2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月13日
上場会社名 福山通運株式会社 上場取引所 東
コード番号 9075 ＵＲＬ http://www.fukutsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）小丸 成洋
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 経理・財務担当 （氏名）桑本 聡 ＴＥＬ 084-924-2000
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月２日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 292,999 2.6 20,541 5.5 21,849 1.4 12,918 △13.7
2019年３月期 285,686 6.7 19,478 32.3 21,553 33.7 14,962 40.3
（注）包括利益 2020年３月期 9,181百万円 （△25.8％） 2019年３月期 12,378百万円 （△23.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 259.23 － 5.2 4.9 7.0
2019年３月期 295.15 － 6.1 4.9 6.8
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 448,329 256,138 56.3 5,109.31
2019年３月期 439,893 252,377 56.6 4,961.67
（参考）自己資本 2020年３月期 252,487百万円 2019年３月期 248,841百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 29,805 △32,895 1,296 24,926
2019年３月期 30,585 △20,300 △13,870 26,742
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 25.00 － 30.00 55.00 2,781 18.6 1.1
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 2,485 19.3 1.0
2021年３月期
（予想）
－ 25.00 － 25.00 50.00 29.3
※配当総額には、「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式への配当金（2020年３月期７百万円 2019年３月期８百万円）を含めておりま
す。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 133,300 △8.0 4,000 △64.3 4,800 △59.0 2,500 △65.6 50.43
通期 278,500 △4.9 12,700 △38.2 13,900 △36.4 8,500 △34.2 170.57
※2021年３月期の連結業績予想につきましては、当社が想定する現時点の新型コロナウイルスの感染拡大による輸送量の減少を考慮し作成して
おりますが、当予想は大きく変動する可能性があります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 55,770,363株 2019年３月期 55,770,363株
② 期末自己株式数 2020年３月期 6,353,271株 2019年３月期 5,617,536株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 49,833,377株 2019年３月期 50,696,608株
※ 期末自己株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式（2019年３月期 153,000株、2020年３月期 152,299株）が
含まれております。また、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております（2019年３月期153,000株、2020年３月期152,738株）。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 253,174 2.6 15,776 6.2 17,010 2.7 9,168 △22.1
2019年３月期 246,647 6.9 14,861 42.3 16,569 45.6 11,773 53.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 183.98 －
2019年３月期 232.23 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 396,751 217,093 54.7 4,393.09
2019年３月期 389,418 216,187 55.5 4,310.57
（参考）自己資本 2020年３月期 217,093百万円 2019年３月期 216,187百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は2020年５月18日（月）に機関投資家・アナリスト向けの電話会議を開催する予定です。
福山通運㈱（9075）2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………… 26
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福山通運㈱（9075）2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、消費
増税による個人消費の鈍化に加え、第４四半期以降に顕在化した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響によ
り、国内外ともに景気は大幅に減速し、極めて先行き不透明な状況で推移いたしました。
貨物自動車運送業界におきましては、輸送量は小幅ながら増加傾向にありましたが、労働環境の改善や環境・安全対
策等がコスト増加要因となるなか、下期以降は消費増税や長期化する米中貿易摩擦等による経済活動が減速傾向にあ
り、輸送量の大幅な減少が危惧されるなど、先の見通せない厳しい経営環境下にありました。
このような状況のもと当社グループは、労働環境の改善を進める一方で、ＥＤＩ化の推進による業務の効率化を図る
