2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 福山通運株式会社 上場取引所 東
コード番号 9075 ＵＲＬ http://www.fukutsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）小丸 成洋
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 経理・財務担当 （氏名）桑本 聡 ＴＥＬ 084-924-2000
定時株主総会開催予定日 2019年６月19日 配当支払開始予定日 2019年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 285,686 6.7 19,478 32.3 21,553 33.7 14,962 40.3
2018年３月期 267,799 4.7 14,726 33.3 16,119 24.3 10,664 12.9
（注）包括利益 2019年３月期 12,378百万円 （△23.4％） 2018年３月期 16,155百万円 （32.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 295.15 － 6.1 4.9 6.8
2018年３月期 208.86 － 4.5 3.8 5.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 439,893 252,377 56.6 4,961.67
2018年３月期 437,089 246,194 55.6 4,768.44
（参考）自己資本 2019年３月期 248,841百万円 2018年３月期 242,967百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連
結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 30,585 △20,300 △13,870 26,742
2018年３月期 31,081 △18,739 △1,842 30,382
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 5.00 － 25.00 － 2,551 23.9 1.1
2019年３月期 － 25.00 － 30.00 55.00 2,781 18.6 1.1
2020年３月期
（予想）
－ 25.00 － 25.00 50.00 17.3
※１2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当25円、特別配当５円
2019年３月期における１株当たり期末配当金について、2019年２月12日公表の「平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連
結）」に記載した25円から30円に変更しております。詳細につきましては、2019年５月13日公表の「剰余金の配当に関するお知らせ」をご
参照ください。
※２当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。2018年３月期の１株当たり期末配当金
につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合後の基準で換算した
2018年３月期の１株当たり年間配当金は50円となります。
※３配当総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金（2019年３月期８百万円 2018年３月期３百万円）を含めております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 144,000 3.9 9,500 △1.9 10,200 △5.6 6,700 △10.3 134.52
通期 293,400 2.7 19,800 1.7 20,900 △3.0 14,300 △4.4 289.14
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 55,770,363株 2018年３月期 55,770,363株
② 期末自己株式数 2019年３月期 5,617,536株 2018年３月期 4,816,996株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 50,696,608株 2018年３月期 51,062,335株
※１当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※２期末自己株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式（2018年３月期 153,000株、2019年３月期 153,000株）が
含まれております。また、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております（2018年３月期11,769株、2019年３月期153,000株）。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 246,647 6.9 14,861 42.3 16,569 45.6 11,773 53.9
2018年３月期 230,829 4.6 10,441 24.1 11,376 21.3 7,650 4.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 232.23 －
2018年３月期 149.82 －
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり当期純利益は、前
事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 389,418 216,187 55.5 4,310.57
2018年３月期 392,117 213,041 54.3 4,181.10
（参考）自己資本 2019年３月期 216,187百万円 2018年３月期 213,041百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年
度に係る個別財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
福山通運㈱（9075）2019年３月期決算短信
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
・当社は2019年５月14日（火）にアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。
福山通運㈱（9075）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………… 26
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福山通運㈱（9075）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の穏やかな回復を背景に順調な推移を辿っておりましたが、米中貿
易摩擦による中国経済への影響が懸念されるなど、急速に先行き不透明感が漂ってまいりました。
貨物自動車運送業界におきましては、輸送量は引き続き増加傾向にありましたが、人手不足に端を発した労働問題は
