2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
2019 年５月 13 日
上 場 会 社 名 日本石油輸送株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9074 ＵＲＬ https://www.jot.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 原 昌一郎
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 取締役執行役員総務部長 (氏名) 松井 克浩 (TEL)03(5496)7671
定時株主総会開催予定日 2019 年６月 27 日 配当支払開始予定日 2019 年６月 28 日
有価証券報告書提出予定日 2019 年６月 27 日
決算補足説明資料作成の有無 ：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019 年３月期の連結業績（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年３月期 34,240 3.9 1,009 △17.5 1,315 △10.4 831 △19.8
2018 年３月期 32,951 6.4 1,224 6.4 1,467 0.1 1,037 2.2
（注） 包括利益 2019 年３月期 212 百万円（△85.9％） 2018 年３月期 1,508 百万円（0.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年３月期 251.43 － 4.3 3.9 2.9
2018 年３月期 313.52 － 5.6 4.4 3.7
（参考）持分法投資損益 2019 年３月期 43 百万円 2018 年３月期 26 百万円
（２）連結財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年３月期 33,279 19,110 57.4 5,776.53
2018 年３月期 34,111 19,163 56.2 5,792.20
（参考）自己資本 2019 年３月期 19,110 百万円 2018 年３月期 19,163 百万円
（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年３月期 3,547 △3,150 △1,213 2,046
2018 年３月期 4,223 △2,979 △691 2,856
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 264 25.5 1.4
2019 年３月期 － 40.00 － 40.00 80.00 264 31.8 1.4
2020 年３月期(予想) － 40.00 － 40.00 80.00 26.5
３．2020 年３月期の連結業績予想（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する １株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 16,200 4.2 200 △8.4 400 0.0 250 0.0 75.57
通 期 35,200 2.8 1,200 18.9 1,500 14.0 1,000 20.2 302.28
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019 年３月期 3,322,935 株 2018 年３月期 3,322,935 株
② 期末自己株式数 2019 年３月期 14,696 株 2018 年３月期 14,504 株
③ 期中平均株式数 2019 年３月期 3,308,306 株 2018 年３月期 3,308,347 株
（参考）個別業績の概要
１．2019 年３月期の個別業績（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年３月期 29,200 4.8 417 △46.1 983 △18.8 696 △26.0
2018 年３月期 27,866 7.2 774 33.8 1,211 11.6 941 20.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019 年３月期 210.45 －
2018 年３月期 284.42 －
（２）個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年３月期 22,231 14,683 66.1 4,435.15
2018 年３月期 23,761 14,687 61.8 4,436.08
（参考）自己資本 2019 年３月期 14,683 百万円 2018 年３月期 14,687 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により
大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
添付資料Ｐ２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
日本石油輸送株式会社（9074）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
役員等の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 16
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日本石油輸送株式会社（9074）2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続いたしましたが、国内各地で発生した自然災害や、
輸出や生産面において海外経済の減速による影響がみられるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているほか、乗務
員不足の問題や燃料費および人件費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の達成を目指して、輸送シェア
の維持・拡大を通じた収益力の強化、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長
分野の推進、グループ連携の強化等による生産性向上等に取り組みました。
また、より安定的な輸送体制の確立に向けて、乗務員の確保や車両の拡充にも注力いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は34,240百万円（前年同期比3.9％増）となりましたが、燃料費や人
件費等の経費の増加により、営業利益は1,009百万円（同17.5％減）、経常利益は1,315百万円（同10.4％減）、親
会社株主に帰属する当期純利益は831百万円（同19.8％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（石油輸送事業）
石油輸送事業につきましては、石油元売り会社の合併や経営統合の動きに対し、積極的に輸送シェアの維持・拡
大に努めたなかで、主要顧客の運賃改定により、売上高および営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は17,017百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は997百万円（同64.6％増）
となりました。
（高圧ガス輸送事業）
高圧ガス輸送事業につきましては、ＬＮＧ輸送における新規輸送の拡大に努め、売上高は増加いたしましたが、
