 8,670 33.6
2021年3月期第2四半期 279,884 △11.0 9,085 △44.3 11,135 △34.7 6,488 △69.5
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 12,153百万円 (20.4%) 2021年3月期第2四半期 10,097百万円 (△50.3%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 47.50 44.59
2021年3月期第2四半期 34.14 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第2四半期 671,243 430,538 63.6 2,340.16
2021年3月期 672,247 422,634 62.4 2,297.61
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 427,156百万円 2021年3月期 419,260百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第2四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 11.00 ― 16.00 27.00
2022年3月期 ― 11.00
2022年3月期(予想) ― ― ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2022年3月期期末及び年間配当金予想額については未定です。詳細は「※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
3. 2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日∼2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 607,000 2.5 29,500 20.1 32,100 15.7 20,500 23.0 112.31
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準
等を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は添付資料P.11「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 207,679,783 株 2021年3月期 207,679,783 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 25,147,278 株 2021年3月期 25,203,489 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 182,510,077 株 2021年3月期2Q 190,052,975 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付書類P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
四半期決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。また、2021年11月19日(金)に機関投資家及びアナリスト向けの決
算説明会を開催する予定です。
当社は、原則として年間11円の配当金を下限とし、連結配当性向30%を目処とすることを利益配分の基本方針としています。
今期の配当金につきましては、基本方針に基づき、1株当たり11円とする中間配当を実施し、これを含めた年間の配当性向が30%となるよう期末配当を実施
する予定です。
セイノーホールディングス㈱(9076) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 12
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セイノーホールディングス㈱(9076) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の長期化により、
経済・社会活動が抑制され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、新型コロナウイルス感染症の影響による前期の大幅な国内貨
物輸送量の減少の反動もあり、回復の兆しがみられたものの、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、2年目となる3ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』~す
べてはお客様の繁栄のために~」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野へ
の集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。その一環として、「BtoBフルモー
ド輸送の推進」を目的とした3温度帯物流の確立のため、常温並びに低温物流の輸送・保管・物流加工の業務を行
う丸久運輸株式会社を完全子会社化いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,949億54百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は126億46
百万円(前年同期比39.2%増)、経常利益は141億58百万円(前年同期比27.1%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は86億70百万円(前年同期比33.6%増)となりました。
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりで
す。
①輸送事業
輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、お客様の輸送における困りごとを解決するため、Webから入力
するだけで、パレットサイズから1車貸し切り単位まで貨物量に見合った最適なサービスをワンストップで提案す
る「セイノー輸送なびPro」を活用し、着実に実績を上げてまいりました。
輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、コロナ禍での経済活動の停滞により大幅に減少した取扱貨物
量が十分に回復しない中、蓄積した業種別の実績データ分析による好調業種への積極的な渉外や、渉外履歴を含む
顧客情報を一元管理する「顧客カルテシステム」を活用し、更なる取扱貨物量の確保に取り組んでまいりました。
また、配送情報を事前に提供することにより、着荷主様の荷受け準備などの次工程の効率化にも繋がる「着荷主ア
プリ(配達情報通知サービス)」の導入を開始し、お客様の輸送の課題解決に取り組んでまいりました。さらに、
取扱貨物量に相関するよう費用の最適化を行い、路線便の運行効率化等に取り組んでまいりました。
また、労働環境改善のための拠点リニューアルを継続するなど、社員のES向上に努めてまいりました。拠点展開
では、西濃運輸株式会社の相模原支店をロジ・トランス機能を有した大規模多機能型施設へ移転いたしました。
この結果、売上高は2,196億36百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は91億9百万円(前年同期比45.3%増)
となりました。
②自動車販売事業
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、コロナ禍の半導体不足により、車両の生産減少の影響がある
