2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 セイノーホールディングス株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9076 URL https://www.seino.co.jp/seino/shd/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田口 義隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務ＩＲ部・経理部担当 （氏名） 野津 信行 TEL 0584-82-5023
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 148,504 7.5 6,956 162.7 7,923 90.7 4,981 105.1
2021年3月期第1四半期 138,083 △9.8 2,647 △63.0 4,154 △46.5 2,429 △47.2
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 6,825百万円 （76.2％） 2021年3月期第1四半期 3,873百万円 （20.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 27.29 25.62
2021年3月期第1四半期 12.53 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 679,202 425,962 62.2 2,315.11
2021年3月期 672,247 422,634 62.4 2,297.61
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 422,545百万円 2021年3月期 419,260百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 11.00 ― 16.00 27.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 11.00 ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期期末及び年間配当金予想額については未定です。詳細は「※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 298,000 6.5 13,400 47.5 14,600 31.1 8,800 35.6 48.21
通期 611,000 3.2 30,600 24.6 33,200 19.6 21,200 27.2 116.15
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準
等を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 207,679,783 株 2021年3月期 207,679,783 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 25,164,007 株 2021年3月期 25,203,489 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 182,497,925 株 2021年3月期1Q 193,830,637 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付書類Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
四半期決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
当社は、原則として年間11円の配当金を下限とし、連結配当性向30％を目処とすることを利益配分の基本方針としています。
今期の配当金につきましては、基本方針に基づき、１株当たり11円とする中間配当を実施し、これを含めた年間の配当性向が30％となるよう期末配当を実施
する予定です。
セイノーホールディングス㈱（9076） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内にお
いても３度目の緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が抑制され、依然として先行き不透明な状況で推移いたし
ました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、コロナ禍での働き方や消費スタイルの変化によるEC市場の拡
大に伴い宅配貨物の増加が継続しておりますが、国内貨物輸送量は新型コロナウイルス感染症の影響による経済活
動の停滞により生じた前期の大幅な減少の反動もあり回復の兆しがみられるものの、引き続き厳しい経営環境とな
りました。
このような状況の中、当社グループは、２年目となる３ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』～すべ
てはお客様の繁栄のために～」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への
集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,485億４百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は69億56百
万円（前年同期比162.7％増）、経常利益は79億23百万円（前年同期比90.7％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は49億81百万円（前年同期比105.1％増）となりました。
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりで
す。
①輸送事業
輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、お客様の輸送における困りごとを解決するため、Webから入力
するだけで、パレットサイズから１車貸し切り単位まで貨物量に見合った最適なサービスをワンストップで提案す
る「セイノー輸送なびPro」を展開し、着実に実績を上げてまいりました。
輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、コロナ禍での経済活動の停滞により大幅に減少した取扱貨物
量が十分に回復しない中、蓄積した業種別の実績データ分析による好調業種への積極的な渉外や、渉外履歴を含む
顧客情報を一元管理する「顧客カルテシステム」を活用し、更なる取扱貨物量の確保に取り組んでまいりました。
一方で、取扱貨物量に相関するよう費用の最適化を行い、中でも取扱貨物量の回復に伴った臨時要員の活用や路線
便の効率化に取り組んでまいりました。
また、労働環境改善のための拠点リニューアルを継続するなど、社員のES向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,107億56百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は52億22百万円（前年同期比229.4％
増）となりました。
②自動車販売事業
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、コロナ禍と半導体不足により車両の生産の遅れが懸念される
中、サポートカーを中心としたキャンペーンなどの展開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車の
投入効果を活かした営業を展開してまいりました。また、トヨタ車の全車種併売化をチャンスと捉えた新たな客層
への積極的な渉外活動により、新車販売台数は前年同期実績を上回る結果となりました。中古車販売においても、
新車生産の遅れの影響による需要の高まりもあり小売販売台数が前年同期実績を大きく上回りました。サービス部
門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコートなどの繰返し入庫につながる商品の販売促進を
図ることで、収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために拡販に努めましたが、コロナ禍の影響も
あって、国内の新車販売台数は前年同期実績を僅かに上回る結果となりました。
また、岐阜日野自動車株式会社安八営業所に増設した整備工場の車検レーンや鈑金塗装工場を活用したことによ
り外注業務の内製化を進め、整備利益の確保に繋げてまいりました。
この結果、売上高は247億52百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は13億71百万円（前年同期比75.3％増）
となりました。
③物品販売事業
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。家庭紙の販売が増
加したことなどから、売上高は70億19百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は１億88百万円（前年同期比8.0％
増）となりました。