とともに、荷物の正しい計量・計測に基づく適正な運賃・料金の収受と下期からの荷物の減少に対して、より一層の自
社化による生産性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,929億99百万円（前期比2.6％増）、営業利益は205億41百万円（前期比
5.5％増）、経常利益は218億49百万円（前期比1.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は129億18百万円
（前期比13.7％減）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。
[運送事業]
運送事業におきましては、９月に青森むつ営業所（青森県）、２月に浜松西営業所（静岡県）、３月に一宮支店（愛
知県）を開設し、輸送品質の向上のための集配拠点の整備に努めてまいりました。加えて、一宮支店と札幌支店では、
業務の省力化や荷物の正しい計量・計測を実施するため、自動計量・計測機能を備えた高速自動仕分装置を導入いたし
ました。また、日本で初めて国土交通省より許可された名古屋支店（愛知県）と裾野営業所（静岡県）間の大型トラッ
ク2台分を積載する「全長25mダブル連結トラック」の運行に続き、栃木支店（栃木県）と北上支店（岩手県）間の路線
においても同様の運行を行い、地球環境負荷の低減やドライバーの労働環境改善にも積極的に取り組んでまいりまし
た。
以上の結果、売上高は2,591億36百万円（前期比2.9％増）、営業利益は186億63百万円（前期比3.5％増）となりまし
た。
[流通加工事業]
流通加工事業におきましては、料金改定による収支改善及び多様化する顧客ニーズに応える提案を行い、既存施設の
稼働率の向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は176億18百万円（前期比2.9％増）、営業利益は26億45百万円（前期比19.5％増）となりまし
た。
[国際事業]
国際事業におきましては、貨物の荷動きが鈍く厳しい環境のなか、新規顧客の開拓など事業拡大に努めてまいりまし
たが、フォワーディング事業及び通関事業の取扱い件数やＡＳＥＡＮ域内でのクロスボーダートラック輸送の取扱いも
減少し、全体的に低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は82億65百万円（前期比8.6％減）、営業利益は３億55百万円（前期比39.8％減）となりまし
た。
[その他事業]
その他事業におきましては、商品販売事業を中心に堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は79億78百万円（前期比2.3％増）、営業利益は29億52百万円（前期比7.2％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産
資産につきましては、主に現金及び預金が減少したことにより、流動資産が31億66百万円減少しましたが、土地
の購入や車両の更新などにより、固定資産が116億３百万円増加した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて84
億36百万円増加し4,483億29百万円となりました。
②負債
負債につきましては、主に借入金(１年内返済予定も含む)が増加したことにより、負債合計は前連結会計年度末
に比べて46億76百万円増加し1,921億91百万円となりました。
③純資産
純資産につきましては、主にその他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことなどによ
り、純資産は前連結会計年度末に比べて37億60百万円増加し2,561億38百万円となりました。
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福山通運㈱（9075）2020年３月期決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ18億15百万円減少し
249億26百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に法人税等の支払いが増加したことにより資金が減少しましたが、仕入債務や売上債権の減少により298億５百万
円の資金収入（前年同期は305億85百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に固定資産の取得による支出により328億95百万円の資金支出（前年同期は203億円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払いにより資金が減少しましたが、借入による収入により12億96百万円の資金収入（前年同期は138
億70百万円の資金支出）となりました。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 53.9 55.5 55.6 56.6 56.3
時価ベースの自己資本比率
33.7 41.2 54.7 48.6 42.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
491.8 376.1 295.5 279.2 308.9
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
63.3 73.4 107.5 129.5 135.2
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による内外景気への影響は大きく、輸送量の減少は当
面続くものと懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。
貨物自動車運送業界におきましては、慢性的な労働力不足に加え、労働環境の改善、交通安全対策など多くの課題を
抱え、依然として厳しい経営環境が続くものと懸念されています。
こうしたなか当社グループでは、引き続き企業間物流におけるサービス品質の強化を図るとともに、「全長25ｍダブ
ル連結トラック」については、山陽道を経由して九州を結ぶルートを計画するなど、鉄道コンテナ輸送、長距離フェリ
ー、航空輸送とあわせ、輸送モードの多様化を推進し、輸送力の安定的確保と効率化に努めてまいります。
なお、連結業績予想につきましては、当社が想定する現時点の新型コロナウイルスの感染拡大による輸送量の減少を
考慮し作成しておりますが、当予想は大きく変動する可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、当社グループを取り巻く経営