中、サポートカーを中心としたキャンペーンなどの展開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車の
投入効果を活かした営業を展開したことにより、新車販売実績は前年同期実績を上回る結果となりました。中古車
販売においても、新車生産の遅れの影響による需要の高まりもあり小売販売台数が前年同期実績を上回りました。
サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコートなどの繰返し入庫につながる商品の
販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために拡販に努めたことから、コロナ禍の影響
があったものの、国内の新車販売台数は前年同期実績を上回る結果となりました。また、増設した整備工場の車検
レーンや鈑金塗装工場を活用したことにより外注業務の内製化を進め、整備利益の確保に繋げてまいりました。
この結果、売上高は490億10百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は26億71百万円(前年同期比28.1%増)
となりました。
③物品販売事業
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料の売上高は減
少したものの、家庭紙の販売が増加したことなどにより、売上高は143億68百万円(前年同期比2.1%減)となり、
営業利益は3億84百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
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セイノーホールディングス㈱(9076) 2022年3月期 第2四半期決算短信
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置を図ったトラックターミ
ナル跡地や店舗跡地などを賃貸マンションなどとして運用をしております。
売上高は9億76百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は7億57百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
⑤その他
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業及び労働者派遣業などを行っ
ております。
売上高は109億62百万円(前年同期比30.2%増)、営業利益は5億8百万円(前年同期比180.7%増)となりまし
た。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、6,712億43百万円と前連結会計年度末に比べ10億4百万円の減少とな
りました。投資有価証券が増加したものの、営業未収金、売掛金及び契約資産が減少(前連結会計年度末における
営業未収金及び売掛金との比較)したことなどが主な要因であります。負債については、2,407億5百万円と前連
結会計年度末に比べ89億7百万円の減少となりました。営業未払金及び買掛金が減少したことなどが主な要因であ
ります。また、純資産については、4,305億38百万円と前連結会計年度末に比べ79億3百万円の増加となりまし
た。利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国経済の今後の見通しは、ワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除により、停滞していた経済活動が再開
し消費活動の回復が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化の懸念もあり、先行き不透明
な状況が続くと予測されております。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、新しい生活様式の定着に伴うECを中心とした個人
宛商品は底堅く推移するものの、一般貨物においてはコロナ禍以前の貨物輸送量は期待できず、原油価格の上昇に
伴う燃料費の増加や、長距離ドライバーをはじめとする労働力不足も見込まれております。
このような情勢の中、お客様の繁栄に貢献するため自らの限界を超える「SEINO LIMIT~限界からの解放~」を
全社員が共有することで、お客様のニーズの多様化やニューノーマル時代の変化に対応し、中期経営計画の実現を
目指してまいります。その一環として、特積み事業をベースにDXを活用し、新規事業や新サービスの創発へとトラ
ンスフォームを図るとともに路線運行体制の一元化などをはじめグループ全体での効率化を追求してまいります。
また、「特積みのセイノー」から「ロジのセイノー」へ新化するため、営業体制の強化、専門性を高める人材育
成などを図り、お客様の継続的な経営サポートを行ってまいります。
さらに、EDI連携やカンガルーマジックに代表される出荷支援Webサービスなど、ITサービスの充実によりCS向上
と生産性向上を図るとともに、ユニット運行・荷役分離の導入による運び方改革、社員のES向上策などにより採用
強化と定着率向上を図ってまいります。
その他、モーダルシフトの拡大や新型車両への代替、効率的な輸送などを通じてCO2削減にも取り組んでまいり
ます。
自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店の全車種併売化によるチャネル間競争が本格化し、車両での差
別化が難しく価格戦略だけでは優位性が保てないことから、お客様の満足度を高め販売拡大につながるよう、ナン
バー認証システム導入による来店対応の迅速化や店舗のリニューアルなどを実施してまいります。トラック販売で
も、小型トラック拡販に向けた営業支援ツールの整備や先進整備機器の活用とレーン拡充による車検掌握率向上な
どにより、収益力の向上を目指してまいります。その他、整備士確保のための先進整備機器導入によるES向上も図
ってまいります。
物品販売事業、不動産賃貸事業及びその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。
当社グループといたしましては、3ヵ年中期経営計画に則り、お客様の繁栄に貢献し、新たな価値を提供する企
業集団に向けて、更なる成長を目指してまいります。
なお、当社グループの通期の連結業績予想につきましては、当第2四半期連結累計期間の業績及び今後の景気動
向を踏まえ、2021年5月13日の決算短信にて公表いたしました連結業績予想の数値を下記の通り修正いたします。
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セイノーホールディングス㈱(9076) 2022年3月期 第2四半期決算短信
2022年3月期連結業績予想数値の修正(2021年4月1日~2022年3月31日)
親会社株主
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A)
611,000 30,600 33,200 21,200 116.16
今回修正予想(B) 607,000 29,500 32,100 20,500 112.31
増 減 額(B-A) △4,000 △1,100 △1,100 △700 -
増 減 率(%) △0.7 △3.6 △3.3 △3.3 -
(参考)前期実績
592,046 24,560 27,751 16,660 89.31
(2021年3月期)
(注)上記の予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
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セイノーホールディングス㈱(9076) 2022年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,454 80,992
