2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 セイノーホールディングス株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9076 URL http://www.seino.co.jp/seino/shd/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田口 義隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務ＩＲ部・経理部担当 （氏名） 野津 信行 TEL 0584-82-5023
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 592,046 △5.4 24,560 △17.3 27,751 △11.9 16,660 △35.5
2020年3月期 625,626 ― 29,697 ― 31,505 ― 25,848 ―
（注）包括利益 2021年3月期 22,746百万円 （4.9％） 2020年3月期 21,688百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 89.31 89.29 3.9 4.2 4.1
2020年3月期 128.41 ― 6.1 4.8 4.7
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 442百万円 2020年3月期 △26百万円
（注）会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、2020年３月期の財務数値については遡及適用後の数値を記載しております。なお、対前期増減率は記
載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 672,247 422,634 62.4 2,297.61
2020年3月期 654,532 432,813 65.1 2,175.29
（参考） 自己資本 2021年3月期 419,260百万円 2020年3月期 426,163百万円
（注）会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、2020年３月期の財務数値については遡及適用後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 38,685 △27,966 △10,490 93,683
2020年3月期 34,963 △18,052 △21,921 93,481
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 11.00 ― 28.00 39.00 7,855 30.4 1.8
2021年3月期 ― 11.00 ― 16.00 27.00 5,056 30.2 1.2
2022年3月期(予想) ― 11.00 ― ― ― ―
（注）2022年３月期期末及び年間配当金予想額については未定です。
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 298,000 ― 13,400 ― 14,600 ― 8,800 ― 48.22
通期 611,000 ― 30,600 ― 33,200 ― 21,200 ― 116.16
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 207,679,783 株 2020年3月期 207,679,783 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 25,203,489 株 2020年3月期 11,769,269 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 186,545,265 株 2020年3月期 201,281,931 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 10,081 △10.5 8,516 △12.7 9,240 △11.5 8,902 △9.7
2020年3月期 11,269 2.3 9,756 2.2 10,440 3.2 9,854 △3.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 47.72 47.71
2020年3月期 48.96 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 372,499 234,493 63.0 1,285.06
2020年3月期 343,057 248,464 72.4 1,268.25
（参考） 自己資本 2021年3月期 234,493百万円 2020年3月期 248,464百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。また、2021年５月20日（木）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明
会を開催する予定です。
セイノーホールディングス㈱（9076） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 28
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内においても２度の
緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が抑制され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、コロナ禍での働き方や消費スタイルの変化によるEC市場の拡大
に伴い宅配貨物の増加がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により国内貨物輸
送量は減少傾向が続き、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、今年度を初年度とする３ヵ年中期経営方針「『Connecting our
values』～すべてはお客様の繁栄のために～」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの
成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,920億46百万円（前連結会計年度比5.4％減）、営業利益は245億60百万円
（前連結会計年度比17.3％減）、経常利益は277億51百万円（前連結会計年度比11.9％減）、親会社株主に帰属する
当期純利益は166億60百万円（前連結会計年度比35.5％減）となりました。
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりです。
①輸送事業
輸送事業におきましては、中期経営方針のもと、お客様の輸送における困りごとを解決するため、Webから入力す
るだけで、パレットサイズから１車貸し切り単位まで貨物量に見合った最適なサービスをワンストップで提供する
「セイノー輸送なびPro」を開始し、着実に実績を上げてまいりました。
輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、コロナ禍での経済活動の停滞により取扱貨物量が大幅に減少す