環境や将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、長期安定的な配当の実施と企業環境の変化に対応した機
動的な自己株式の取得により、株主還元の充実に努めることを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、１株につき25円とさせていただきます。これにより、当期における１株当たりの
年間配当金は、中間配当金25円とあわせて50円となります。
なお、2021年３月期の配当金につきましては、１株当たり配当金50円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,907 26,201
受取手形及び売掛金 41,709 40,490
その他 3,559 3,320
貸倒引当金 △90 △93
流動資産合計 73,085 69,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 244,949 250,370
減価償却累計額 △154,092 △159,053
建物及び構築物（純額） 90,857 91,316
機械装置及び運搬具 90,186 101,280
減価償却累計額 △73,088 △80,327
機械装置及び運搬具（純額） 17,098 20,952
工具、器具及び備品 14,501 14,458
減価償却累計額 △11,516 △11,827
工具、器具及び備品（純額） 2,985 2,630
土地 197,163 208,234
建設仮勘定 1,664 3,351
有形固定資産合計 309,769 326,486
無形固定資産
その他 5,810 4,491
無形固定資産合計 5,810 4,491
投資その他の資産
投資有価証券 45,270 41,289
繰延税金資産 3,157 3,367
その他 3,013 2,941
貸倒引当金 △214 △166
投資その他の資産合計 51,227 47,432
固定資産合計 366,807 378,410
資産合計 439,893 448,329
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,216 16,798
短期借入金 10,850 14,798
1年内返済予定の長期借入金 5,727 21,114
リース債務 26 26
未払法人税等 4,596 3,603
未払消費税等 3,196 3,474
賞与引当金 4,666 4,806
その他 15,953 15,812
流動負債合計 63,233 80,434
固定負債
長期借入金 68,715 56,072
リース債務 74 48
繰延税金負債 8,350 6,795
再評価に係る繰延税金負債 23,688 23,688
退職給付に係る負債 22,012 23,593
関係会社事業損失引当金 112 87
資産除去債務 500 506
その他 828 966
固定負債合計 124,281 111,757
負債合計 187,515 192,191
純資産の部
株主資本
資本金 30,310 30,310
資本剰余金 39,250 39,257
利益剰余金 144,931 155,094
自己株式 △16,884 △19,562
株主資本合計 197,607 205,099
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,093 14,029
土地再評価差額金 34,411 34,411
為替換算調整勘定 10 △9
退職給付に係る調整累計額 △281 △1,043
その他の包括利益累計額合計 51,234 47,387
非支配株主持分 3,535 3,650
純資産合計 252,377 256,138
負債純資産合計 439,893 448,329
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 285,686 292,999
売上原価 257,558 263,965
売上総利益 28,128 29,034
販売費及び一般管理費
人件費 3,945 3,872
退職給付費用 120 137
賞与引当金繰入額 154 137
減価償却費 1,033 982
租税公課 1,179 1,230
施設使用料 215 181
その他 2,276 2,226
貸倒引当金繰入額 29 －
販売費及び一般管理費合計 8,650 8,492
営業利益 19,478 20,541
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 1,001 1,061
受取保険金 154 650
補助金収入 934 363
その他 444 367
営業外収益合計 2,540 2,447
営業外費用
支払利息 236 220
災害復旧費用 102 645
その他 126 274
営業外費用合計 465 1,140
経常利益 21,553 21,849
特別利益
固定資産売却益 164 185
投資有価証券売却益 588 30
関係会社事業損失引当金戻入額 51 25
受取和解金 － 122
特別利益合計 803 363
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別損失
固定資産売却損 0 4
固定資産除却損 385 1,162
減損損失 － 208
投資有価証券評価損 95 5
関係会社株式評価損 － 9
貸倒引当金繰入額 － 17
役員弔慰金 － 1,000
和解金 － 48
特別損失合計 481 2,455
税金等調整前当期純利益 21,876 19,757
法人税、住民税及び事業税 7,054 6,776
法人税等調整額 △361 △115
法人税等合計 6,693 6,660
当期純利益 15,183 13,097
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 14,962 12,918
非支配株主に帰属する当期純利益 220 178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,421 △3,132
為替換算調整勘定 △55 △22
退職給付に係る調整額 △328 △761
その他の包括利益合計 △2,805 △3,916
包括利益 12,378 9,181
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,198 9,071
非支配株主に係る包括利益 180 109
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,310 39,239 132,518 △13,100 188,968