受取手形 6,080 5,328
営業未収金及び売掛金 114,320 -
営業未収金、売掛金及び契約資産 - 108,292
有価証券 26,600 22,300
棚卸資産 13,544 12,420
その他 5,924 6,858
貸倒引当金 △212 △217
流動資産合計 242,711 235,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 108,136 107,044
機械装置及び運搬具(純額) 21,571 22,997
工具、器具及び備品(純額) 3,687 3,691
土地 184,671 185,340
建設仮勘定 6,205 6,919
その他(純額) 10,331 11,207
有形固定資産合計 334,604 337,201
無形固定資産
のれん 11,480 11,756
その他 4,980 5,213
無形固定資産合計 16,461 16,969
投資その他の資産
投資有価証券 58,939 62,626
長期貸付金 225 228
繰延税金資産 13,937 12,569
その他 5,830 6,145
貸倒引当金 △462 △471
投資その他の資産合計 78,470 81,097
固定資産合計 429,536 435,269
資産合計 672,247 671,243
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セイノーホールディングス㈱(9076) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,486 1,563
営業未払金及び買掛金 47,155 43,683
短期借入金 4,470 3,576
1年内返済予定の長期借入金 966 1,080
未払金 15,869 15,465
未払費用 15,894 13,974
未払法人税等 3,827 2,985
未払消費税等 8,240 6,686
その他 13,082 11,758
流動負債合計 110,993 100,775
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 25,250 25,224
長期借入金 8,280 8,390
繰延税金負債 3,023 3,144
役員退職慰労引当金 1,569 1,509
株式給付引当金 5,448 5,342
役員株式給付引当金 142 170
退職給付に係る負債 81,438 81,671
資産除去債務 3,628 3,671
その他 9,838 10,803
固定負債合計 138,620 139,929
負債合計 249,613 240,705
純資産の部
株主資本
資本金 42,481 42,481
資本剰余金 81,625 80,960
利益剰余金 321,178 326,335
自己株式 △35,497 △35,412
株主資本合計 409,788 414,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,344 17,435
土地再評価差額金 △122 △122
為替換算調整勘定 △859 △445
退職給付に係る調整累計額 △4,889 △4,076
その他の包括利益累計額合計 9,472 12,790
非支配株主持分 3,374 3,382
純資産合計 422,634 430,538
負債純資産合計 672,247 671,243
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 279,884 294,954
売上原価 251,024 261,230
売上総利益 28,860 33,724
販売費及び一般管理費 19,774 21,078
営業利益 9,085 12,646
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 1,041 490
持分法による投資利益 267 822
その他 1,064 506
営業外収益合計 2,383 1,827
営業外費用
支払利息 189 221
自己株式取得費用 89 -
その他 52 93
営業外費用合計 332 315
経常利益 11,135 14,158
特別利益
固定資産売却益 140 142
投資有価証券売却益 48 28
その他 3 -
特別利益合計 192 170
特別損失
固定資産処分損 673 202
和解金 - 90
その他 25 27
特別損失合計 699 320
税金等調整前四半期純利益 10,629 14,008
法人税、住民税及び事業税 3,628 4,782
法人税等調整額 499 403
法人税等合計 4,128 5,185
四半期純利益 6,500 8,822
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 152
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,488 8,670
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 6,500 8,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,353 2,126
為替換算調整勘定 △29 55
退職給付に係る調整額 438 811
持分法適用会社に対する持分相当額 △166 338
その他の包括利益合計 3,596 3,331
四半期包括利益 10,097 12,153
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 10,080 11,989
非支配株主に係る四半期包括利益 16 164
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,629 14,008
減価償却費 9,780 10,304
のれん償却額 818 840
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5 13
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 △59
株式給付引当金の増減額(△は減少) △77 △105
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 17 27
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,398 1,446
受取利息及び受取配当金 △1,050 △498
支払利息 189 221
投資有価証券売却損益(△は益) △48 △28
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) 533 59
持分法による投資損益(△は益) △267 △822
売上債権の増減額(△は増加) 7,751 4,864
棚卸資産の増減額(△は増加) △714 605
仕入債務の増減額(△は減少) △4,623 △2,209
未払消費税等の増減額(△は減少) △838 △1,172
その他 △4,417 △3,320
小計 19,087 24,175
利息及び配当金の受取額 959 703
利息の支払額 △187 △206
法人税等の支払額 △7,035 △5,570
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,824 19,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,667 △4,941
定期預金の払戻による収入 5,724 5,323
有価証券の償還による収入 6,000 -
譲渡性預金の預入による支出 △300 -