る中、蓄積した業種別の実績データ分析による好調業種への積極的な渉外や、渉外履歴を含む顧客情報を一元管理す
る「顧客カルテシステム」を活用し、取扱貨物量の確保に取り組んでまいりました。
一方で、取扱貨物量に相関するよう費用の最適化を行い、中でも積載量が落ち込んでいる運行コースの減便を実施
するなど、路線便の見直しを継続してまいりました。
また、労働環境改善のための拠点リニューアルも継続するなど、社員のES向上に努めてまいりました。
拠点展開では、西濃運輸株式会社において深川支店（東京都江東区）、セイノースーパーエクスプレス株式会社に
おいて山形営業所（山形県山形市）の新設を行っております。
この結果、売上高は4,410億90百万円（前連結会計年度比5.4％減）、営業利益は183億75百万円（前連結会計年度
比21.3％減）となりました。
②自動車販売事業
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、コロナ禍において乗用車販売市場が縮小する中、サポートカーを
中心としたキャンペーンなどの展開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車の投入効果を活かした営
業を展開してまいりました。また、トヨタ車の全車種併売化をチャンスと捉えた新たな客層への積極的な渉外活動に
より、通期での新車販売台数は前年同期実績を下回ったものの、下半期においては前年実績を上回る結果となりまし
た。中古車販売においても、下半期において小売販売台数が前年同期実績を上回るまで回復しました。サービス部門
は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコートなどの繰返し入庫につながる商品の販売促進を図る
ことで、収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために拡販に努めましたが、国内の新車販売台数
はコロナ禍のキャンセルや前年の環境規制対応の特需などの影響もあり前年同期実績を下回りました。
一方で、鈑金塗装工場の活用と岐阜日野自動車株式会社安八営業所整備工場に車検レーンを増設したことにより外
注業務の内製化を進め、整備利益の確保に繋げてまいりました。
拠点展開では、地域ナンバー“ワン”に向けトヨタカローラ岐阜株式会社において下呂店（岐阜県下呂市）サービ
ス工場の改築とネッツトヨタ岐阜株式会社下呂店との統合、大垣北店（岐阜県大垣市）サービス工場の改築、滋賀日
野自動車株式会社において新車センター（滋賀県栗東市）の新設を行っております。
この結果、売上高は983億33百万円（前連結会計年度比4.7％減）、営業利益は47億80百万円（前連結会計年度比
3.7％増）となりました。
③物品販売事業
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販
売単価の下落の影響もあり、売上高は310億34百万円（前連結会計年度比5.6％減）、営業利益は７億32百万円（前連
結会計年度比15.9％減）となりました。
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2021年３月期 決算短信
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置を図ったトラックターミナ
ル跡地や店舗跡地などを賃貸マンションなどとして運用をしております。
その結果、売上高は18億64百万円（前連結会計年度比7.7％増）、営業利益は14億94百万円（前連結会計年度比
8.1％増）となりました。
⑤その他
当事業におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業及び労働者派遣業などを行って
おります。売上高は197億22百万円（前連結会計年度比7.8％減）となり、営業利益は４億85百万円（前連結会計年度
比29.4％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は6,722億47百万円と前連結会計年度末に比べ177億14百万円の増加となりました。現金
及び預金が減少したものの、有価証券、土地、投資有価証券、建物及び構築物が増加したこと等が主な要因でありま
す。負債については2,496億13百万円と前連結会計年度末に比べ278億93百万円の増加となりました。転換社債型新株
予約権付社債を発行したこと等が主な要因であります。また、純資産については、4,226億34百万円と前連結会計年
度末に比べ101億78百万円の減少となりました。自己株式を取得したこと等が主な要因であります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ２億１百万円増
加し、936億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ37億21百万円増加し、386億85百万円となりました。これ
は主に、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ99億13百万円増加し、279億66百万円となりました。これ
は主に、有価証券の償還による収入が増加したものの、有形及び無形固定資産の売却による収入が減少したこと等に
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ114億30百万円減少し、104億90百万円となりました。これ
は主に、自己株式の取得による支出が増加したものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が増加したこ
と等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(％) 63.8 65.1 62.4
時価ベースの自己資本比率(％) 45.7 35.1 41.9
キャッシュ・フロー対有利子負債
0.5 0.6 0.6
比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシ
181.6 78.7 99.4
オ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、2020年３月期の各指標については遡及適用後の指標を記載して
おります。
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2021年３月期 決算短信
(4) 今後の見通し
わが国経済の今後の見通しは、停滞していた経済活動が再開し、消費活動の回復が期待されるものの、新型コロナ
ウイルス感染症の収束が未だ見通せず、依然として厳しい状況が続くと予測されております。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、新しい生活様式の定着に伴うECを中心とした個人宛
商品の伸びが顕著であるものの、一般貨物においてはコロナ禍以前の貨物輸送量は期待できず、長距離ドライバーを
はじめとする労働力不足も見込まれております。
このような情勢の中、お客様の繁栄に貢献するため自らの限界を超える「SEINO LIMIT～限界からの解放～」を全
社員が共有することで、お客様のニーズの多様化やニューノーマル時代の変化に対応し、中期経営方針の実現を目指
してまいります。その一環として、戦略的な組織編成が必要と判断し2021年４月１日付で事業推進部にトランスフォ