燃料費や人件費等の経費の増加に伴い、営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は8,494百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は96百万円（同79.5％減）と
なりました。
（化成品・コンテナ輸送事業）
化成品輸送事業につきましては、積極的な営業活動の展開により、国内輸送が伸長したことに加え、海外輸送に
おいて料金の見直しに向けた取り組み等を進めた結果、売上高は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、昨年7月に発生した西日本豪雨等の自然災害による貨物列車の運休や、北海
道地区における野菜類の生育不良の影響により、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は8,549百万円（前年同期比0.4％減）となりました。また、利益面においては
自然災害等による売上高の減少および投資に伴う経費の増加により、151百万円の営業損失（前年同期は89百万円
の営業利益）となりました。
（その他事業）
太陽光発電事業につきましては、売上高は179百万円（前年同期比1.1％減）となりましたが、経費の減少によ
り、営業利益は66百万円（同16.5％増）となりました。
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日本石油輸送株式会社（9074）2019年３月期決算短信
② 今後の見通し
今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くとみられる一方、本年10月に予定されている消費税率引き上げ
や、引き続き海外経済の不確実性の高まりによる影響が懸念されております。
物流業界につきましては、乗務員不足の問題や人件費等の経費の上昇もあり、厳しい状況が続くものと予想され
ます。また、石油元売り各社の経営統合や合理化の動きが進むなかで、今後、当社グループに様々な影響を及ぼす
ものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは、「Shift for the Next 安全の徹底と質の高いサービスで未来への責
任を果たします」というキャッチフレーズのもとに、中期経営計画の達成に向け、グループ一丸となって取り組ん
でおります。
中期経営計画2年目となる2018年度は、燃料費や人件費等の経費の増加や自然災害等の影響により、利益面にお
いて当初の計画に及ばなかったものの、最終年度である2019年度は、これまでの施策をさらに推進し、目標（売上
高330億円以上、営業利益12億円以上、経常利益15億円以上）の達成を目指してまいります。
また、こうした取り組みと並行し、安定輸送の継続に向け、引き続き雇用環境の改善による乗務員の確保や車両
の拡充にも注力するとともに、安全教育についてもより一層の充実を図ることで、今後もお客様に安心してご利用
いただける質の高いサービスの提供に努めてまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高は35,200百万円、営業利益は1,200百万円、経常利益は1,500百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は33,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ831百万円減少いたしました。
流動資産は6,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,017百万円減少いたしました。これは主に現金及び預
金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は26,908百万円となり、前連結会計年度
末に比べ185百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具およびコンテナ、リース資産が増加したこ
とによるものであります。
負債は14,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る
負債が減少したことによるものであります。純資産は19,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少
いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したものの、時価評価によ
るその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度
末と比べ1.2％増加し、57.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ810
百万円減少（前年同期544百万円増加）し、2,046百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、3,547百万円増加（前年同期4,223百万円増加）いたしました。これは主として税金等調
整前当期純利益1,288百万円、減価償却費3,662百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、3,150百万円減少（前年同期2,979百万円減少）いたしました。これは主に、タンクロー
リーおよびコンテナの支払3,231百万円、有形固定資産売却による収入100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,213百万円減少（前年同期691百万円減少）いたしました。これは主に、ファイナン
ス・リース債務の返済1,683百万円、配当金の支払265百万円およびセール・アンド・リースバックによる収入646
百万円によるものであります。
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（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 57.9 55.5 55.5 56.2 57.4
時価ベースの自己資本比率 28.6 25.4 26.2 31.4 28.5
キャッシュ・フロー対有利子
1.0 1.3 1.5 1.5 1.9
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
67.9 65.5 57.3 59.3 47.2
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を利益配分に関する基本方針としております。この方針のも
と、業績や企業体質の充実強化、今後の事業展開等を勘案し、１株当たり年80円以上の配当を継続していく方針で
あります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり40円とさせていただく予定であります。
次期の配当につきましては、中間配当金とあわせ１株当たり80円（中間配当金40円、期末配当金40円）とする予
定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,856 2,046
受取手形及び売掛金 3,922 3,672
たな卸資産 38 166
その他 571 485
流動資産合計 7,388 6,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,869 2,003
機械装置及び運搬具（純額） 3,846 4,034
コンテナ（純額） 3,052 3,232
土地 5,486 5,513
リース資産（純額） 5,917 6,213
建設仮勘定 59 92