時間規制の強化などからコスト上昇基調を続けており、依然として厳しい経営環境下にありました。
このような状況のもと当社グループは、企業間物流におけるサービス強化と適正な運賃・料金の収受に努め、一方で
は生産性の向上など経営の効率化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,856億86百万円（前期比6.7％増）、営業利益は194億78百万円（前期比
32.3％増）、経常利益は215億53百万円（前期比33.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は149億62百万円
（前期比40.3％増）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法の見直しを行っており、以下の前期比較については、前連結
会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分方法に基づき、組み替えた数値で比較しております。
[運送事業]
運送事業におきましては、７月に養父営業所（兵庫県）、10月に大分杵築営業所、11月に北海道滝川営業所を開設す
るなど集配拠点の整備を進め、輸送サービスの向上に努めてまいりました。また、７月には株式会社キタザワをグルー
プに加え、首都圏での引越し事業の強化を図ってまいりました。
また、予てから進めてまいりました運賃・料金の見直しを加速する一方、人手不足の恒常化や長時間労働の是正から
労務改善問題は喫緊の課題となり、人件費を始めとした外注費への対応や荷役作業の機械化など業務の効率化にも取り
組んでまいりました。
以上の結果、売上高は2,517億19百万円（前期比7.1％増）、営業利益は180億24百万円（前期比39.9％増）となりま
した。
[流通加工事業]
流通加工事業におきましては、新規案件の開拓により、稼働率の向上を図るとともに、料金改定による収益力の向上
に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は171億27百万円（前期比5.2％増）、営業利益は22億13百万円（前期比0.4％増）となりまし
た。
[国際事業]
国際事業におきましては、タイを起点としたクロスボーダートラック輸送のルート拡大など一層強化してまいりまし
た。また、中国・東南アジアからの輸入貨物の取扱量が堅調であったことから通関事業も好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は90億42百万円（前期比10.9％増）、営業利益は５億91百万円（前期比15.1％増）となりまし
た。
[その他事業]
その他事業におきましては、不動産等賃貸事業では施設の一部に返却があり、商品販売事業も振るわず低調に推移い
たしました。
以上の結果、売上高は77億96百万円（前期比5.8％減）、営業利益は27億53百万円（前期比12.8％減）となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
①資産
資産につきましては、主に現金及び預金が減少したことにより、流動資産が20億51百万円減少しましたが、有形
固定資産が増加したことにより、固定資産が48億55百万円増加した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて28億
３百万円増加し4,398億93百万円となりました。
②負債
負債につきましては、主に長期借入金(１年内返済予定も含む)が減少したことにより、負債合計は前連結会計年
度末に比べて33億79百万円減少し1,875億15百万円となりました。
③純資産
純資産につきましては、主に自己株式の取得により37億84百万円減少しましたが、利益剰余金が124億12百万円
増加したことにより、株主資本が86億38百万円増加した結果、純資産は前連結会計年度末に比べて61億83百万円増
加し2,523億77百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ36億40百万円減少し
267億42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に法人税等の支払や売上債権の増加により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益や引当金が増加したこ
とにより305億85百万円（前期比1.6％減）の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出により203億円（前期比8.3％増）の資金の減少
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に長期借入金の返済による支出や自己株式の取得による支出により138億70百万円（前期比652.9％増）の資金の減
少となりました。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 51.6 53.9 55.5 55.6 56.6
時価ベースの自己資本比率
37.7 33.7 41.2 54.7 48.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
397.3 491.8 376.1 295.5 279.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
57.6 63.3 73.4 107.5 129.5
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内の経済情勢において内部需要は堅調で推移するなか、中国向け輸出の低迷や貿易
摩擦による経済、政策などの海外リスク要因を抱え、依然として先行き不透明な状況で推移していくものと予想されま
す。
貨物自動車運送業界におきましては、慢性的な労働力不足に加え、労働環境の改善、交通安全対策など多くの課題を
抱え、依然として厳しい経営環境が続くものと懸念されています。
こうしたなか当社グループでは、引き続き企業間物流におけるサービス品質の強化と適正な運賃・料金の収受に努
め、生産性及び収益性を重視し、付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。
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（５）事業等のリスク
① 営業上競合し収益に影響を及ぼす可能性の高いもの
当社グループの主として営む貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数は増加し、激しい過当競争に晒
されております。特に当社グループが主力とする商業荷物の輸送につきましては、同業者も多く、景気動向にも
左右され最も厳しい業界であります。このため、ネットワークの拡充・整備は輸送サービスの向上の面から極め
て重要であり、ドライバー等スタッフの増員とともに不可欠であるといえます。しかしながら、これらはコスト
の増加要因でもあり、業績に影響を及ぼすこととなります。
② 法的規制等
当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を営んでおり、法令遵
守につきましては、最優先課題として全力で取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故等により一部
業務に法的規制等が課される可能性があります。また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となること