ーム推進チーム及びラストワンマイル推進チームを設置いたしました。前者は特積み事業をベースにDXを活用し、新
規事業や新サービスの創発へとトランスフォームを図るとともに路線運行体制の一元化などをはじめグループ全体で
の効率化を追求してまいります。また、後者は買い物弱者対策として全国で取り組んでいるお買い物サービスをはじ
め、処方薬即時配送サービス「ARUU（アルー）」、過疎地域におけるドローン物流サービス「SkyHub ™ （スカイハ
ブ）」、需要が拡大する置き配によるLCC宅配サービス「OCCO（オッコ）」などto Cネットワークにおける価値ある
ラストワンマイルの全国展開を加速度的に進めてまいります。
また、「特積みのセイノー」から「ロジのセイノー」へ新化するため、営業体制の強化、専門性を高める人材育成
などを図り、お客様の継続的な経営サポートを行ってまいります。
さらに、EDI連携やカンガルーマジックに代表される出荷支援Webサービスなど、ITサービスの充実によりCS向上と
生産性向上を図るとともに、ユニット運行・荷役分離の導入による運び方改革、社員のES向上策などにより採用強化
と定着率向上を図ってまいります。
その他、モーダルシフトの拡大や新型車両への代替、効率的な輸送などを通じてCO2削減にも取り組んでまいりま
す。
自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店の全車種併売化によるチャネル間競争が本格化し、車両での差別
化が難しく価格戦略だけでは優位性が保てないことから、お客様の満足度を高め販売拡大につながるよう、顧客情報
管理システムによる最適な顧客対応や店舗のリニューアルなどを実施してまいります。トラック販売でも、小型トラ
ック拡販に向けた営業支援ツールの整備や先進整備機器の活用とレーン拡充による車検掌握率向上などにより、収益
力の向上を目指してまいります。その他、整備士確保のための先進整備機器導入によるES向上も図ってまいります。
物品販売事業、不動産賃貸事業及びその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。
当社グループといたしましては、３ヵ年中期経営方針に則り、お客様の繁栄に貢献し、新たな価値を提供する企業
集団に向けて、更なる成長を目指してまいります。
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2021年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、セイノーホールディングス株式会社（当社）と、連結子会社82社、非連結子会社１社及び関連会社
20社により構成されており、主な事業内容は、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他であ
ります。
また、企業集団を構成している各会社間の取引の概要は以下の通りであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であり
ます。
なお、ＩＦＲＳの適用等につきましては、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 95,846 76,454
受取手形 6,768 6,080
営業未収金及び売掛金 112,278 114,320
有価証券 14,207 26,600
たな卸資産 13,778 13,544
その他 5,715 5,924
貸倒引当金 △262 △212
流動資産合計 248,331 242,711
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 101,971 108,136
機械装置及び運搬具（純額） 22,440 21,571
工具、器具及び備品（純額） 3,608 3,687
土地 174,108 184,671
建設仮勘定 5,604 6,205
その他（純額） 8,251 10,331
有形固定資産合計 315,984 334,604
無形固定資産
のれん 13,093 11,480
その他 4,613 4,980
無形固定資産合計 17,707 16,461
投資その他の資産
投資有価証券 51,439 58,939
長期貸付金 224 225
繰延税金資産 15,515 13,937
その他 5,804 5,830
貸倒引当金 △474 △462
投資その他の資産合計 72,509 78,470
固定資産合計 406,201 429,536
資産合計 654,532 672,247
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,847 1,486
営業未払金及び買掛金 46,863 47,155
短期借入金 4,130 4,470
１年内返済予定の長期借入金 967 966
未払金 15,561 15,869
未払費用 16,352 15,894
未払法人税等 4,822 3,827
未払消費税等 8,061 8,240
その他 12,976 13,082
流動負債合計 111,582 110,993
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 25,250
長期借入金 9,179 8,280
繰延税金負債 2,706 3,023
役員退職慰労引当金 1,508 1,569
株式給付引当金 5,633 5,448
役員株式給付引当金 97 142
退職給付に係る負債 79,783 81,438
資産除去債務 3,568 3,628
その他 7,661 9,838
固定負債合計 110,137 138,620
負債合計 221,719 249,613
純資産の部
株主資本
資本金 42,481 42,481
資本剰余金 83,744 81,625
利益剰余金 312,202 321,178
自己株式 △15,837 △35,497
株主資本合計 422,591 409,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,897 15,344
土地再評価差額金 △108 △122
為替換算調整勘定 △603 △859
退職給付に係る調整累計額 △5,613 △4,889
その他の包括利益累計額合計 3,572 9,472
非支配株主持分 6,649 3,374
純資産合計 432,813 422,634
負債純資産合計 654,532 672,247
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 625,626 592,046
売上原価 553,540 525,852
売上総利益 72,086 66,193
販売費及び一般管理費
人件費 24,714 24,805
退職給付費用 1,008 983
役員退職慰労引当金繰入額 223 199
役員株式給付引当金繰入額 55 55
減価償却費 2,280 2,293
貸倒引当金繰入額 84 33
広告宣伝費 1,423 1,393
のれん償却額 1,636 1,638
その他 12,248 11,469
販売費及び一般管理費合計 42,388 41,633
営業利益 29,697 24,560
営業外収益
受取利息 20 15
受取配当金 767 1,334
持分法による投資利益 － 442
投資事業組合運用益 － 188
雇用調整助成金 11 596
補助金収入 515 309
その他 1,073 930
営業外収益合計 2,388 3,818
