2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月7日
上場会社名 セイノーホールディングス株式会社 上場取引所 東名
コード番号 9076 URL http://www.seino.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田口 義隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務ＩＲ部・経理部担当 （氏名） 野津 信行 TEL 0584-82-5023
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 138,083 △9.8 2,647 △63.0 4,154 △46.5 2,429 △47.2
2020年3月期第1四半期 153,063 ― 7,158 ― 7,770 ― 4,603 ―
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 3,873百万円 （20.5％） 2020年3月期第1四半期 3,213百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 12.53 ―
2020年3月期第1四半期 22.58 ―
（注）会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、2020年３月期第１四半期の財務数値については遡及適用後の数値を記載しております。なお、対前年
同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第1四半期 642,891 422,499 64.7 2,189.17
2020年3月期 654,532 432,813 65.1 2,175.29
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 415,966百万円 2020年3月期 426,163百万円
（注）会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、2020年３月期の財務数値については遡及適用後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 11.00 ― 28.00 39.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 11.00 ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期期末及び年間配当金予想額については未定です。詳細は「※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 282,800 △10.1 5,200 △68.1 6,600 △61.3 3,200 △85.0 17.06
通期 577,700 △7.7 15,900 △46.5 18,100 △42.5 9,700 △62.5 51.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率については遡及適用後の数値を用いて算定しており
ます。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 207,679,783 株 2020年3月期 207,679,783 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 17,668,943 株 2020年3月期 11,769,269 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 193,830,637 株 2020年3月期1Q 203,887,871 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付書類Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
四半期決算補足説明資料は、決算発表後、速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
当社は、原則として年間11円の配当金を下限とし、連結配当性向30％を目処とすることを利益配分の基本方針としています。
今期の配当金につきましては、基本方針に基づき、１株当たり11円とする中間配当を実施し、これを含めた年間の配当性向が30％となるよう期末配当を実施
する予定です。
セイノーホールディングス㈱（9076） 2021年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2021年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発
出を受けて、外出自粛や休業要請を背景に個人消費の抑制や企業活動が制限されるなど、極めて厳しい状況で推移
いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、巣ごもり需要による宅配貨物の増加がみられるものの新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の縮小により国内貨物輸送量の減少傾向が続くなど厳しい経営環境
が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、今年度を初年度とする新３ヵ年中期経営計画の基となる方針
「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」のもと、第２次総合物流商社から価値創造型
総合物流商社へ進化させ、またオープン・パブリック・プラットフォームの加速や価値創造型SDGsの展開により、
お客様への課題解決の提供拡大などを通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,380億83百万円（前年同期比9.8％減）となりましたが、主力
の輸送事業で適正運賃収受の効果は継続したものの、取扱貨物量減少が影響し、営業利益は26億47百万円（前年同
期比63.0％減）、経常利益は41億54百万円（前年同期比46.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億29
百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりで
す。
①輸送事業
輸送事業におきましては、社員の健康と安全の確保を最優先し、国の指定公共機関として輸送業務を継続するこ
とで、「輸送を通じてお客様に最高のサービスを常に提供し、国家社会に貢献する」という「輸送立国」の使命を
果たしてまいりました。
輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、2019年10月以降の消費増税の影響や、コロナ禍での経済活動
の停滞により取扱物量が大幅に減少する中、「顧客カルテシステム」を導入し、渉外履歴を含む顧客管理の一元化
並びに可視化をすることで、お客様に必要な情報やサービスのご案内をタイムリーにできるようにするとともに、
お客様の軒先でタブレット端末を利用して閲覧することで、適正運賃収受に向けた営業ツールとしても活用してお
ります。
また、前期に導入した荷物の配達先を地図表示するスマートフォン用アプリ「カンナビ」に新機能を追加するこ
とにより、セールスドライバーがハンディーターミナルで配達先の原票をスキャンすることで配達経路案内ができ
るようにし、地図を調べる手間の軽減やドライバースキルの偏りを平準化させ、新人ドライバーの早期単独乗務を
図るなど、働き方改革による労働時間の短縮や業務負担の軽減を行ってまいりました。
この結果、売上高は1,059億77百万円（前年同期比7.7％減）となり、営業利益は15億85百万円（前年同期比
70.8％減）となりました。
②自動車販売事業
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、地域ナンバー“ワン”に向けた店舗のリニューアルやサービス
体制の充実により一層のＣＳ向上を目指してまいりました。また、サポートカーを中心としたキャンペーン等の展
開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車の投入効果を活かした営業展開を行ってまいりました