も予想されます。さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備によりコスト負担となり、業績に
影響を及ぼすこととなります。
③ 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
当社グループの主として営む貨物自動車運送事業におきましては、重大な車両・荷物に係る事故が発生し訴訟
事件となる可能性があります。その場合、損害賠償額によっては業績に影響を及ぼすこととなります。なお、
2019年３月31日現在、業績に影響を及ぼす訴訟事件はありません。
④ 金利の変動及び資金調達について
当社グループの2019年３月31日現在の有利子負債残高は853億93百万円となりますが、借換時の金融環境変化
による影響を抑えつつ、低廉な調達コストを実現できるよう、固定金利借入れ割合、借入期間等の諸条件を借入
先候補と交渉し、比較の上決定しております。今後、金利の情勢により業績に影響を及ぼすこととなります。
⑤ 情報及びデータの管理について
当社グループは、貨物自動車運送事業等の事業を営むことにより、お客様の荷物等に係る多種多様な情報を扱
っております。万一、情報機器の故障、情報の漏洩等が発生した場合、会社の信用問題となり、損害賠償等によ
り業績に影響を及ぼすこととなります。
⑥ 燃料費の変動について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。今後、原油価格の変動により、業績に影響
を及ぼすこととなります。
⑦ 労働力不足について
当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。将来にわたる労働力（ドライバー）不足
は、業績に影響を及ぼすこととなります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,464 27,907
受取手形及び売掛金 40,192 41,709
その他 3,569 3,559
貸倒引当金 △89 △90
流動資産合計 75,137 73,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 242,417 244,949
減価償却累計額 △149,821 △154,092
建物及び構築物（純額） 92,595 90,857
機械装置及び運搬具 83,247 90,186
減価償却累計額 △68,532 △73,088
機械装置及び運搬具（純額） 14,714 17,098
工具、器具及び備品 13,739 14,501
減価償却累計額 △11,222 △11,516
工具、器具及び備品（純額） 2,516 2,985
土地 193,173 197,163
建設仮勘定 537 1,664
有形固定資産合計 303,537 309,769
無形固定資産
その他 5,461 5,810
無形固定資産合計 5,461 5,810
投資その他の資産
投資有価証券 47,199 45,270
繰延税金資産 2,820 3,157
その他 3,146 3,013
貸倒引当金 △212 △214
投資その他の資産合計 52,953 51,227
固定資産合計 361,952 366,807
資産合計 437,089 439,893
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,218 18,216
短期借入金 10,817 10,850
1年内返済予定の長期借入金 28,250 5,727
リース債務 26 26
未払法人税等 4,369 4,596
未払消費税等 3,813 3,196
賞与引当金 3,595 4,666
その他 13,148 15,953
流動負債合計 82,241 63,233
固定負債
長期借入金 52,656 68,715
リース債務 101 74
繰延税金負債 9,667 8,350
再評価に係る繰延税金負債 23,688 23,688
退職給付に係る負債 20,987 22,012
関係会社事業損失引当金 163 112
資産除去債務 494 500
その他 894 828
固定負債合計 108,653 124,281
負債合計 190,894 187,515
純資産の部
株主資本
資本金 30,310 30,310
資本剰余金 39,239 39,250
利益剰余金 132,518 144,931
自己株式 △13,100 △16,884
株主資本合計 188,968 197,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,488 17,093
土地再評価差額金 34,411 34,411
為替換算調整勘定 51 10
退職給付に係る調整累計額 46 △281
その他の包括利益累計額合計 53,999 51,234
非支配株主持分 3,226 3,535
純資産合計 246,194 252,377
負債純資産合計 437,089 439,893
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 267,799 285,686
売上原価 244,170 257,558
売上総利益 23,629 28,128
販売費及び一般管理費
人件費 3,794 3,945
退職給付費用 133 120
賞与引当金繰入額 106 154
減価償却費 1,104 1,033
租税公課 1,714 1,179
施設使用料 199 215
その他 2,090 2,276
貸倒引当金繰入額 8 29
販売費及び一般管理費合計 8,902 8,650
営業利益 14,726 19,478
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 952 1,001
補助金収入 299 934
その他 580 599
営業外収益合計 1,836 2,540
営業外費用
支払利息 289 236
災害復旧費用 34 102
その他 119 126
営業外費用合計 443 465
経常利益 16,119 21,553
特別利益
固定資産売却益 11 164
投資有価証券売却益 157 588
関係会社事業損失引当金戻入額 － 51
受取和解金 57 －
受取保険金 252 －
特別利益合計 478 803
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福山通運㈱（9075）2019年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
固定資産売却損 3 0
固定資産除却損 182 385
投資有価証券評価損 － 95
関係会社事業損失引当金繰入額 163 －
火災損失 163 －
災害損失 19 －
特別損失合計 532 481
税金等調整前当期純利益 16,066 21,876
法人税、住民税及び事業税 5,953 7,054
法人税等調整額 △742 △361
法人税等合計 5,210 6,693
当期純利益 10,855 15,183
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 10,664 14,962
非支配株主に帰属する当期純利益 190 220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,766 △2,421
為替換算調整勘定 50 △55
退職給付に係る調整額 483 △328
その他の包括利益合計 5,300 △2,805