営業外費用
支払利息 457 407
持分法による投資損失 26 －
投資事業組合運用損 40 －
自己株式取得費用 5 89
その他 51 130
営業外費用合計 580 627
経常利益 31,505 27,751
特別利益
固定資産売却益 17,905 286
投資有価証券売却益 25 1,010
その他 207 14
特別利益合計 18,139 1,311
特別損失
固定資産処分損 2,448 938
減損損失 542 53
株式給付引当金繰入額 5,633 －
関係会社株式評価損 － 382
その他 1,124 67
特別損失合計 9,749 1,442
税金等調整前当期純利益 39,895 27,621
法人税、住民税及び事業税 13,222 11,271
法人税等調整額 965 △495
法人税等合計 14,187 10,775
当期純利益 25,707 16,845
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△140 184
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 25,848 16,660
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 25,707 16,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,794 5,382
為替換算調整勘定 44 △51
退職給付に係る調整額 △1,177 627
持分法適用会社に対する持分相当額 △91 △57
その他の包括利益合計 △4,018 5,901
包括利益 21,688 22,746
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,796 22,560
非支配株主に係る包括利益 △107 185
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,481 83,748 290,156 △4,452 411,934
会計方針の変更による累積
的影響額
2,727 2,727
会計方針の変更を反映した当
42,481 83,748 292,883 △4,452 414,661
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,524 △6,524
親会社株主に帰属する当期
純利益
25,848 25,848
土地再評価差額金の取崩 △5 △5
自己株式の取得 △11,991 △11,991
自己株式の処分 0 606 606
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△3 △3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △3 19,318 △11,384 7,929
当期末残高 42,481 83,744 312,202 △15,837 422,591
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 12,708 △113 △578 △4,397 7,618 6,654 426,207
会計方針の変更による累積
的影響額
2,727
会計方針の変更を反映した当
12,708 △113 △578 △4,397 7,618 6,654 428,934
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △6,524
親会社株主に帰属する当期
純利益
25,848
土地再評価差額金の取崩 △5
自己株式の取得 △11,991
自己株式の処分 606
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△3
株主資本以外の項目の当期
△2,810 5 △24 △1,216 △4,045 △5 △4,051
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,810 5 △24 △1,216 △4,045 △5 3,878
当期末残高 9,897 △108 △603 △5,613 3,572 6,649 432,813
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,481 83,744 312,202 △15,837 422,591
当期変動額
剰余金の配当 △7,684 △7,684
親会社株主に帰属する当期
純利益
16,660 16,660
自己株式の取得 △20,000 △20,000
自己株式の処分 2 339 342
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△2,121 △2,121
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △2,119 8,976 △19,660 △12,802
当期末残高 42,481 81,625 321,178 △35,497 409,788
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 9,897 △108 △603 △5,613 3,572 6,649 432,813
当期変動額
剰余金の配当 △7,684
親会社株主に帰属する当期
純利益
16,660
自己株式の取得 △20,000
自己株式の処分 342
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△2,121
株主資本以外の項目の当期
5,446 △13 △256 723 5,899 △3,275 2,624
変動額（純額）
当期変動額合計 5,446 △13 △256 723 5,899 △3,275 △10,178
当期末残高 15,344 △122 △859 △4,889 9,472 3,374 422,634
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 39,895 27,621
減価償却費 20,197 20,352
減損損失 542 53
のれん償却額 1,636 1,638
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57 △60
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 51 61
株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,633 △185
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 55 45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,412 2,611
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 88 －
受取利息及び受取配当金 △788 △1,350
支払利息 457 407
持分法による投資損益（△は益） 26 △442
投資事業組合運用損益（△は益） 40 △188
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △15,457 652
投資有価証券売却損益（△は益） △25 △1,010