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2022年３月期 第１四半期決算短信
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置を図ったトラックターミ
ナル跡地や店舗跡地などを賃貸マンションなどとして運用をしております。
その結果、売上高は４億80百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は３億74百万円（前年同期比0.5％増）とな
りました。
⑤その他
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業及び労働者派遣業などを行っ
ております。売上高は54億94百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益は２億14百万円（前年同期比270.6％増）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,792億２百万円と前連結会計年度末に比べ69億55百万円の増加とな
りました。営業未収金、売掛金及び契約資産が減少（前連結会計年度末における営業未収金及び売掛金との比較）
したものの、現金及び預金が増加したことなどが主な要因であります。負債については、2,532億40百万円と前連
結会計年度末に比べ36億26百万円の増加となりました。営業未払金及び買掛金が減少したものの、未払費用が増加
したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,259億62百万円と前連結会計年度末に比べ33億
28百万円の増加となりました。利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国経済の今後の見通しは、ワクチン接種の普及や停滞していた経済活動が再開し、消費活動の回復が期待さ
れるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず、依然として厳しい状況が続くと予測されておりま
す。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、新しい生活様式の定着に伴うECを中心とした個人
宛商品の伸びが顕著であるものの、一般貨物においてはコロナ禍以前の貨物輸送量は期待できず、長距離ドライバ
ーをはじめとする労働力不足も見込まれております。
このような情勢の中、お客様の繁栄に貢献するため自らの限界を超える「SEINO LIMIT～限界からの解放～」を
全社員が共有することで、お客様のニーズの多様化やニューノーマル時代の変化に対応し、中期経営計画の実現を
目指してまいります。その一環として、特積み事業をベースにDXを活用し、新規事業や新サービスの創発へとトラ
ンスフォームを図るとともに路線運行体制の一元化などをはじめグループ全体での効率化を追求してまいります。
また、買い物弱者対策として全国で取り組んでいるお買い物サービスをはじめ、処方薬即時配送サービス「ARUU
（アルー）」、過疎地域におけるドローン物流サービス「SkyHub™（スカイハブ）」、需要が拡大する置き配によ
るLCC宅配サービス「OCCO（オッコ）」などto Cネットワークにおける価値あるラストワンマイルの全国展開を加
速度的に進めてまいります。
また、「特積みのセイノー」から「ロジのセイノー」へ新化するため、営業体制の強化、専門性を高める人材育
成などを図り、お客様の継続的な経営サポートを行ってまいります。
さらに、EDI連携やカンガルーマジックに代表される出荷支援Webサービスなど、ITサービスの充実によりCS向上
と生産性向上を図るとともに、ユニット運行・荷役分離の導入による運び方改革、社員のES向上策などにより採用
強化と定着率向上を図ってまいります。
その他、モーダルシフトの拡大や新型車両への代替、効率的な輸送などを通じてCO2削減にも取り組んでまいり
ます。
自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店の全車種併売化によるチャネル間競争が本格化し、車両での差
別化が難しく価格戦略だけでは優位性が保てないことから、お客様の満足度を高め販売拡大につながるよう、顧客
情報管理システムによる最適な顧客対応や店舗のリニューアルなどを実施してまいります。トラック販売でも、小
型トラック拡販に向けた営業支援ツールの整備や先進整備機器の活用とレーン拡充による車検掌握率向上などによ
り、収益力の向上を目指してまいります。その他、整備士確保のための先進整備機器導入によるES向上も図ってま
いります。
物品販売事業、不動産賃貸事業及びその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。
当社グループといたしましては、３ヵ年中期経営計画に則り、お客様の繁栄に貢献し、新たな価値を提供する企
業集団に向けて、更なる成長を目指してまいります。
なお、2021年５月13日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連
結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,454 88,568
受取手形 6,080 5,563
営業未収金及び売掛金 114,320 －
営業未収金、売掛金及び契約資産 － 108,330
有価証券 26,600 23,600
棚卸資産 13,544 13,022
その他 5,924 8,029
貸倒引当金 △212 △220
流動資産合計 242,711 246,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 108,136 106,331
機械装置及び運搬具（純額） 21,571 22,584
工具、器具及び備品（純額） 3,687 3,561
土地 184,671 184,686
建設仮勘定 6,205 6,023
その他（純額） 10,331 11,258
有形固定資産合計 334,604 334,444
無形固定資産
のれん 11,480 11,109
その他 4,980 5,132
無形固定資産合計 16,461 16,241
投資その他の資産
投資有価証券 58,939 60,579
長期貸付金 225 230
繰延税金資産 13,937 15,413
その他 5,830 5,851
貸倒引当金 △462 △451
投資その他の資産合計 78,470 81,623
固定資産合計 429,536 432,309
資産合計 672,247 679,202
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,486 1,622
営業未払金及び買掛金 47,155 44,573
短期借入金 4,470 3,599
１年内返済予定の長期借入金 966 1,035
未払金 15,869 15,692
未払費用 15,894 21,670
未払法人税等 3,827 2,988
未払消費税等 8,240 8,402
その他 13,082 14,251
流動負債合計 110,993 113,836
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 25,250 25,237
長期借入金 8,280 8,492
繰延税金負債 3,023 2,920
役員退職慰労引当金 1,569 1,455
株式給付引当金 5,448 5,382
役員株式給付引当金 142 156
退職給付に係る負債 81,438 81,289
資産除去債務 3,628 3,639
その他 9,838 10,829
固定負債合計 138,620 139,403
負債合計 249,613 253,240
純資産の部
株主資本
資本金 42,481 42,481
資本剰余金 81,625 81,626
利益剰余金 321,178 322,647
自己株式 △35,497 △35,440
株主資本合計 409,788 411,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,344 16,079
土地再評価差額金 △122 △122
為替換算調整勘定 △859 △436
退職給付に係る調整累計額 △4,889 △4,289
その他の包括利益累計額合計 9,472 11,231
非支配株主持分 3,374 3,416
純資産合計 422,634 425,962
負債純資産合計 672,247 679,202
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 138,083 148,504
売上原価 125,473 131,099
売上総利益 12,610 17,405
販売費及び一般管理費 9,962 10,448
営業利益 2,647 6,956
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 994 463
持分法による投資利益 149 415
その他 491 224
営業外収益合計 1,639 1,106
営業外費用
支払利息 95 110
その他 37 29
営業外費用合計 132 140
経常利益 4,154 7,923
特別利益
固定資産売却益 71 73
その他 0 11
特別利益合計 72 84
特別損失
固定資産処分損 207 123
その他 0 1
特別損失合計 208 124
税金等調整前四半期純利益 4,018 7,883