包括利益 16,155 12,378
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,868 12,198
非支配株主に係る包括利益 287 180
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福山通運㈱（9075）2019年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,310 39,058 124,415 △10,999 182,784
当期変動額
剰余金の配当 △2,561 △2,561
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,664 10,664
自己株式の取得 △2,511 △2,511
自己株式の処分 174 411 585
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
7 7
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 181 8,103 △2,100 6,184
当期末残高 30,310 39,239 132,518 △13,100 188,968
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 14,798 34,411 21 △436 48,795 2,930 234,510
当期変動額
剰余金の配当 △2,561
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,664
自己株式の取得 △2,511
自己株式の処分 585
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
7
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
4,689 － 30 483 5,203 296 5,500
変動額（純額）
当期変動額合計 4,689 － 30 483 5,203 296 11,684
当期末残高 19,488 34,411 51 46 53,999 3,226 246,194
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福山通運㈱（9075）2019年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,310 39,239 132,518 △13,100 188,968
当期変動額
剰余金の配当 △2,550 △2,550
親会社株主に帰属する当期
純利益
14,962 14,962
自己株式の取得 △3,784 △3,784
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
10 10
土地再評価差額金の取崩 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 12,412 △3,784 8,638
当期末残高 30,310 39,250 144,931 △16,884 197,607
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 19,488 34,411 51 46 53,999 3,226 246,194
当期変動額
剰余金の配当 △2,550
親会社株主に帰属する当期
純利益
14,962
自己株式の取得 △3,784
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
10
土地再評価差額金の取崩 △0
株主資本以外の項目の当期
△2,395 0 △41 △328 △2,764 309 △2,455
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,395 0 △41 △328 △2,764 309 6,183
当期末残高 17,093 34,411 10 △281 51,234 3,535 252,377
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福山通運㈱（9075）2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,066 21,876
減価償却費 14,510 14,604
火災損失 163 －
受取保険金 △252 －
引当金の増減額（△は減少） 93 1,021
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 806 548
受取利息及び受取配当金 △956 △1,006
支払利息 289 236
投資有価証券売却損益（△は益） △157 △588
投資有価証券評価損益（△は益） － 95
有形固定資産売却損益（△は益） △11 △164
売上債権の増減額（△は増加） △5,172 △1,395
たな卸資産の増減額（△は増加） △121 25
仕入債務の増減額（△は減少） 2,165 583
未払費用の増減額（△は減少） 1,030 1,268
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,685 △629
その他 3,194 48
小計 34,334 36,525
利息及び配当金の受取額 956 1,006
利息の支払額 △294 △235
法人税等の支払額 △3,915 △6,959
保険金の受取額 － 248
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,081 30,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,737 △18,038
有形固定資産の売却による収入 42 193
無形固定資産の取得による支出 △1,474 △1,665
投資有価証券の取得による支出 △550 △2,152
投資有価証券の売却による収入 205 935
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 545
収入
定期預金の預入による支出 △892 △1,025
定期預金の払戻による収入 858 1,026
その他 △190 △120
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,739 △20,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 43,069 43,281
短期借入金の返済による支出 △42,965 △43,281
長期借入れによる収入 19,047 21,102
長期借入金の返済による支出 △16,429 △28,612
リース債務の返済による支出 △42 △26
配当金の支払額 △2,561 △2,550
自己株式の取得による支出 △2,511 △3,784
その他 550 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,842 △13,870
現金及び現金同等物に係る換算差額 50 △55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,550 △3,640
現金及び現金同等物の期首残高 19,832 30,382
現金及び現金同等物の期末残高 30,382 26,742