当期変動額
剰余金の配当 △2,550 △2,550
親会社株主に帰属する当期
純利益
14,962 14,962
自己株式の取得 △3,784 △3,784
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
10 10
土地再評価差額金の取崩 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 12,412 △3,784 8,638
当期末残高 30,310 39,250 144,931 △16,884 197,607
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 19,488 34,411 51 46 53,999 3,226 246,194
当期変動額
剰余金の配当 △2,550
親会社株主に帰属する当期
純利益
14,962
自己株式の取得 △3,784
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
10
土地再評価差額金の取崩 △0
株主資本以外の項目の当期
△2,395 0 △41 △328 △2,764 309 △2,455
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,395 0 △41 △328 △2,764 309 6,183
当期末残高 17,093 34,411 10 △281 51,234 3,535 252,377
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,310 39,250 144,931 △16,884 197,607
当期変動額
剰余金の配当 △2,755 △2,755
親会社株主に帰属する当期
純利益
12,918 12,918
自己株式の取得 △2,680 △2,680
自己株式の処分 2 2
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
6 6
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 10,162 △2,677 7,492
当期末残高 30,310 39,257 155,094 △19,562 205,099
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 17,093 34,411 10 △281 51,234 3,535 252,377
当期変動額
剰余金の配当 △2,755
親会社株主に帰属する当期
純利益
12,918
自己株式の取得 △2,680
自己株式の処分 2
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
6
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
△3,064 － △20 △761 △3,846 114 △3,731
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,064 － △20 △761 △3,846 114 3,760
当期末残高 14,029 34,411 △9 △1,043 47,387 3,650 256,138
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,876 19,757
減価償却費 14,604 16,833
減損損失 － 208
引当金の増減額（△は減少） 1,021 69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 548 497
受取利息及び受取配当金 △1,006 △1,066
支払利息 236 220
投資有価証券売却損益（△は益） △588 △30
投資有価証券評価損益（△は益） 95 5
役員弔慰金 － 1,000
有形固定資産売却損益（△は益） △164 △185
売上債権の増減額（△は増加） △1,395 1,218
たな卸資産の増減額（△は増加） 25 4
仕入債務の増減額（△は減少） 583 △1,525
未払費用の増減額（△は減少） 1,268 △1,431
未払消費税等の増減額（△は減少） △629 277
その他 48 △626
小計 36,525 35,228
利息及び配当金の受取額 1,006 1,066
保険金の受取額 248 650
利息の支払額 △235 △221
役員弔慰金の支払額 － △1,000
法人税等の支払額 △6,959 △7,670
収用補償金の受取額 － 1,751
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,585 29,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18,038 △31,633
有形固定資産の売却による収入 193 262
無形固定資産の取得による支出 △1,665 △1,134
投資有価証券の取得による支出 △2,152 △491
投資有価証券の売却による収入 935 33
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
545 －
収入
定期預金の預入による支出 △1,025 △994
定期預金の払戻による収入 1,026 888
その他 △120 175
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,300 △32,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 43,281 57,171
短期借入金の返済による支出 △43,281 △53,221
長期借入れによる収入 21,102 8,500
長期借入金の返済による支出 △28,612 △5,780
リース債務の返済による支出 △26 △26
配当金の支払額 △2,550 △2,755
自己株式の取得による支出 △3,784 △2,680
その他 1 88
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,870 1,296
現金及び現金同等物に係る換算差額 △55 △22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,640 △1,815
現金及び現金同等物の期首残高 30,382 26,742
現金及び現金同等物の期末残高 26,742 24,926