関係会社株式評価損 － 382
売上債権の増減額（△は増加） 2,413 △766
たな卸資産の増減額（△は増加） △691 214
仕入債務の増減額（△は減少） △6,184 △450
未払消費税等の増減額（△は減少） 748 320
その他 △1,141 235
小計 49,968 50,141
利息及び配当金の受取額 1,204 1,258
利息の支払額 △444 △389
法人税等の支払額 △15,764 △12,324
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,963 38,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,678 △13,211
定期預金の払戻による収入 13,762 12,804
有価証券の取得による支出 △5,999 －
有価証券の償還による収入 － 6,000
譲渡性預金の預入による支出 △2,100 △600
譲渡性預金の払戻による収入 2,100 2,100
有形及び無形固定資産の取得による支出 △34,693 △35,453
有形及び無形固定資産の売却による収入 23,396 330
投資有価証券の取得による支出 △2,390 △594
投資有価証券の売却及び償還による収入 38 1,484
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△148 △257
支出
その他の投資の増減額（△は増加） 179 △188
貸付けによる支出 △34 △36
貸付金の回収による収入 26 25
その他 △1,512 △369
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,052 △27,966
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,138 △422
長期借入れによる収入 200 139
長期借入金の返済による支出 △1,814 △1,038
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 － 25,250
非支配株主からの払込みによる収入 20 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △5,518
よる支出
自己株式の取得による支出 △11,991 △20,000
自己株式の処分による収入 606 2
配当金の支払額 △6,524 △7,492
非支配株主への配当金の支払額 △51 △71
その他 △1,228 △1,339
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,921 △10,490
現金及び現金同等物に係る換算差額 30 △27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,980 201
現金及び現金同等物の期首残高 98,462 93,481
現金及び現金同等物の期末残高 93,481 93,683
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 82社
連結子会社の名称
「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
当社の連結子会社が㈱リビングプロシードの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社がSeino Super Express USA, Inc.を新規設立したことにより、連結の範囲に含めておりま
す。
SHSF㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社の名称等
非連結子会社
Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社
埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、西濃シェンカー㈱、㈱阪急阪神エクスプレス、PT Seino Indomobil
Logistics、KILTON SEINO HOLDING CO.INC.の合計6社
持分法を適用していない非連結子会社はLogistics Innovation Fund投資事業有限責任組合の１社、関連会社は
三河西濃運輸㈱他合計14社であります。これら15社の持分に見合う当期純利益及び利益剰余金等は少額であり、連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち６社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表
を使用しております。また、１社の決算日は６月30日であり、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとして
おります。
連結子会社の㈱フューズの決算日は、従来10月31日であったため、連結財務諸表の作成にあたり、１月末日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更し、連
結決算日と同一となっております。これに伴い、当連結会計年度において2020年２月１日から2021年３月31日まで
の14か月間の財務諸表を使用しております。この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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② たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品（車両除く）、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
車両及び仕掛品
主として個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
一部の連結子会社は、建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物及び車両運搬
具は定額法、上記以外については定率法によっております。また、一部を除く連結子会社は、定率法を採用して
おりますが、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、一部の連結子会社は、取得価額10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によ
っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
一部の連結子会社では、長期前払費用を均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を
計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、連結会計年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
なお、償却期間は５年～15年であります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び
取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少
なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
提出会社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
提出会社及び一部の国内連結子会社は、提出会社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
提出会社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
（収益認識基準の変更）
当社グループの自動車販売事業を営むトヨタカローラ岐阜㈱及びネッツトヨタ岐阜㈱では、従来、新車及び
中古車の割賦販売における収益認識基準として割賦回収基準を採用しておりましたが、当連結会計年度より販
売基準に変更しております。
この会計方針の変更は、トヨタ系ディーラー全４チャネルにおける全車種取扱いが始まり、他社との販売競
争が激化していくなか、当連結会計年度よりスタートする新中期経営方針の策定において、割賦販売の強化を
重要な施策として位置付けられたことを契機としております。残価型割賦や残額据置払などお客様の要望に柔
軟に対応した買い方のご提案により新規顧客の獲得を図ることや、その顧客に対する買換え需要の喚起にもつ
ながることから、割賦販売の重要性は高まっております。このような環境において、システム対応をはじめと
した経営管理体制が整ったことに加え、現在主に取り扱っている立替払方式や集金保証方式による割賦販売に
おいては貸倒れの発生するリスクは非常に小さくなっており、今後割賦販売を強化、拡大していくうえで原則
的な販売基準を採用することがより適切に損益の状況を反映することになると判断したことによります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており
ます。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が1,499百万円減少、売上原価が1,757百万
円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が257百万円それぞれ増加しておりま
す。また、法人税等調整額は86百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は170百万円増加しておりま
す。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益
剰余金の期首残高は2,727百万円増加しております。
なお、「セグメント情報等」及び「１株当たり情報」に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2021年３月期 決算短信
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有
することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自
社の株式を給付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条
件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式に
ついては、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
なお、前連結会計年度において、当社の連結子会社である西濃運輸株式会社にて発生した前々連結会計年度末まで
の勤続期間に対するポイント付与に係る費用5,633百万円は「株式給付引当金繰入額」として特別損失に計上しており
ます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,990百万円、4,848千株、当連結会計
年度6,821百万円、4,730千株であります。
（取締役に対する株式給付信託）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭
（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式
等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、
「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26
日）に準じて、総額法を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度181百万円、91千株、当連結会計年度
171百万円、86千株であります。
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2021年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 322,022百万円 326,616百万円
２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品 11,731百万円 11,335百万円
仕掛品 1,278 1,491
原材料及び貯蔵品 768 716
計 13,778 13,544
３ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 16,876百万円 17,864百万円
４ 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年３月
31日）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律
第24号）に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税標
準価格に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,548百万円 △2,098百万円
再評価後の帳簿価額との差額
５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 1,232百万円 1,355百万円
関係会社株式 （注） 1,132 1,132
関係会社長期貸付金 （注） 550 350
建物及び構築物 1,087 1,007
土地 3,261 3,261
計 7,263 7,106
（注）関係会社株式及び関係会社長期貸付金は連結財務諸表上相殺消去しております。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 600百万円 100百万円
1年内返済予定の長期借入金 819 819
長期借入金 8,478 7,658
計 9,898 8,578
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６ 貸出コミットメント契約
当社の連結子会社である関東運輸株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 500 －
差引額 1,500 1,000
さらに、当社においても、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を
締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 －百万円 50,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 50,000