が、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産体制や行政登録手続きの遅れ、および緊急事態宣言解除までの時
短営業の影響もあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。また、中古車販売においても、海
外中古車市場の低迷の影響もあり、販売台数は前年同期実績を下回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加
え、メンテナンスパックやボディーコート等の繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に
努めてまいりました。
トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために拡販に努めましたが、国内の新車販売台
数はコロナ禍のキャンセルなどの影響もあり前年同期実績を僅かに下回りました。また、鈑金塗装工場の活用と安
八営業所整備工場に車検レーンを増設したことにより外注業務の内製化を進める事で、整備利益の確保に繋げてま
いりました。
この結果、売上高は205億34百万円（前年同期比16.9％減）となり、営業利益は７億82百万円（前年同期比
42.1％減）となりました。
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2021年３月期第１四半期決算短信
③物品販売事業
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における
販売単価の下落の影響もあり、売上高は69億17百万円（前年同期比12.2％減）となり、営業利益は１億74百万円
（前年同期比18.6％増）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置を図ったトラックターミ
ナル跡地や店舗跡地などを賃貸マンション等として運用をしております。
その結果、売上高は４億62百万円（前年同期比10.1％増）となり、営業利益は３億72百万円（前年同期比9.5％
増）となりました。
⑤その他
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行
っております。売上高は41億92百万円（前年同期比19.7％減）となり、営業利益は57百万円（前年同期比80.6％
減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,428億91百万円と前連結会計年度末に比べ116億41百万円の減少とな
りました。土地が増加したものの、有価証券や営業未収金及び売掛金が減少したことなどが主な要因であります。
負債については、2,203億92百万円と前連結会計年度末に比べ13億27百万円の減少となりました。未払費用が増加
したものの、営業未払金及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどが主な要因であります。また、純資産につ
いては、4,224億99百万円と前連結会計年度末に比べ103億13百万円の減少となりました。自己株式を取得したこと
などが主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国経済の今後の見通しは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し、その収束時期の
予想が立たない中、より厳しい状況が続くと予測されております。
このように先の見通せない状況下において、当社グループは、今年度を初年度とする新３ヵ年中期経営計画の基
となる方針「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」を策定し、当社を第２次総合物流
商社から価値創造型総合物流商社へ進化させ、またオープン・パブリック・プラットフォームの加速や価値創造型
SDGsの展開により、お客様の課題解決を支えてまいります。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、適正運賃収受の取り組みが継続されているもの
の、長距離ドライバーをはじめとする人手不足や国内貨物輸送量の減少、外注費の上昇も見込まれております。
このような情勢の中、当社はトラックターミナルと物流センターを融合させたロジ・トランス機能の拡大に加え
て、ファクトリー機能の提供によるお客様サポートに努めるとともに、EDI連携や出荷支援Webサービスに代表され
るITサービスなど、お客様のバリューチェーン全体を向上させるサービスを提供することで、収入と利益の確保に
繋げてまいります。また、モーダルシフトなどの運び方改革や荷役分離を促進するとともに、QRコードによる無人
自動仕分機の導入や、老朽化、狭隘化した施設の建て替え、改修など、従業員の採用定着に資する施策を積極的に
実施してまいります。
自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店オール併売化に向けた事業基盤の強化が喫緊の課題と認識し、
顧客情報管理システム（i-CROP）による最適な顧客対応や店舗のリニューアル等を実施してまいります。トラック
販売でも、小型トラック拡販に向けたSFA（営業支援ツール）の整備や先進整備機器の活用とレーン拡充による車
検掌握率向上等により、収益力の向上を目指してまいります。その他、整備士確保のための先進整備機器導入によ
るES向上を図ってまいります。
物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。
当社グループといたしましては、これらの経営課題や事業等のリスクに着実に対処するとともに、新中期経営方
針に則り、お客様の繁栄に貢献し新たな価値を提供する企業集団に向けて、更なる成長を目指してまいります。
なお、当社グループの第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2020年５月13日の決算短信
にて公表いたしました予想の数値から変更しております。詳細につきましては、本日（2020年８月７日）公表いた
しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 95,846 92,148
受取手形 6,768 6,142
営業未収金及び売掛金 112,278 104,024
有価証券 14,207 5,207
たな卸資産 13,778 13,586
その他 5,715 5,868
貸倒引当金 △262 △313
流動資産合計 248,331 226,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 101,971 100,706
機械装置及び運搬具（純額） 22,440 22,892
工具、器具及び備品（純額） 3,608 3,500
土地 174,108 181,598
建設仮勘定 5,604 5,810
その他（純額） 8,251 7,978
有形固定資産合計 315,984 322,487
無形固定資産
のれん 13,093 12,684
その他 4,613 4,572
無形固定資産合計 17,707 17,256
投資その他の資産
投資有価証券 51,439 53,739
長期貸付金 224 225
繰延税金資産 15,515 17,324
その他 5,804 5,661
貸倒引当金 △474 △468
投資その他の資産合計 72,509 76,482
固定資産合計 406,201 416,226
資産合計 654,532 642,891
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2021年３月期第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,847 1,435
営業未払金及び買掛金 46,863 42,461
短期借入金 4,130 4,624
1年内返済予定の長期借入金 967 963
未払金 15,561 13,679
未払費用 16,352 22,403
未払法人税等 4,822 2,137
未払消費税等 8,061 8,233
その他 12,976 14,549
流動負債合計 111,582 110,488
固定負債
長期借入金 9,179 8,746
繰延税金負債 2,706 2,746
役員退職慰労引当金 1,508 1,455
株式給付引当金 5,633 5,605