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 46社
主要な連結子会社の名称
九州福山通運株式会社、王子運送株式会社、甲信越福山通運株式会社、ジェイロジスティクス株式会社
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、福山フレッシュコンベア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
山木運輸株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除
外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社である山木運輸株式会社、関連会社である高崎貨物自動車株式会社、福山グリーンエクスプレス
株式会社、エコアライアンス株式会社、浅田商事株式会社、三統（韓国）株式会社及びFUKUYAMA BIAGI
LOGISTICS,Inc.については、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないた
め、当該会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、福山通運環球物流(香港)有限公司、上海福山国際物流有限公司、FUKUYAMA GLOBAL
SOLUTIONS（CAMBODIA）INC. 、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.、UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.、
Chalim Warehouse Sdn.Bhd.、E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIA の事
業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結会
計年度の末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）に
よる定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
貨物運送収入は、発送日を基準として計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示して
いた599百万円は、「受取保険金」154百万円、「その他」444百万円として組み替えております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。また、荷物
保管施設においては、お客様の入出庫業務を請負う３ＰＬ事業を行うとともに、全国に有する16箇所（前連結会
計年度16箇所）の通関事業所を拠点に輸出入貨物の取扱いを行っております。これらの事業を各担当部署で包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は国内輸送を行う「運送事業」、荷物保管施設での３ＰＬ業務を主とした「流通加工事業」
及び通関・国際貨物の取扱いを行う「国際事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
売上高
外部顧客への売上高 251,719 17,127 9,042 277,889 7,796 285,686
セグメント間の内部売
－ － － － 10,835 10,835
上高又は振替高
計 251,719 17,127 9,042 277,889 18,631 296,521
セグメント利益 18,024 2,213 591 20,829 2,753 23,583
セグメント資産 291,893 46,574 3,900 342,367 15,482 357,850
その他の項目
減価償却費 10,210 1,710 155 12,076 1,593 13,669
有形固定資産及び無形
18,420 758 330 19,510 459 19,970
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
売上高
外部顧客への売上高 259,136 17,618 8,265 285,021 7,978 292,999
セグメント間の内部売
－ － － － 8,628 8,628
上高又は振替高
計 259,136 17,618 8,265 285,021 16,607 301,628
セグメント利益 18,663 2,645 355 21,665 2,952 24,617
セグメント資産 308,752 45,500 3,382 357,635 14,924 372,560
その他の項目
減価償却費 12,573 1,684 155 14,413 1,476 15,889
有形固定資産及び無形
30,885 1,639 123 32,649 2 32,652
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 277,889 285,021
「その他」の区分の売上高 18,631 16,607
セグメント間取引消去 △10,835 △8,628
連結財務諸表の売上高 285,686 292,999
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,829 21,665
「その他」の区分の利益 2,753 2,952
全社費用（注） △4,104 △4,075
連結財務諸表の営業利益 19,478 20,541
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 342,367 357,635
「その他」の区分の資産 15,482 14,924
全社資産（注） 82,043 75,769
連結財務諸表の資産合計 439,893 448,329
（注）各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に提出会社本社の管理部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 12,076 14,413 1,593 1,476 935 944 14,604 16,833
有形固定資産及び無形固定
19,510 32,649 459 2 1,040 1,017 21,010 33,669
資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
減損損失 － － 208 208 － － 208