その他（純額） 84 65
有形固定資産合計 20,316 21,155
無形固定資産
ソフトウエア 60 41
その他 2 57
無形固定資産合計 62 98
投資その他の資産
投資有価証券 5,201 4,437
繰延税金資産 633 712
その他 509 504
投資その他の資産合計 6,343 5,653
固定資産合計 26,723 26,908
資産合計 34,111 33,279
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,033 2,021
短期借入金 433 538
リース債務 1,531 1,699
未払金 576 784
未払法人税等 332 216
賞与引当金 707 696
役員賞与引当金 84 100
その他 990 849
流動負債合計 6,690 6,908
固定負債
リース債務 4,433 4,559
繰延税金負債 578 351
修繕引当金 244 286
退職給付に係る負債 2,566 1,583
その他 434 479
固定負債合計 8,258 7,260
負債合計 14,948 14,169
純資産の部
株主資本
資本金 1,661 1,661
資本剰余金 290 290
利益剰余金 15,845 16,412
自己株式 △35 △35
株主資本合計 17,762 18,328
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,497 908
繰延ヘッジ損益 △3 △0
退職給付に係る調整累計額 △93 △127
その他の包括利益累計額合計 1,400 781
純資産合計 19,163 19,110
負債純資産合計 34,111 33,279
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 32,951 34,240
売上原価 29,797 31,144
売上総利益 3,154 3,095
販売費及び一般管理費 1,930 2,086
営業利益 1,224 1,009
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 98 116
固定資産賃貸料 256 256
固定資産売却益 62 51
持分法による投資利益 26 43
その他 57 89
営業外収益合計 500 558
営業外費用
支払利息 73 73
固定資産賃貸費用 91 93
固定資産除売却損 51 39
その他 40 46
営業外費用合計 257 252
経常利益 1,467 1,315
特別利益
国庫補助金 10 70
受取補償金 168 －
持分変動利益 91 －
特別利益合計 269 70
特別損失
固定資産圧縮損 10 51
固定資産除却損 － 30
減損損失 12 11
その他の投資評価損 － 4
事業所閉鎖損 22 －
特別損失合計 45 97
税金等調整前当期純利益 1,692 1,288
法人税、住民税及び事業税 590 503
法人税等調整額 64 △47
法人税等合計 655 456
当期純利益 1,037 831
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,037 831
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,037 831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 408 △588
繰延ヘッジ損益 7 3
退職給付に係る調整額 49 △33
持分法適用会社に対する持分相当額 5 △1
その他の包括利益合計 471 △619
包括利益 1,508 212
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,508 212
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,661 290 15,073 △34 16,990
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,037 1,037
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 0 0
減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 772 △0 772
当期末残高 1,661 290 15,845 △35 17,762
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
累計額 計額合計
当期首残高 1,083 △11 △143 929 17,919
当期変動額
剰余金の配当 △264
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,037
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
持分法適用会社に対する持
分変動に伴う自己株式の増 0
減
株主資本以外の項目の当期
414 7 49 471 471
変動額（純額）
当期変動額合計 414 7 49 471 1,243
当期末残高 1,497 △3 △93 1,400 19,163
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,661 290 15,845 △35 17,762
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
親会社株主に帰属する当期
純利益
831 831
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 566 △0 566
当期末残高 1,661 290 16,412 △35 18,328
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
累計額 計額合計
当期首残高 1,497 △3 △93 1,400 19,163
当期変動額
剰余金の配当 △264
親会社株主に帰属する当期
純利益
831
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△589 3 △33 △619 △619
変動額（純額）
当期変動額合計 △589 3 △33 △619 △52
当期末残高 908 △0 △127 781 19,110
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,692 1,288
減価償却費 3,471 3,662
減損損失 12 11
固定資産除売却損益（△は益） △9 △5
売上債権の増減額（△は増加） △381 249
仕入債務の増減額（△は減少） 94 △12
その他 △120 △1,246
小計 4,759 3,946
利息及び配当金の受取額 98 117
利息の支払額 △71 △75
補償金の受取額 － 168
法人税等の支払額 △563 △609
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,223 3,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,079 △3,231
有形固定資産の売却による収入 123 100
投資有価証券の増減額（△は増加） △30 △31
その他 7 11
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,979 △3,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 25 105