役員株式給付引当金 97 110
退職給付に係る負債 79,783 80,245
資産除去債務 3,568 3,576
その他 7,661 7,417
固定負債合計 110,137 109,903
負債合計 221,719 220,392
純資産の部
株主資本
資本金 42,481 42,481
資本剰余金 83,744 83,742
利益剰余金 312,202 309,007
自己株式 △15,837 △24,254
株主資本合計 422,591 410,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,897 11,526
土地再評価差額金 △108 △122
為替換算調整勘定 △603 △1,023
退職給付に係る調整累計額 △5,613 △5,391
その他の包括利益累計額合計 3,572 4,988
非支配株主持分 6,649 6,532
純資産合計 432,813 422,499
負債純資産合計 654,532 642,891
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2021年３月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 153,063 138,083
売上原価 135,633 125,473
売上総利益 17,430 12,610
販売費及び一般管理費 10,271 9,962
営業利益 7,158 2,647
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 442 994
持分法による投資利益 66 149
その他 242 491
営業外収益合計 755 1,639
営業外費用
支払利息 134 95
その他 9 37
営業外費用合計 143 132
経常利益 7,770 4,154
特別利益
固定資産売却益 70 71
その他 － 0
特別利益合計 70 72
特別損失
固定資産処分損 227 207
賃貸借契約解約損 170 －
その他 69 0
特別損失合計 467 208
税金等調整前四半期純利益 7,373 4,018
法人税、住民税及び事業税 4,876 4,046
法人税等調整額 △2,038 △2,474
法人税等合計 2,838 1,571
四半期純利益 4,534 2,446
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△69 17
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,603 2,429
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 4,534 2,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,309 1,610
為替換算調整勘定 18 △42
退職給付に係る調整額 △67 218
持分法適用会社に対する持分相当額 37 △359
その他の包括利益合計 △1,321 1,426
四半期包括利益 3,213 3,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,277 3,859
非支配株主に係る四半期包括利益 △64 13
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,373 4,018
減価償却費 4,683 4,808
のれん償却額 409 409
貸倒引当金の増減額（△は減少） △33 46
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17 △53
株式給付引当金の増減額（△は減少） － △28
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 13 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 629 798
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △3 －
受取利息及び受取配当金 △446 △999
支払利息 134 95
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 156 135
持分法による投資損益（△は益） △66 △149
売上債権の増減額（△は増加） 3,763 8,870
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,280 33
仕入債務の増減額（△は減少） △2,388 △4,804
未払費用の増減額（△は減少） 5,241 5,289
未払消費税等の増減額（△は減少） △551 383
その他 3,074 1,685
小計 20,726 20,554
利息及び配当金の受取額 857 931
利息の支払額 △119 △115
法人税等の支払額 △9,565 △6,981
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,899 14,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,871 △3,265
定期預金の払戻による収入 3,177 2,288
有価証券の償還による収入 － 6,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △7,606 △12,470
有形及び無形固定資産の売却による収入 93 79
投資有価証券の取得による支出 △377 △273
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 18
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△148 －
支出
投資その他の資産の増減額（△は増加） △9 △16
貸付けによる支出 △12 △7
貸付金の回収による収入 9 2
その他 △56 △102
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,802 △7,745
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2021年３月期第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △257 495
長期借入金の返済による支出 △440 △435
自己株式の取得による支出 △0 △8,449
自己株式の処分による収入 66 2
配当金の支払額 △4,292 △5,485
非支配株主への配当金の支払額 △41 △69
その他 △240 △381
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,205 △14,323
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △107 △7,673
現金及び現金同等物の期首残高 98,462 93,481
現金及び現金同等物の四半期末残高 98,355 85,807
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2021年３月期第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識基準の変更）
当社グループの自動車販売事業を営むトヨタカローラ岐阜㈱及びネッツトヨタ岐阜㈱では、従来、新車及び中古
車の割賦販売における収益認識基準として割賦回収基準を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より
販売基準に変更しております。
この会計方針の変更は、トヨタ系ディーラー全４チャネルにおける全車種取扱いが始まり、他社との販売競争が
激化していくなか、当連結会計年度よりスタートする新中期経営方針の策定において、割賦販売の強化を重要な施
策として位置付けられたことを契機としております。残価型割賦や残額据置払などお客様の要望に柔軟に対応した
買い方のご提案により新規顧客の獲得を図ることや、その顧客に対する買換え需要の喚起にもつながることから、
割賦販売の重要性は高まっております。このような環境において、システム対応をはじめとした経営管理体制が整