（注）「国際事業」セグメントの金額は、のれんに係るものであります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
当期償却額 20 － 137 157 － － 157
当期末残高 89 － 334 424 － － 424
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
当期償却額 21 － 127 148 － － 148
当期末残高 68 － － 68 － － 68
（注）「国際事業」セグメントにおいて208百万円の減損損失を計上しており、当該のれんの未償却残高はありませ
ん。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,961.67円 １株当たり純資産額 5,109.31円
１株当たり当期純利益金額 295.15円 １株当たり当期純利益金額 259.23円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 252,377 256,138
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 3,535 3,650
（うち非支配株主持分（百万円）） (3,535) (3,650)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 248,841 252,487
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
50,152 49,417
株式の数（千株）
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福山通運㈱（9075）2020年３月期決算短信
(2）１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
14,962 12,918
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
14,962 12,918
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,696 49,833
（注）当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金
額」の算定において、当該信託口が保有する当社株式をそれぞれ控除する自己株式に含めております。１株当た
り純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度153千株、当連結会計年度152千株
であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度153千
株、当連結会計年度152千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,637 10,007
受取手形 1,883 1,881
売掛金 29,490 27,800
貯蔵品 522 488
前払費用 639 646
関係会社短期貸付金 7,728 7,432
その他 4,281 3,505
貸倒引当金 △33 △22
流動資産合計 54,150 51,740
固定資産
有形固定資産
建物 74,565 75,190
構築物 4,649 5,049
機械及び装置 7,319 9,178
車両運搬具 3,150 3,885
工具、器具及び備品 2,262 2,087
土地 181,959 191,891
建設仮勘定 1,639 3,339
有形固定資産合計 275,547 290,622
無形固定資産
借地権 895 891
ソフトウエア 3,988 3,021
その他 120 119
無形固定資産合計 5,005 4,033
投資その他の資産
投資有価証券 42,732 39,216
関係会社株式 9,299 8,604
出資金 3 3
関係会社出資金 0 0
長期前払費用 145 149
関係会社長期貸付金 1,570 1,499
その他 1,502 1,547
貸倒引当金 △538 △664
投資その他の資産合計 54,715 50,355
固定資産合計 335,268 345,010
資産合計 389,418 396,751
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,349 1,139
買掛金 18,543 18,352
短期借入金 18,300 22,800
1年内返済予定の長期借入金 5,500 20,950
リース債務 25 25
未払費用 5,748 5,152
未払法人税等 3,455 2,596
未払消費税等 1,876 1,754
賞与引当金 2,683 2,802
その他 3,648 5,269
流動負債合計 61,129 80,841
固定負債
長期借入金 67,150 54,700
リース債務 74 48
繰延税金負債 5,919 4,813
再評価に係る繰延税金負債 23,854 23,854
退職給付引当金 14,249 14,310
債務保証損失引当金 － 104
関係会社事業損失引当金 112 87
その他 741 897
固定負債合計 112,101 98,815
負債合計 173,231 179,657
純資産の部
株主資本
資本金 30,310 30,310
資本剰余金
資本準備金 37,104 37,104
その他資本剰余金 2,008 2,008
資本剰余金合計 39,113 39,113
利益剰余金
利益準備金 6,630 6,630
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 12,935 12,985
別途積立金 44,000 44,000
繰越利益剰余金 49,319 55,681
利益剰余金合計 112,885 119,298
自己株式 △16,884 △19,562
株主資本合計 165,424 169,159
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,684 13,855
土地再評価差額金 34,078 34,078
評価・換算差額等合計 50,762 47,934
純資産合計 216,187 217,093
負債純資産合計 389,418 396,751
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 246,647 253,174
売上原価 226,543 232,228
売上総利益 20,103 20,945
販売費及び一般管理費
人件費 1,701 1,693