７ 財務制限条項
当社の連結子会社である関東運輸株式会社が締結した金銭消費貸借契約及び貸出コミットメント契約には財務制限
条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
１ 2017年３月期以降の各決算期末において、のれん償却前における関東運輸株式会社の連結ベースでの営業損益が
２期連続して損失とならないこと
２ 2017年３月期以降の各決算期末における関東運輸株式会社の連結ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非
支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）を、直前の各決算期末の80％以上とすること
なお、これらの契約に基づく借入残高は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 500百万円 －百万円
1年内返済予定の長期借入金 800 800
長期借入金 8,300 7,500
計 9,600 8,300
８ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 150百万円 －百万円
受取手形裏書譲渡高 846 748
９ 保証債務
一部の連結子会社の顧客の車両、住宅購入資金（銀行借入金等）及び取引先の器具備品（リース債務）に対し
て次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
顧客 208百万円 顧客 250百万円
取引先 － 取引先 2
計 208 計 253
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の
検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を
有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。
したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事
業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃
貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識基準の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループの自動車販売事業を営むトヨタカローラ岐阜㈱及びネ
ッツトヨタ岐阜㈱では、従来、新車及び中古車の割賦販売における収益認識基準として割賦回収基準を採用
しておりましたが、当連結会計年度より販売基準に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「自動車販売事業」において、前連結会計年度の外部
顧客への売上高は1,499百万円減少し、セグメント利益は257百万円増加しております。また、セグメント資
産は2,120百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 財務諸表
輸送事業 計
事業 事業 事業 (注）１ （注）２ 計上額
(注）３
売上高
外部顧客への売上高 466,473 103,164 32,867 1,732 21,389 625,626 － 625,626
セグメント間の内部
2,457 10,488 18,790 － 16,250 47,987 △47,987 －
売上高又は振替高
計 468,931 113,652 51,658 1,732 37,640 673,614 △47,987 625,626
セグメント利益 23,339 4,611 870 1,382 688 30,892 △1,194 29,697
セグメント資産 509,749 117,623 15,497 17,304 49,269 709,445 △54,912 654,532
その他の項目
減価償却費 17,890 1,873 59 83 698 20,604 △406 20,197
のれんの償却額 1,407 0 － － 228 1,636 － 1,636
持分法適用会社への
14,521 42 － － － 14,564 △1 14,562
投資額
有形固定資産及び無
26,602 4,580 129 3,496 1,280 36,090 △572 35,517
形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 財務諸表
輸送事業 計
事業 事業 事業 (注）１ （注）２ 計上額
(注）３
売上高
外部顧客への売上高 441,090 98,333 31,034 1,864 19,722 592,046 － 592,046
セグメント間の内部
1,852 10,024 14,646 － 8,918 35,442 △35,442 －
売上高又は振替高
計 442,942 108,358 45,680 1,864 28,640 627,488 △35,442 592,046
セグメント利益 18,375 4,780 732 1,494 485 25,868 △1,308 24,560
セグメント資産 513,548 121,051 15,772 19,082 50,396 719,850 △47,602 672,247
その他の項目
減価償却費 17,972 1,939 64 99 701 20,777 △425 20,352
のれんの償却額 1,409 0 － － 228 1,638 － 1,638
持分法適用会社への
14,785 77 － － － 14,863 △1 14,861
投資額
有形固定資産及び無
34,811 3,945 68 1,748 641 41,214 △634 40,580
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売
業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．調整額の内訳は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 222 135
全社費用※ △1,417 △1,443
合計 △1,194 △1,308
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △120,960 △138,503
全社資産※ 66,047 90,901
合計 △54,912 △47,602
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕運用資金及び長期投資資金（現金及び
預金、投資有価証券）等であります。
減価償却費 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △408 △426
全社費用※ 1 1
合計 △406 △425
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の減価償却費であります。
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2021年３月期 決算短信
持分法適用会社への投資額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △1 △1