ったことに加え、現在主に取り扱っている立替払方式や集金保証方式による割賦販売においては貸倒れの発生する
リスクは非常に小さくなっており、今後割賦販売を強化、拡大していくうえで原則的な販売基準を採用することが
より適切に損益の状況を反映することになると判断したことによります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度及び前第１四半期連結会計（累計）期間については遡及
適用後の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が375百万円減少、売上原価が443百
万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が68百万円それぞれ増加しておりま
す。また、法人税等調整額は23百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の
期首残高は2,727百万円増加しております。
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セイノーホールディングス㈱（9076） 2021年３月期第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 損益計算書
輸送事業 計
事業 事業 事業 (注)１ (注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 114,826 24,720 7,878 419 5,218 153,063 － 153,063
セグメント間の内部
520 2,951 4,794 － 8,508 16,773 △16,773 －
売上高又は振替高
計 115,346 27,672 12,672 419 13,727 169,837 △16,773 153,063
セグメント利益 5,425 1,352 147 340 298 7,562 △404 7,158
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅
販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△404百万円には、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△383百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 損益計算書
輸送事業 計
事業 事業 事業 (注)１ (注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 105,977 20,534 6,917 462 4,192 138,083 － 138,083
セグメント間の内部
389 2,947 3,211 － 2,172 8,721 △8,721 －
売上高又は振替高
計 106,366 23,481 10,128 462 6,365 146,805 △8,721 138,083
セグメント利益 1,585 782 174 372 57 2,973 △325 2,647
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅
販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△325百万円には、セグメント間取引消去18百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△344百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識基準の変更）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社グループの自動車販売事業を営むトヨタカロー
ラ岐阜㈱及びネッツトヨタ岐阜㈱では、従来、新車及び中古車の割賦販売における収益認識基準として割
賦回収基準を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より販売基準に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「自動車販売事業」において、前第１四半期連結累
計期間の外部顧客への売上高は375百万円減少し、セグメント利益は68百万円増加しております。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月３日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」と
いいます。）を行うことについて決議し、2020年７月31日に本自己株式処分の払込みが完了いたしました。
１．処分の概要
（1） 処分期日 2020年７月31日
（2） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 121,250株
（3） 処分価額 １株につき 1,382円
（4） 処分総額 167,567,500円
（5） 募集又は処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（6） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社の取締役（社外取締役を含む）９名 111,500株
（7） 処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社子会社の取締役 ２名 9,750株
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告
（8） その他
書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役及び当社子会社の取締役（以下「取締役等」と
総称します。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的として、取締役等を対象とする新たな報酬制度である、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2017年６月28日開催の第96回定時株主総
会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のために、当社の取締役に対して、年額600百万円以内（う
ち社外取締役100百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）の金銭報酬債権を支給す
ること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年から６年間までの間で当社の取締役会が定める期間とするこ
とにつき、ご承認をいただいております。
本自己株式処分は、本制度に基づきなされるものです。
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（子会社株式の追加取得）
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である関東運輸株式会社の株式について、
当初の共同投資家であった刈田・関東運輸投資事業有限責任組合他との共同保有期間が終了となったことから、そ
の株式の全部を当社グループが買い受けることを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称 関東運輸株式会社
事業の内容 貨物自動車運送業
(2) 企業結合日
2020年８月27日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
関東運輸株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得する株式の議決権比率は50％であり、議決権比率の合計は100％となる予定です。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得価額については、契約上の守秘義務により、非開示とさせていただきます。
４．非支配株主との取引に係る当社持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の額
現時点では確定しておりません。
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