譲渡性預金の払戻による収入 300 300
有形及び無形固定資産の取得による支出 △19,592 △12,829
有形及び無形固定資産の売却による収入 167 145
投資有価証券の取得による支出 △462 △22
投資有価証券の売却及び償還による収入 125 48
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△257 △1,630
支出
投資その他の資産の増減額(△は増加) △41 △227
貸付けによる支出 △21 △20
貸付金の回収による収入 18 15
その他 △453 99
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,459 △13,739
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セイノーホールディングス㈱(9076) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 341 △151
長期借入れによる収入 - 9,050
長期借入金の返済による支出 △485 △9,031
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△5,518 △775
よる支出
自己株式の取得による支出 △20,000 △0
自己株式の処分による収入 2 -
配当金の支払額 △5,485 △2,919
非支配株主への配当金の支払額 △71 △83
その他 △633 △591
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,849 △4,502
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △34,489 859
現金及び現金同等物の期首残高 93,481 93,683
現金及び現金同等物の四半期末残高 58,992 94,542
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セイノーホールディングス㈱(9076) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸送事業に
おいて、従来は主に顧客から貨物輸送を受託した時点で収益に計上しておりましたが、役務提供の完了に伴って収
益を認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました当
社グループの一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、代理人取引とし
て当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,293百万円減少し、売上原価は6,620百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ327百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は516百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「営業未収金及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「営業未収金、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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セイノーホールディングス㈱(9076) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 損益計算書
輸送事業 計
事業 事業 事業 (注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 212,052 43,817 14,669 926 8,419 279,884 - 279,884
セグメント間の内部売
803 5,678 6,704 - 4,274 17,460 △17,460 -
上高又は振替高
計 212,856 49,495 21,374 926 12,693 297,345 △17,460 279,884
セグメント利益 6,269 2,085 363 745 181 9,644 △559 9,085
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅
販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△559百万円には、セグメント間取引消去55百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△614百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない提出会社の営業費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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セイノーホールディングス㈱(9076) 2022年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 損益計算書
輸送事業 計
事業 事業 事業 (注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
顧客との契約から生じ
219,233 48,426 14,368 - 10,822 292,850 - 292,850
る収益
その他の収益 403 584 - 976 140 2,103 - 2,103
外部顧客への売上高 219,636 49,010 14,368 976 10,962 294,954 - 294,954
セグメント間の内部売
950 6,093 6,142 - 4,292 17,479 △17,479 -
上高又は振替高
計 220,587 55,104 20,511 976 15,255 312,434 △17,479 294,954
セグメント利益 9,109 2,671 384 757 508 13,431 △785 12,646
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅
販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△785百万円には、セグメント間取引消去71百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△856百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない提出会社の営業費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識基準の変更)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第
29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方
法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高
が、それぞれ「輸送事業」で5,748百万円、「物品販売事業」で1,869百万円減少し、「その他」で
1,325百万円増加しております。また、セグメント利益が、それぞれ「輸送事業」で32百万円、「その
他」で295百万円増加しております。
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