法人税、住民税及び事業税 4,046 4,829
法人税等調整額 △2,474 △1,997
法人税等合計 1,571 2,831
四半期純利益 2,446 5,051
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 70
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,429 4,981
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,446 5,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,610 733
為替換算調整勘定 △42 85
退職給付に係る調整額 218 599
持分法適用会社に対する持分相当額 △359 354
その他の包括利益合計 1,426 1,773
四半期包括利益 3,873 6,825
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,859 6,741
非支配株主に係る四半期包括利益 13 84
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,018 7,883
減価償却費 4,808 5,075
のれん償却額 409 410
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46 △4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △53 △114
株式給付引当金の増減額（△は減少） △28 △65
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 13 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 798 760
受取利息及び受取配当金 △999 △466
支払利息 95 110
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 135 50
持分法による投資損益（△は益） △149 △415
売上債権の増減額（△は増加） 8,870 4,405
棚卸資産の増減額（△は増加） 33 85
仕入債務の増減額（△は減少） △4,804 △1,048
未払費用の増減額（△は減少） 5,289 4,962
未払消費税等の増減額（△は減少） 383 302
その他 1,685 1,489
小計 20,554 23,433
利息及び配当金の受取額 931 671
利息の支払額 △115 △119
法人税等の支払額 △6,981 △5,627
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,389 18,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,265 △2,247
定期預金の払戻による収入 2,288 1,938
有価証券の償還による収入 6,000 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △12,470 △6,020
有形及び無形固定資産の売却による収入 79 53
投資有価証券の取得による支出 △273 △9
投資有価証券の売却及び償還による収入 18 18
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △19
支出
投資その他の資産の増減額（△は増加） △16 △50
貸付けによる支出 △7 △18
貸付金の回収による収入 2 8
その他 △102 △72
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,745 △6,419
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 495 △128
長期借入れによる収入 － 9,050
長期借入金の返済による支出 △435 △8,768
自己株式の取得による支出 △8,449 △0
自己株式の処分による収入 2 －
配当金の支払額 △5,485 △2,919
非支配株主への配当金の支払額 △69 △77
その他 △381 △313
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,323 △3,157
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,673 8,803
現金及び現金同等物の期首残高 93,481 93,683
現金及び現金同等物の四半期末残高 85,807 102,487
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、輸送事業
において、従来は主に顧客から貨物輸送を受託した時点で収益に計上しておりましたが、役務提供の完了に伴って
収益を認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりました
当社グループの一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、代理人取引と
して当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,855百万円減少し、売上原価は3,048百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ192百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は516百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「営業未収金及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「営業未収金、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 損益計算書
輸送事業 計
事業 事業 事業 (注)１ (注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 105,977 20,534 6,917 462 4,192 138,083 － 138,083
セグメント間の内部
389 2,947 3,211 － 2,172 8,721 △8,721 －
売上高又は振替高
計 106,366 23,481 10,128 462 6,365 146,805 △8,721 138,083
セグメント利益 1,585 782 174 372 57 2,973 △325 2,647
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅
販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△325百万円には、セグメント間取引消去18百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△344百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 損益計算書
輸送事業 計
事業 事業 事業 (注)１ (注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から生
110,519 24,492 7,019 － 5,425 147,457 － 147,457
じる収益
その他の収益 236 260 － 480 68 1,047 － 1,047
外部顧客への売上高 110,756 24,752 7,019 480 5,494 148,504 － 148,504
セグメント間の内部
502 2,948 4,147 － 2,238 9,836 △9,836 －
売上高又は振替高
計 111,259 27,701 11,167 480 7,732 158,341 △9,836 148,504
セグメント利益 5,222 1,371 188 374 214 7,372 △415 6,956
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅
販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△415百万円には、セグメント間取引消去25百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△441百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識基準の変更）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法
を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高
が、それぞれ「輸送事業」で2,600百万円、「物品販売事業」で946百万円減少し、「その他」で691百万
円増加しております。また、セグメント利益が、それぞれ「輸送事業」で67百万円、「その他」で125百
万円増加しております。
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