退職給付費用 40 39
賞与引当金繰入額 71 72
減価償却費 962 944
租税公課 1,119 1,164
その他 1,459 1,365
貸倒引当金繰入額 28 －
販売費及び一般管理費合計 5,242 5,168
営業利益 14,861 15,776
営業外収益
受取利息及び配当金 1,001 1,049
受取保険金 139 630
その他 906 485
営業外収益合計 2,047 2,165
営業外費用
支払利息 173 162
災害復旧費用 101 634
その他 64 135
営業外費用合計 339 932
経常利益 16,569 17,010
特別利益
固定資産売却益 86 86
投資有価証券売却益 555 2
貸倒引当金戻入額 58 97
関係会社事業損失引当金戻入額 51 25
特別利益合計 750 211
特別損失
固定資産売却損 1 2
固定資産除却損 290 1,100
投資有価証券評価損 95 －
関係会社株式評価損 16 705
債務保証損失引当金繰入額 － 104
貸倒引当金繰入額 119 279
役員弔慰金 － 1,000
特別損失合計 523 3,191
税引前当期純利益 16,796 14,030
法人税、住民税及び事業税 5,066 4,805
法人税等調整額 △42 57
法人税等合計 5,023 4,862
当期純利益 11,773 9,168
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 61,303 27.1 63,265 27.2
（うち退職給付費用） (1,163) (1,093)
（うち賞与引当金繰入額） (2,611) (2,712)
Ⅱ 経費
１ 燃料油脂費 3,801 3,542
２ 修繕費 2,807 2,923
３ 減価償却費 8,480 10,113
４ 施設使用料 7,077 6,336
５ 租税公課 2,895 2,883
６ 傭車費 52,663 54,074
７ 取扱手数料 75,436 77,532
８ その他 12,077 11,555
経費計 165,240 72.9 168,962 72.8
売上原価合計 226,543 100.0 232,228 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 30,310 37,104 2,008 39,113 6,630 12,542 44,000 40,488 103,662
当期変動額
剰余金の配当 △2,550 △2,550
当期純利益 11,773 11,773
固定資産圧縮積立金の積立 482 △482 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △90 90 －
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 392 － 8,830 9,223
当期末残高 30,310 37,104 2,008 39,113 6,630 12,935 44,000 49,319 112,885
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △13,100 159,985 18,976 34,078 53,055 213,041
当期変動額
剰余金の配当 △2,550 △2,550
当期純利益 11,773 11,773
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △3,784 △3,784 △3,784
自己株式の処分 － －
土地再評価差額金の取崩 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△2,292 0 △2,292 △2,292
当期変動額合計 △3,784 5,438 △2,292 0 △2,292 3,146
当期末残高 △16,884 165,424 16,684 34,078 50,762 216,187
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 30,310 37,104 2,008 39,113 6,630 12,935 44,000 49,319 112,885
当期変動額
剰余金の配当 △2,755 △2,755
当期純利益 9,168 9,168
固定資産圧縮積立金の積立 160 △160 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △110 110 －
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 50 － 6,362 6,412
当期末残高 30,310 37,104 2,008 39,113 6,630 12,985 44,000 55,681 119,298
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △16,884 165,424 16,684 34,078 50,762 216,187
当期変動額
剰余金の配当 △2,755 △2,755
当期純利益 9,168 9,168
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △2,680 △2,680 △2,680
自己株式の処分 2 2 2
土地再評価差額金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△2,828 △2,828 △2,828
当期変動額合計 △2,677 3,735 △2,828 － △2,828 906
当期末残高 △19,562 169,159 13,855 34,078 47,934 217,093
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５．その他
役員の異動
(1) 代表取締役の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動
①新任取締役候補者
取締役（非常勤） 社外取締役 吉田昌功
取締役（非常勤） 社外取締役 冨村和光
取締役（非常勤） 社外取締役 重枝豊栄
取締役（非常勤） 社外取締役 大本卓志
②退任予定取締役
取締役（常勤） 向井秀也
取締役（非常勤） 社外取締役 和田林道宜
取締役（非常勤） 社外取締役 有田知德
③退任予定監査役
監査役（非常勤） 社外監査役 山岡義憲
(3) 就任及び退任予定日
2020年６月24日
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