全社資産 ― ―
合計 △1 △1
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △572 △634
全社資産※ ― ―
合計 △572 △634
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額で
あります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,175円29銭 2,297円61銭
１株当たり当期純利益 128円41銭 89円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 89円29銭
（注）１ 前連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
25,848 16,660
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
25,848 16,660
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 201,281 186,545
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 31
（うち転換社債型新株予約権付社債
－ (31)
（千株））
３ 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度282千株）。
４ 株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度91千株、当連結会計
年度86千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度91千株、当連結会計年度88千株）。
５ 株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産
額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度4,848千株、当
連結会計年度4,730千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,005千株、当連結会計年度4,792千
株）。
６ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計
年度については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前
連結会計年度の「１株当たり純資産額」は14円79銭、「１株当たり当期純利益」は85銭増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,389 30,154
営業未収金 － 7
有価証券 11,999 26,000
関係会社短期貸付金 19,893 19,381
未収入金 4,479 3,583
未収収益 46 2
未収還付法人税等 － 26
その他 173 309
貸倒引当金 △752 △1,277
流動資産合計 60,229 78,188
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 17 17
有形固定資産合計 17 17
無形固定資産
ソフトウエア 2 0
無形固定資産合計 2 0
投資その他の資産
投資有価証券 29,428 34,357
関係会社株式 249,089 255,526
関係会社長期貸付金 4,277 4,741
差入保証金 27 27
その他 9 5
貸倒引当金 △22 △364
投資その他の資産合計 282,808 294,293
固定資産合計 282,828 294,311
資産合計 343,057 372,499
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 88,253 105,332
未払金 296 318
未払費用 68 81
未払法人税等 2,145 1,517
未払消費税等 1 20
その他 243 204
流動負債合計 91,008 107,475
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 25,250
繰延税金負債 3,267 4,911
退職給付引当金 88 97
役員株式給付引当金 97 142
その他 131 129
固定負債合計 3,584 30,530
負債合計 94,593 138,006
純資産の部
株主資本
資本金 42,481 42,481
資本剰余金
資本準備金 116,937 116,937
その他資本剰余金 4,043 4,046
資本剰余金合計 120,980 120,983
利益剰余金
利益準備金 4,262 4,262
その他利益剰余金
退職積立金 585 585
別途積立金 66,448 66,448
繰越利益剰余金 20,616 21,835
利益剰余金合計 91,912 93,131
自己株式 △15,593 △35,253
株主資本合計 239,781 221,342
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,682 13,150
評価・換算差額等合計 8,682 13,150
純資産合計 248,464 234,493
負債純資産合計 343,057 372,499
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
営業収入 406 406
関係会社受取配当金 10,862 9,675
営業収益合計 11,269 10,081
営業原価 41 41
営業総利益 11,228 10,039
販売費及び一般管理費
人件費 912 917
退職給付費用 19 22
役員株式給付引当金繰入額 55 55
減価償却費 1 1
諸手数料 226 215
旅費 55 33
その他 276 355
販売費及び一般管理費合計 1,471 1,523
営業利益 9,756 8,516
営業外収益
受取利息 116 120
有価証券利息 5 4
受取配当金 570 559
投資事業組合運用益 － 188
その他 59 11
営業外収益合計 751 885
営業外費用
支払利息 12 12
投資事業組合運用損 40 －
自己株式取得費用 5 89
社債発行費 － 35
コミットメントフィー － 23
為替差損 8 －
その他 0 －
営業外費用合計 67 161
経常利益 10,440 9,240
特別利益
関係会社株式売却益 7 －
投資有価証券売却益 18 865
貸倒引当金戻入額 － 3
特別利益合計 26 868
特別損失
関係会社投資損失 489 1,070
投資有価証券評価損 208 0
特別損失合計 698 1,070
税引前当期純利益 9,768 9,038
法人税、住民税及び事業税 △62 123
法人税等調整額 △24 12
法人税等合計 △86 135
当期純利益 9,854 8,902
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 退職積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 42,481 116,937 4,043 120,980 4,262 585 66,448 17,286 88,581
当期変動額