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 45社
主要な連結子会社の名称
九州福山通運株式会社、王子運送株式会社、甲信越福山通運株式会社、ジェイロジスティクス株式会社
（連結範囲の変更）
当連結会計年度において、株式会社キタザワの株式を取得したことにより、株式会社キタザワ及び株式会社キ
タザワ引越センターを連結の範囲に含めております。株式会社キタザワは2018年10月１日付で株式会社キタザワ
引越センターと合併し、商号を株式会社キタザワ引越センターに変更しております。また、PT.FUKUYAMA
TRANSPORTING INDONESIA を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
山木運輸株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、連結の範囲から除
外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社である山木運輸株式会社、関連会社である高崎貨物自動車株式会社、福山グリーンエクスプレス
株式会社、エコアライアンス株式会社、浅田商事株式会社、三統（韓国）株式会社及びFUKUYAMA BIAGI
LOGISTICS.Incについては、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないた
め、当該会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、福山通運環球物流(香港)有限公司、上海福山国際物流有限公司、FUKUYAMA GLOBAL
SOLUTIONS（CAMBODIA）INC. 、E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.、UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.、
Chalim Warehouse Sdn.Bhd.、E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.及びPT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIA の事
業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結会
計年度の末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
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福山通運㈱（9075）2019年３月期決算短信
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）に
よる定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
貨物運送収入は、発送日を基準として計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が18億66百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が６億44百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延
税金負債」が21百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が12億円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が12億22
百万円減少しております。
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害復旧費用」は営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示して
いた154百万円は、「災害復旧費用」34百万円、「その他」119百万円として組み替えております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
これらの事業を各担当部署で包括的な戦略を立案し 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち
分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。また、荷物
保管施設においては、お客様の入出庫業務を請負う３ＰＬ事業を行うとともに、全国に有する16箇所（前連結会
計年度16箇所）の通関事業所を拠点に輸出入貨物の取扱いを行っております。、事業活動を展開しております。
したがって、当社は国内輸送を行う「運送事業」、荷物保管施設での３ＰＬ業務を主とした「流通加工事業」
及び通関・国際貨物の取扱いを行う「国際事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、「流通加工事業」の管理業務の範囲見直しを行ったことから、従来「その他」に含まれ
ていた業務の一部を「流通加工事業」へ、「流通加工事業」に含まれていた業務の一部を「運送事業」にそれぞ
れ区分変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
売上高
外部顧客への売上高 235,093 16,276 8,156 259,526 8,273 267,799
セグメント間の内部売
－ － － － 9,134 9,134
上高又は振替高
計 235,093 16,276 8,156 259,526 17,407 276,933
セグメント利益 12,888 2,204 513 15,606 3,159 18,766
セグメント資産 282,940 47,218 4,109 334,268 15,731 349,999
その他の項目
減価償却費 10,086 1,617 123 11,827 1,675 13,503
有形固定資産及び無形
8,818 2,625 419 11,863 134 11,998
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
売上高
外部顧客への売上高 251,719 17,127 9,042 277,889 7,796 285,686
セグメント間の内部売
－ － － － 10,835 10,835
上高又は振替高
計 251,719 17,127 9,042 277,889 18,631 296,521
セグメント利益 18,024 2,213 591 20,829 2,753 23,583
セグメント資産 291,893 46,574 3,900 342,367 15,482 357,850
その他の項目
減価償却費 10,210 1,710 155 12,076 1,593 13,669
有形固定資産及び無形
18,420 758 330 19,510 459 19,970
固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸事業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含んでおります。
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５ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 259,526 277,889