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,578 △1,683
セール・アンド・リースバックによる収入 1,144 646
配当金の支払額 △264 △265
その他 △18 △16
財務活動によるキャッシュ・フロー △691 △1,213
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 544 △810
現金及び現金同等物の期首残高 2,311 2,856
現金及び現金同等物の期末残高 2,856 2,046
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社エネックス
近畿石油輸送株式会社
株式会社ニュージェイズ
株式会社ＪＫトランス
２ 会計方針に関する事項
直近の有価証券報告書（2018年６月28日提出）における記載から変更がないため開示を省略しております。
（追加情報）
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年（平成30年）2月16日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸
送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「その他事業」を報告セグメントとしております。
「石油輸送事業」では石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っており
ます。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）の鉄道コンテナや貨物自動車による輸送、お
よび複合一貫輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ輸
送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテ
ナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタルを行っております。「その他事業」は太陽光発電事業であり
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
高圧ガス輸 化成品・コ （注）１
石油輸送 その他 計 （注）２
送 ンテナ輸送
売上高
外部顧客への売上高 15,740 8,445 8,584 181 32,951 － 32,951
セグメント間の内部売
428 8 73 － 510 △510 －
上高又は振替高
計 16,168 8,454 8,658 181 33,462 △510 32,951
セグメント利益 606 471 89 56 1,224 － 1,224
セグメント資産 7,560 7,244 8,022 972 23,800 10,311 34,111
その他の項目
減価償却費 921 1,103 1,323 91 3,440 31 3,471
有形固定資産および無
708 1,084 2,454 0 4,248 89 4,337
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△54百万円および各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額10,366百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（2,856百万円）、投資有価
証券（5,201百万円）、賃貸および管理部門に係る有形固定資産（1,489百万円）および繰延税金資産
（633百万円）であります。
(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配
分していない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売
却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
高圧ガス輸 化成品・コ （注）１
石油輸送 その他 計 （注）２
送 ンテナ輸送
売上高
外部顧客への売上高 17,017 8,494 8,549 179 34,240 － 34,240
セグメント間の内部売
466 4 87 － 558 △558 －
上高又は振替高
計 17,484 8,498 8,637 179 34,799 △558 34,240
セグメント利益又は
997 96 △151 66 1,009 － 1,009
セグメント損失（△）
セグメント資産 8,218 7,153 8,006 892 24,271 9,008 33,279
その他の項目
減価償却費 1,031 1,088 1,429 80 3,629 32 3,662
有形固定資産および無
1,729 1,309 1,971 0 5,011 261,135 5,272
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△48百万円および各報告セグメントに配分していない全社
資産の金額9,056百万円であります。全社資産の主なものは、現金及び預金（2,046百万円）、投資有価証
券（4,437百万円）、賃貸および管理部門に係る有形固定資産（1,707百万円）および繰延税金資産（712
百万円）であります。
(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントに配
分していない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 有形固定資産および無形固定資産の増加額のうち、セール・アンド・リースバック取引に係るコンテナの売
却およびリース資産の取得は、純額で表示しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「石油輸送」セグメント、「高圧ガス輸送」セグメント、「化成品・コンテナ輸送」セグメントおよび各
報告セグメントに配分していない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「石油輸送」セグメントで7百万円、「高圧ガス輸送」セグメントで1百
万円、「化成品・コンテナ輸送」セグメントで0百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産で1百
万円であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,792.20円 5,776.53円
１株当たり当期純利益金額 313.52円 251.43円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 1,037百万円 831百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,037百万円 831百万円
金額
期中平均株式数 3,308,347株 3,308,306株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
役員等の異動（2019 年 6 月 27 日付）
（１）新任監査役候補者
たか の じゅん
常勤監査役 高 野 潤 （現 情報システム部長）
（２）退任予定監査役
と い た とし あき
監 査 役 戸井田 俊 明
（３）担当および委嘱業務の変更
取締役執行役員 （現 取締役執行役員
おか ざき もと た
人事部、経理部、情報システム 人事部、経理部、情報システム部
岡 﨑 基 太
部管掌 人事部長、経理部長兼 管掌 人事部長兼経理部長）
情報システム部長
以 上
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