「その他」の区分の売上高 17,407 18,631
セグメント間取引消去 △9,134 △10,835
連結財務諸表の売上高 267,799 285,686
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,606 20,829
「その他」の区分の利益 3,159 2,753
全社費用（注） △4,039 △4,104
連結財務諸表の営業利益 14,726 19,478
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 334,268 342,367
「その他」の区分の資産 15,731 15,482
全社資産（注） 87,089 82,043
連結財務諸表の資産合計 437,089 439,893
（注）各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に提出会社本社の管理部門に係る資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 11,827 12,076 1,675 1,593 1,007 935 14,510 14,604
有形固定資産及び無形固定
11,863 19,510 134 459 1,022 1,040 13,021 21,010
資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分でありま
す。
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福山通運㈱（9075）2019年３月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
当期償却額 47 － 131 179 － － 179
当期末残高 4 － 486 491 － － 491
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
運送事業 流通加工事業 国際事業 計
当期償却額 20 － 137 157 － － 157
当期末残高 89 － 334 424 － － 424
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,768.44円 １株当たり純資産額 4,961.67円
１株当たり当期純利益金額 208.86円 １株当たり当期純利益金額
295.15円
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（注３）算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 246,194 252,377
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 3,226 3,535
（うち非支配株主持分（百万円）） (3,226) (3,535)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 242,967 248,841
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
50,953 50,152
株式の数（千株）
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(2）１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
10,664 14,962
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
10,664 14,962
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 51,062 50,696
（注）当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており,「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金
額」の算定において、当該信託口が保有する当社株式をそれぞれ控除する自己株式に含めております。１株当た
り純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度153千株、当連結会計年度153千株
であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度11千株、
当連結会計年度153千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,209 9,637
受取手形 1,954 1,883
売掛金 28,800 29,490
貯蔵品 539 522
前払費用 679 639
関係会社短期貸付金 8,684 7,728
その他 3,164 4,281
貸倒引当金 △25 △33
流動資産合計 60,005 54,150
固定資産
有形固定資産
建物 76,077 74,565
構築物 4,855 4,649
機械及び装置 7,964 7,319
車両運搬具 1,084 3,150
工具、器具及び備品 2,013 2,262
土地 178,367 181,959
建設仮勘定 535 1,639
有形固定資産合計 270,897 275,547
無形固定資産
借地権 895 895
ソフトウエア 3,586 3,988
その他 122 120
無形固定資産合計 4,605 5,005
投資その他の資産
投資有価証券 44,686 42,732
関係会社株式 9,043 9,299
出資金 3 3
関係会社出資金 － 0
長期前払費用 117 145
関係会社長期貸付金 1,534 1,570
その他 1,693 1,502
貸倒引当金 △469 △538
投資その他の資産合計 56,609 54,715
固定資産合計 332,112 335,268
資産合計 392,117 389,418
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,079 1,349
買掛金 18,097 18,543
短期借入金 17,900 18,300
1年内返済予定の長期借入金 28,250 5,500
リース債務 25 25
未払費用 5,014 5,748
未払法人税等 3,020 3,455
未払消費税等 2,363 1,876
賞与引当金 2,081 2,683
その他 2,393 3,648
流動負債合計 81,225 61,129
固定負債
長期借入金 51,650 67,150
リース債務 100 74
繰延税金負債 7,117 5,919
再評価に係る繰延税金負債 23,854 23,854
退職給付引当金 14,095 14,249
関係会社事業損失引当金 163 112
その他 870 741
固定負債合計 97,851 112,101
負債合計 179,076 173,231
純資産の部
株主資本
資本金 30,310 30,310
資本剰余金
資本準備金 37,104 37,104
その他資本剰余金 2,008 2,008
資本剰余金合計 39,113 39,113
利益剰余金
利益準備金 6,630 6,630
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 12,542 12,935
別途積立金 44,000 44,000
繰越利益剰余金 40,488 49,319
利益剰余金合計 103,662 112,885
自己株式 △13,100 △16,884
株主資本合計 159,985 165,424
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 18,976 16,684
土地再評価差額金 34,078 34,078
評価・換算差額等合計 53,055 50,762
純資産合計 213,041 216,187
負債純資産合計 392,117 389,418
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 230,829 246,647
売上原価 214,931 226,543
売上総利益 15,897 20,103
販売費及び一般管理費
人件費 1,636 1,701
退職給付費用 43 40
賞与引当金繰入額 51 71
減価償却費 1,036 962
租税公課 1,580 1,119
その他 1,203 1,459
貸倒引当金繰入額 － 28
販売費及び一般管理費合計 5,456 5,242
営業利益 10,441 14,861
営業外収益
受取利息及び配当金 952 1,001
その他 313 1,046
営業外収益合計 1,265 2,047
営業外費用
支払利息 248 173
災害復旧費用 30 101
その他 52 64
営業外費用合計 331 339
経常利益 11,376 16,569
特別利益
固定資産売却益 62 86
投資有価証券売却益 157 555
貸倒引当金戻入額 64 58
関係会社事業損失引当金戻入額 － 51
受取和解金 57 －
特別利益合計 341 750
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 69 290
投資有価証券評価損 － 95
関係会社株式評価損 － 16
貸倒引当金繰入額 － 119
関係会社事業損失引当金繰入額 163 －
災害損失 19 －
特別損失合計 251 523
税引前当期純利益 11,465 16,796
法人税、住民税及び事業税 4,139 5,066
法人税等調整額 △323 △42
法人税等合計 3,815 5,023
当期純利益 7,650 11,773
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 57,973 27.0 61,303 27.1
（うち退職給付費用） (1,338) (1,163)
（うち賞与引当金繰入額） (2,029) (2,611)
Ⅱ 経費
１ 燃料油脂費 3,294 3,801
２ 修繕費 2,864 2,807
３ 減価償却費 8,054 8,480
４ 施設使用料 6,567 7,077
５ 租税公課 2,817 2,895
６ 傭車費 50,695 52,663
７ 取扱手数料 71,006 75,436
８ その他 11,658 12,077
経費計 156,958 73.0 165,240 72.9
売上原価合計 214,931 100.0 226,543 100.0
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 30,310 37,104 1,834 38,939 6,630 12,590 44,000 35,352 98,573
当期変動額
剰余金の配当 △2,561 △2,561
当期純利益 7,650 7,650
固定資産圧縮積立金の積立 25 △25 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △72 72 －
自己株式の取得
自己株式の処分 174 174
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 174 174 － △47 － 5,135 5,088
当期末残高 30,310 37,104 2,008 39,113 6,630 12,542 44,000 40,488 103,662
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △10,999 156,823 14,567 34,078 48,646 205,470
当期変動額
剰余金の配当 △2,561 △2,561
当期純利益 7,650 7,650
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △2,511 △2,511 △2,511
自己株式の処分 411 585 585
土地再評価差額金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
4,408 － 4,408 4,408
当期変動額合計 △2,100 3,162 4,408 － 4,408 7,570
当期末残高 △13,100 159,985 18,976 34,078 53,055 213,041
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 30,310 37,104 2,008 39,113 6,630 12,542 44,000 40,488 103,662
当期変動額
剰余金の配当 △2,550 △2,550
当期純利益 11,773 11,773
固定資産圧縮積立金の積立 482 △482 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △90 90 －
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 392 － 8,830 9,223
当期末残高 30,310 37,104 2,008 39,113 6,630 12,935 44,000 49,319 112,885
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式
計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △13,100 159,985 18,976 34,078 53,055 213,041
当期変動額
剰余金の配当 △2,550 △2,550
当期純利益 11,773 11,773
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △3,784 △3,784 △3,784
自己株式の処分 － －
土地再評価差額金の取崩 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△2,292 0 △2,292 △2,292
当期変動額合計 △3,784 5,438 △2,292 0 △2,292 3,146
当期末残高 △16,884 165,424 16,684 34,078 50,762 216,187
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５．その他
役員の異動
(1) 代表取締役の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動
①新任取締役候補者
取締役（常勤） 向井秀也
取締役（非常勤） 社外取締役 野中智子
②退任予定取締役
該当事項はありません。
③退任予定監査役
該当事項はありません。
(3) 就任予定日
2019年６月19日
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